2015-06-04 第189回国会 参議院 総務委員会 第13号
○参考人（諫山親君） 日本郵便といたしましては、基本的通信手段としてのユニバーサルサービスの確保、それから通信の秘密の保護、こういった観点に照らせば、現行の信書という内容基準による規制は妥当なものであるというふうに考えているところでございます。
○参考人（諫山親君） 日本郵便といたしましては、基本的通信手段としてのユニバーサルサービスの確保、それから通信の秘密の保護、こういった観点に照らせば、現行の信書という内容基準による規制は妥当なものであるというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（高市早苗君） もう信書の送達というのは国民の基本的通信手段として非常に大切なものでございますので、夏の答申を待ってではございますけれども、しっかりとユニバーサルサービス確保のために必要な対応をしてまいります。
この意見について、その後部会において審議をいただいて、信書というのは、基本的通信手段としてのユニバーサルサービスの確保、そして憲法で保障された通信の秘密の保護の観点から、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」ということで、文書の内容に着目した内容基準によって定義されているものでございます。なおかつ規制対象とされているものでございます。
こういうことになるわけでございますけれども、国民の最も基本的通信手段である郵便は、利用者にとってよりよいサービスをできるだけ安い料金で提供するということがこれは肝要であるわけです。
郵便サービスというのは、もう先生御存じのように、国民の基本的通信手段としての、全国津々浦々まであまねく公平に、なるべく安い全国均一の料金によりサービスを提供することが必要であり、今後とも国のサービスを提供することが必要だというふうに思っております。
したがいまして、外国の例を参考にしながら今調査を進めているわけでございますが、一般的に、私どもがユニバーサルサービスという言葉で意識しておりますのは、郵便が国民の基本的通信手段でございますので、今後とも、不採算地域を含めて日本全国あまねく均一料金で郵便のサービスを提供していく、そのことを念頭に置いて考えているわけでございます。
郵便法で信書が国の独占とされている理由でございますが、手紙、はがきといった信書につきましては、御承知のとおり、もう全国すべて津々浦々まで五十円、八十円という均一料金で提供させていただいているわけでございまして、基本的通信手段としてはそれが義務であるというふうに存じておりますが、そういたしますと、都市部では利益が生じますが、地方の過疎地、特に山間部においては大きな採算割れをするそういう性格のサービスでございます
私ども考えておりますのは、郵便は国民の基本的通信手段でございますので、不採算地域を含めまして全国あまねく公平にサービスを提供するということが郵便の本来の使命でございますので、具体的条件の検討に当たりましても、国によるユニバーサルサービスの確保がされることがまず大前提であろうというふうに思っているところでございます。
○自見国務大臣 先生御存じのように、郵便は国民の基本的通信手段でございまして、不採算地域を含めて全国あまねく公平にサービスを提供することが郵便事業の使命であるというふうに思っております。
○長谷川（憲）政府委員 郵便事業への民間参入についてのお尋ねでございますが、私ども、先生御指摘のとおりに、郵便は国民の基本的通信手段であるというふうにとらえているわけでございまして、不採算地域を含めまして全国あまねく公平にサービスを提供することが郵便事業の使命であるというふうに考えておるわけでございます。
○自見国務大臣 松沢委員からの、郵便事業への民間参入についてどういうことかということでございますけれども、御存じのように、郵便というものは国民の基本的通信手段でございまして、不採算地域を含めて、全国あまねく公平にサービスを提供することが郵便事業の使命でございます。
一 郵便は、長年にわたって国民に親しまれ、広く利用されてきた基本的通信手段であることを踏まえ、今後とも時代の変化や利用者の要望に的確に応えるサービスの開発・改善に努めること。 一 郵便事業の運営に当たっては、積極的な営業活動による増収を図るとともに、配達分野における機械化等効率化を一層推進するなどコストダウンに努め、健全で安定した事業財政基盤の確立を図ること。 以上のとおりであります。
