2005-07-22 第162回国会 両院 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議 第7号
そして、恐らく、私がまだ短い国会経験の中で思いますに、そもそも年金とは何か、あるいは、社会の中で、せんだって坂口議員が御指摘でございましたが、自助、共助、公助とはどうあるべきか、こうした、本来であれば政治の基本的、骨格的なことが話される場も、ほかにおいてはなかったように思います。
そして、恐らく、私がまだ短い国会経験の中で思いますに、そもそも年金とは何か、あるいは、社会の中で、せんだって坂口議員が御指摘でございましたが、自助、共助、公助とはどうあるべきか、こうした、本来であれば政治の基本的、骨格的なことが話される場も、ほかにおいてはなかったように思います。
しかし、この修正案は、政府法案の団体規制法案の基本的骨格、これは、対象団体の定義や規制の手続等において破防法の枠組みを基礎として、公安調査庁と公安審査委員会を基本的な規制機関としていること、この問題については何らの修正が加えられていないとお見受けをいたします。
二十一世紀を間近に控え、安心して暮らせる豊かな福祉社会や健全で活力ある経済の実現等に十分対応できる財政構造を構築することは喫緊の課題であり、財政構造改革法の基本的骨格は維持すべきものであります。今回の改正は、現在の財政構造改革の基本的骨格を維持しつつ、緊急避難的な対応をとるための必要最小限の措置であり、妥当なものであります。
○橋本内閣総理大臣 私は、財政構造改革法の基本的骨格は維持すべきであると思うということを、本日も何回か御答弁を申し上げてまいりました。そして、我が国の将来を考えますときに、経済構造を活力のあるものにしていく、それを実現するためにも十分対応できる財政構造というものを我々は持たなければならない、その必要性は変わりないと申し上げてまいりました。
財革法は廃止すべきだという御意見でありますが、私は先ほど来御答弁を申し上げておりますように、財政構造改革法の基本的骨格というものは二十一世紀を考えても必要なものだと思っております。
内外の経済金融情勢の変化に対し、臨機応変の措置をとることは当然のことではありますものの、二十一世紀に向けて安心して豊かな福祉社会、あるいは健全で活力のある経済の実現等に十分対応できる財政構造を実現していく必要性には何ら変わりはなく、財政構造改革法の基本的骨格は維持すべきだと考えております。
内外の経済金融情勢の変化に応じ臨機応変の措置を講ずることは当然ではありますが、我が国の財政の現状にかんがみれば、二十一世紀に向けて、安心して豊かな福祉社会や健全で活力のある経済の実現等に十分対応できる財政構造を実現することは喫緊の課題であることから、財政構造改革法の基本的骨格は維持すべきだと私は考えてまいりました。
まず、財政構造改革法の修正についてでありますが、先ほど御報告をいたしましたように、財政構造改革の必要性はいささかも変わるものではありませんが、今の深刻な経済状況にかんがみ、私は、現在の財政構造改革の基本的骨格は維持しながら、緊急避難的にどのような対応をとるべきかを早急に検討すべきだと考えております。
しかしながら、今の深刻な経済情勢にかんがみ、私は、現在の財政構造改革の基本的骨格は維持しつつ、緊急避難的にどのような対応をとるべきかを早急に検討すべきと考えます。そのような緊急対応としての性格を明確にして、特例国債発行枠の弾力化を可能とする措置を導入するということが考えられてよいと思います。
変えないと言ったのは総理なんですよ、基本的骨格は維持するというのは。だから、この今申し上げたことを全部、行政改革会議ですか、それで検討して全部変えるとなったら、基本骨格は変えたことになるじゃないですか。 だから、変えないという前提であるなら、少なくともこれは変えないでほしいというのがあるはずですよ、だって、そういうふうに言っているんだから。
すなわち、財政構造改革法の見直しについては、現在の財政構造改革の基本的骨格は維持しながら、今の深刻な経済情勢にかんがみ、緊急避難的にどのような対応をとるべきか早急に検討をしていただきたいと考えております。そのような緊急対応としての性格を明確にして、特例公債発行枠の弾力化を可能とする措置を導入するということが考えられてよいのではないかと思います。
○橋本内閣総理大臣 午前中もお答えを申し上げたことですけれども、基本とか基本的骨格とか申し上げたことが、私、そんなに間違ったことを申し上げたんだろうかと思っているのです。
