1953-07-08 第16回国会 参議院 本会議 第19号 我々は、従来、憲法の保障する基本的人権の制限に対し、例えば公務員の争議権剥奪に対し人事院の勧告制度を取入れ、或いは公共企業体職員に対し仲裁制度を取入れた経緯に鑑み、吉田内閣は勿論、法軽視の観念にとらわれて、これらの諸制度を事実上骨抜きにはしておるけれども、とにかく、労働者の基本的権利制限に対し、一方においては救済措置を講じて来たのであるが、今回の反動立法を制定するに当つては一片の進歩的施策をとることなく 田畑金光