2014-06-19 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
農林水産大臣は、あらかじめ国土交通大臣及び環境大臣に協議し、それらの同意を得るとともに、水産政策審議会の意見を聴いた上で内水面漁業の振興に関する基本的方向等を内容とする基本方針を定めることとし、都道府県は、内水面水産資源の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策の総合的かつ計画的な実施が必要と認めるときは、基本方針に即して、その実施に関する計画を定めるよう努めることとしております
農林水産大臣は、あらかじめ国土交通大臣及び環境大臣に協議し、それらの同意を得るとともに、水産政策審議会の意見を聴いた上で内水面漁業の振興に関する基本的方向等を内容とする基本方針を定めることとし、都道府県は、内水面水産資源の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策の総合的かつ計画的な実施が必要と認めるときは、基本方針に即して、その実施に関する計画を定めるよう努めることとしております
農林水産大臣は、あらかじめ、国土交通大臣及び環境大臣に協議し、それらの同意を得るとともに、水産政策審議会の意見を聞いた上で、内水面漁業の振興に関する基本的方向等を内容とする基本方針を定めることとし、都道府県は、内水面水産資源の回復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策の総合的かつ計画的な実施が必要と認めるときは、基本方針に即して、その実施に関する計画を定めるよう努めることとしております
この際、ＷＴＯ農業交渉における日本政府提案の基本的方向等について政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産政務次官石破茂君。
そうした点もいろいろあったのでその点は考えましたが、ともかく総合的な地球温暖化対策の基本的方向等を明らかにする基本方針の中に、それぞれ新エネであれ省エネであれ、そうした二酸化炭素の排出の抑制に資する施策も当然位置づけてまいるわけでありますし、また省エネルギー対策等の施策の実施に関しまして環境庁長官から必要な協力を求めることができるという規定も置かせていただいておるわけでございます。
科学技術は国の戦略的取り組みが重要であり、科学技術基本法においても、また、科学技術基本計画におきましても、我が国の研究開発資源を重点的に投入する基本的方向等を決めてまいりました。今後とも、厳正な研究評価の実施、科学技術会議の活用等により、政府として戦略判断を行ってまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手） 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
その主な内容は、 第一に、本法案の対象となる特定施設を、工業技術の研究開発及び企業化の基盤施設、電気通信業等の技術の開放型研究施設、情報処理の事業の発達のための複合型施設、電気通信業等の発達等のための複合型施設、国際経済交流等の促進のための国際見本市場施設及び国際会議場施設、港湾の利用の高度化のための施設とすること、 第二、主務大臣は、特定施設の種類ごとに、特定施設の整備の基本的方向等を定めた基本指針
第二に、特定施設の整備を促進するため、主務大臣は、特定施設の整備の基本的方向等を定めた基本指針を策定するとともに、民間事業者が作成した特定施設の整備計画について、基本指針等に照らし認定を行うこととしております。
第二に、特定施設の整備を促進するため、主務大臣は、特定施設の整備の基本的方向等を定めた基本指針を策定するとともに、民間事業者が作成した特定施設の整備計画について、基本指針等に照らし認定を行うこととしております。
○豊蔵政府委員 ただいま大臣からお答え申しましたように、今国会に提案すべく現在鋭意検討を進めておりますが、その内容といたしまして、私ども現在考えております段階では、住宅政策の目標、国及び地方公共団体の責務、居住水準の目標の設定、住宅計画の策定、住宅に関する施策の基本的方向等、住宅政策の基本的事項につきましてこれを盛り込みたいということで検討しているものでございます。
私は、昨年にも、当委員会におきまして、参考人として答申の概要を御説明する機会を与えられましたが、本日は、さきの答申におきまして、産炭地域振興臨時措置法の十年延長が必要であると結論いたしました理由、及び今後の産炭地域振興の基本的方向等につきまして御説明させていただきまして、法律案御審議の参考にさせていただきたいと存じます。 まず、産炭地域振興臨時措置法の有効期間の延長について御説明いたします。