しかしながら、今の深刻な経済情勢にかんがみ、私は、現在の財政構造改革の基本的骨格は維持しつつ、緊急避難的にどのような対応をとるべきかを早急に検討すべきだと考えます。このような緊急対応としての性格を明確にして、特例国債発行枠の弾力化を可能とする措置を導入するということが考えられてよいと思います。
ところが、本法案は、来年度予算の一般歳出の総額を今年度以下に抑えることを初め、今後三年間にわたる主要経費ごとの上限の設定など、予算の基本的骨格についてあらかじめ法定してしまうものになっています。実際に各年度の予算が国会で審議される段階では、もう法律で決まっているからとして、有無を言わさず国会と国民に予算が押しつけられることになります。
しかし、残念ながら、政党助成法案を除き、各法案の基本的骨格部分においては合意するに至りませんでした。 第一は、公職選挙法に関する事項であります。 政府案は総定数五百としておりますが、今、地方議会は、地方自治法に基づいて適切な定数削減に努めている昨今であります。自民党案のように、公選法本則の四百七十一に戻し、大幅な削減を図るべきではないでしょうか。 二つ。
したがって、農政の基本的骨格としての農業基本法の改正を行うことが自然と思いますし、国民のコンセンサスを得るためには、食管法、農地法など、農政の骨格となっている法律の抜本改正も必要なのではないかと思いますが、総理の基本的認識をお伺いしたい。 第三番目の問題は、構造改革の推進についてであります。
○政府委員（長沢哲夫君） 一昨年の末に四全総の調査審議経過報告が公表されたわけですが、これは四全総を策定する前段階の作業といたしまして、国土審議会の計画部会で四全総の基本的、骨格的な考え方を中間的に取りまとめたものでございます。
○辻政府委員 これは法律の基本的骨格といいますか、構成の仕方によるものだと私は思うわけでございまして、原子炉等規制法は、核物質の移動に応じてその核物質を管理する音ごとに規制をやるという体系をとっておりますので、私どもこういう法律構成にするのが最も適当ではないかというふうに考えていたわけでございまして、その辺の発生者と廃棄事業者の関係につきましてはこの総理府令できちっと書いていく。
その基本的骨格にのっとりまして具体的に採算が成り立つかどうかということにつきましては、一応の試算は行っております。ただ、具体的にどの列車、どの駅という先生の御指摘につきましては、この骨格に基づきまして明年の十一月に大ダイヤ改正を予定をいたしております、これは旅客も同様でございますけれども。
それから、二点目の特別補助の問題でございますが、この特別補助につきましては、基本的骨格は制度をつくったときから変わっておりませんが、例えば部分的に、御指摘の地方における特色ある教育研究に対する補助というものをつけ加えたり、さらにまた五十九年度におきましては、従来四年制の大学であっただけのものにつきまして、短大を加えるあるいは高専を加えるというような部分的な手直しはいたしておりますが、基本的骨格は変わっておりません
また、高率補助体系の基本的骨格を崩さないという観点から見てやむを得ざる措置ということで、今回十分の一カットの適用を受けるものとしたものでございます。
したがいまして、私ども全国的な仕事をやってまいります場合には、どうしても中央集権的な仕事のやり方で下部を統制していく、法律あるいは予算というものの一定の枠内で仕事をさせるというルールがどうしても基本的骨格とならざるを得ないんであります。
「ハーグ陸戦法規と一九二九年のジュネーヴ傷病者条約を基本的骨格とするものであった。そして、それに加うるに、一九二九年のジュネーヴ捕虜条約も尊重されるよう期待されていたと言ってよい。何故なら、わが国はそれを批准していなかったが、赤十字国際委員会のイニシアチヴによる照会に対して、相互主義の下に準用する意思を表明していたからである。」こうなっているのですよ。
別途、いまお話ございましたように、標準の五十万円というのはいかにも高過ぎるではないかという点につきましては、事業団の預託のみを前提にして一つの制度を組み立ててみますと、そういった数字が一応出てまいりますものの、各府県で従来からやってこられた実績というものを私ども十分尊重をしていかなければならないと思っておりますし、またその基本的骨格以上の条件をいかにしてつくるかということが私どもの課題であるということを
○政府委員（岸田文武君） いまお話に出ました五十万円というのは、先ほど基本的骨格として御説明しましたものに該当するわけでございます。現に各府県のやっております制度融資の内容では、五十万円以下も対象にしている事例がございます。