郵便事業は、為替、貯金事業及び簡易保険、郵便年金事業、いずれも私経験しておりますのでわかりますが、三事業一体的にサービスを提供することによりまして、不採算地域も含めて全国二万四千の郵便局ネットワークを通じて国民生活に不可欠な基本的通信手段を有効かつ適正に提供できると考えております。
とうたわれているように国の独占事業でありますが、これは郵便が文化国家にとって必要不可欠な国民の基本的通信手段であるからであります。それだからこそ、この事業の料金は郵便法第二十一条、同第二十二条及び第二十七条に明記され、料金改定に当たっては常に国会での審議を行ってきたのであります。
○山中郁子君 今までにも折に触れて郵政省の見解として伺っているところでありますけれども、今もお話がありましたように、郵便は、国民の基本的通信手段として国が責任を持つべき事業である。国営独占事業であるからこそ料金が法律で定められている、そのように理解をしております。そして、料金改正や事業内容の変更による新設料金や料金の改正などについては国会で審議をしてきたというところもそこのゆえんである。
来るべき年末年始の年賀郵便物の配達を初め、今後とも、郵便サービスの基本である正常運行の確保はもとより、お客様のニーズに的確に対応したサービスを提供し、郵便が国民の基本的通信手段としての役割を果たすよう努力する所存であります。
そういたしますと、電話というのは今四千百万加入もありますし、さらに基本的通信手段となっておりまして、まさに先生御指摘のように極めて大切な通信媒体でございます。これに競争原理を導入しないということは、新規参入者には電話事業をやらせないことにしたらどうかという御意見になってこようかと思います。
そこで、大臣にお伺いいたしますが、郵便事業は、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進する」という法の目的に沿って、百有余年にわたりまして我が国の基本的通信手段として重要な役割を果たしてきた、こう評価するものでございます。
○政府委員（小山森也君） おっしゃるとおり、電話の利用というのは国民の基本的通信手段としていま定着いているわけでございますから、今後ともこれらの方々への利用が不自由にならないというと同時に、良質な電話のサービスを続けられるよう努力すべきものと心得ております。
我が国の郵便は、いまや年間百五十億通を超えるに至り、国民の基本的通信手段として、今後とも重要な役割りを果たしていくものと考えております。業務運行につきましては、おおむね順調に推移しており、今期年末年始におきましても、年賀郵便物の配達など所期の運行を確保することができました。 また、事業財政につきましては、先般の郵便法の改正により、着実に改善が進められているところであります。
今日、郵便の取扱物数は年間百五十億通を超えるに至り、郵便は国民の基本的通信手段として、今後とも重要な役割りを果たしていくものと考えます。 現在、郵便業務運行はおおむね順調に推移しており、今期年末年始におきましても国民の御協力もいだたき、所期の運行を確保することができました。
また、政府は、法定制緩和の理由として、郵便の独占度が低下したとか、国民生活上の必要度が薄れたとか、郵便の地位の低下をことさら強調しているのでありますが、通信手段が多様化しつつあるとはいえ、郵便は依然として国民の基本的通信手段であることにおきましては、いささかも変わりはありません。信書の送達が国の独占であることについても何ら変わらないところであります。
われわれは、これまでにも、郵政審議会の委員の選任に当たっては、相当数の利用者代表を委員に加えるべきであり、開かれた審議会として、国民、利用者が納得できる民主的な審議会にすべきであると、逓信委員会においても再三指摘してきたところでありますが、何らそれにこたえることなく、これまでどおりの審議会に諮問するだけで、国民の基本的通信手段である第一種、第二種郵便物の料金までも郵政大臣が一方的に決定しようとすることは
郵便事業は、明治四年の創業以来、全国津々浦々の郵便局を通じて全国民にあまねく郵便サービスを提供し、わが国の社会経済の発展と国民生活の向上に多大な貢献をしてきたところでありまして、今後におきましても、郵便は、基本的通信手段の一つとして、そのサービスの安定した提供によって、国民の公共の福祉をさらに増進させることが期待されているものと考えます。
しかし、郵便は依然として国民の基本的通信手段であることにはいささかも変わりはありません。郵便の現物性には、現在他に手段がありません。さらに、郵便物数が着実に増加していることは、国民が郵便を絶対に必要としておる証拠でございます。 また、昭和四十六年の郵便法の改正提案では、第一種、第二種の郵便料金は国民生活に密着しているので法定にしておくと、政府は明確に答弁をしておるのであります。