2019-05-21 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
これまででも、追加報告書で、幹部職員も含め、職員に対する統計の基本知識の習得や意識改革の徹底であるとか、行政を担う者としての責任と自覚、そしてガバナンスの強化を目的とした管理職を含めた研修の強化ということが提言をされているところでございますけれども、職員へのこうした研修を早急に行うべきだと考えております。 具体的なスケジュールや実施方法について高階副大臣の見解、伺いたいと思います。
これまででも、追加報告書で、幹部職員も含め、職員に対する統計の基本知識の習得や意識改革の徹底であるとか、行政を担う者としての責任と自覚、そしてガバナンスの強化を目的とした管理職を含めた研修の強化ということが提言をされているところでございますけれども、職員へのこうした研修を早急に行うべきだと考えております。 具体的なスケジュールや実施方法について高階副大臣の見解、伺いたいと思います。
再発防止策でございますが、幹部職員も含めた統計の基本知識の習得や意識改革の徹底、またガバナンスの強化を目的として管理職を含めた研修の強化など八項目にわたる提言をいただいているところでございますので、大臣の御指導のもとで統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底して国民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
その結果として、今般の一連の不適切な取扱いについて、公的統計の意義やその重要性に対する意識の低さが際立っていることを指摘するとともに、厚生労働省の組織としての問題に帰着する部分も多く、再発防止策の検討に当たって、このような視点、今申し上げたような視点を重視すべきとしたところ、こうした視点も踏まえ、厚生労働省内で取り組むことのできる一案として、幹部職員も含めた職員に対する統計の基本知識の習得や意識改革
監察委員会でも、幹部職員も含めた統計の基本知識の習得や意識改革の徹底、ガバナンスの強化を目的とした管理職を含めた研修の強化など、八項目にわたる提案をいただいております。 毎月統計をめぐる事案等によって、公的統計への信頼を始め、厚生労働行政に対して国民の皆様の不信感が高まっており、統計に対する意識とともに組織のガバナンスが問われていると思います。
例えば、再発防止策としては、いろいろな、監察委員会からも提言を受けていますが、幹部職員も含め職員に対する統計の基本知識の習得や意識改革の徹底、あるいはガバナンスの強化、様々に研修の強化含めてしっかりと再発防止策に取り組んでいきたいと思っております。
そして、再発防止策としては、幹部職員も含めた統計の基本知識の習得や意識改革の徹底、ガバナンスの強化を目的とした管理職を含めた研修の強化など、八項目にわたる提案をいただいておりますが、次の三点を柱とする改革案の策定に早急に取り組みたいと思います。 一つは、統計に対する認識、リテラシーの向上。これは、例えば全職員に対する統計研修の実施や、他府省や民間の統計専門家などの人事交流、これが考えられる。
そして、これを国を挙げて支援をしていくためには、先ほど言いました政務三役のみならず、外務省の在外公館長も、プロトコル的に、ぜひ日本の企業のこのプロジェクトをお願いしますというようなことではなくて、プロジェクトをきちっと理解をして、何が課題で、何を押さえて、何を相手大臣に解決してもらえればプロジェクトが前に進むのかというような具体的な手段を相手に提示できる、そのためのある種基本知識、必須知識としてこのような
サイバーセキュリティーを担う人材育成のために、実践的なサイバー防御演習の強化や若手セキュリティーエンジニアの育成、そして、ＩｏＴ時代のネットワークの運用管理を担う人材育成のために、ネットワークの構造変化に対応した人材育成のあり方についての検討、そして、若年層に対するプログラミング教育や社会人に対するデータ分析を初めとする高度ＩＣＴ人材の育成の強化、また、ＩｏＴ機器のユーザー側の人材育成として、ユーザーに求められる基本知識
この辺は基本知識でございます。 直売所や商社などが免税業者の販売先から免税業者であるインボイスが出せないということで排除をされ、そして、例えばＪＡの無条件委託販売等に移行をしていく、こういうことは中立の原則に反するんじゃないかというふうに思いますが、大臣、御見解はいかがでしょうか。
図形の証明問題には歯が立たない生徒も急増し、必要な基本知識や思考力と練習量の不足によって、反復練習をしないという、そういう子供たちがたくさん増えてきたというようなことで、今の教科書、その当時の教科書でいくと証明の練習問題は三十年前に比べて七〇％も削減をされていたというんですね。 また資料を見ていただきたいんですけれども、一番最初の朝日新聞の資料です。算数の学力大幅ダウン。
この基準につきましては、今まさに先生がおっしゃられました、土壌に対する基本知識といいましょうか、基本的な認識が当然あって、それに加えて土壌汚染対策法の趣旨、あるいは対策の内容、こういったものを十分理解し、技術力を持った人でなければならないというふうに考えております。
この研修は最低限の基本知識と技術をパッケージにしたものですので、この研修だけではとても独り立ちしてずっとやっていくことは不可能なんですね。ですので、愛知県では、取りあえず一年に一回とにかくフォーローアップ研修というのをやりまして、その後、講座修了者が自主的にネットワークを形成して、自主的な勉強会をしていくような側面的支援というのをしております。
そのためには、国民が投資に対して正しい基本知識を持つことが重要です。投資は単なる金もうけのためではなく、投資を通じて社会の発展に貢献するのだ、そういう志こそ教えていくべきと考えます。 言い換えれば、我が国が金融立国、投資大国として発展するためには、それにふさわしい知見を国民の皆さんに持ってもらうことが不可欠だと考えます。総理のお考えを伺います。
まず、私が前回の予算委員会で質問させていただいたときの文章なんですが、確認できた小中高の社会科教科書五十冊以上、実際には五十七冊ですが、全く記述がないんですが、北方領土の本質を知るために必要な基本知識ということをここで確認をさせていただきたいと存じます。
ただ、学力の定義というのもありますから、それを踏まえながら、人間力向上の教育改革をこれからやろうとするならば、総合的な学習の時間等において単なる机上では得られないようなことを体験していくということも、全体の人間力、まさに学力も含めた教育の一環ですから、そういうものも取り入れながら全体として考えていこうということで、基礎、基本知識などの徹底を図りながら、そういうことを含めた判断力とか実行力、思考力、みずから
さらに、個々の学校においてやはりシックハウスに積極的に取り組むというためには、学校関係者がシックハウス対策について基本知識を正しく認識することが重要でございます。そのことから、平成十五年度におきましては、教育委員会や学校関係者向けに最新の知見に基づくシックハウス対策の基本的知識とか具体的な対応方法を示しました参考資料を作成、配布する予算を組み、今御審議をお願いをしているところでございます。
次に、エネルギー問題に関する基本知識でございますが、エネルギー問題は、人口問題、食糧問題あるいは国家安全保障問題と並ぶ国家の重要課題であると私は考えております。特に、資源の乏しい我が国におきまして、化石燃料の消費を極力減らし、原子力を中心に見据えた核燃料サイクルの確立が不可欠であると認識しております。
これはまだ理解を求める以前に、基本知識が知られていないということになります。今の一億円の売り上げで納めるべき消費税は幾らですか。小売業者にしよう、小売業者。
これ余り行き過ぎると今度新発債で問題が出るのかもしれませんが、それにしてもやはりこれも債券の基本知識を啓蒙する以上これは欠くことのできないことですね。 ですからどうでしょうか、既発債について投資家が非常に安直に買えるようにそういう市場をなじみ深いものにする、こういうことをいましておけば、あるいはかつてしておけばここまでの値崩れがもしかしてなかったかもしれない。
こういうことは、よほどもう少し国民の皆さんに経済の基本知識として周知徹底していただくように私どもはお願いしたいと思います。こういうことで日本経済が成り立っておる、つまり購買力のある欧米の先進国なり、あるいは東南アジア等の自由主義諸国に対する輸出が九五％、それで日本経済が成り立っておる。