2009-05-27 第171回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○武正委員 今言ったように、イルクーツク声明で五六年宣言が基本的文書であることを確認というふうにうたってあるわけで、それまで東京宣言、これをまずベースとしてやってきたわけですね。ですから、私は、ここがやはり転換になって、なおかつ、先ほど触れたようなこうした諸文書を見る限り、どうしても領土よりも経済といったことが優先してきたのではないかなというふうに思うんです。
○武正委員 今言ったように、イルクーツク声明で五六年宣言が基本的文書であることを確認というふうにうたってあるわけで、それまで東京宣言、これをまずベースとしてやってきたわけですね。ですから、私は、ここがやはり転換になって、なおかつ、先ほど触れたようなこうした諸文書を見る限り、どうしても領土よりも経済といったことが優先してきたのではないかなというふうに思うんです。
この間、政府から出されました経済財政運営に関する基本的文書、直近でいいますと、例えば、構造改革と経済財政の中期展望、これに関するこの一月の改定版を初めといたしまして、経済運営の基本的態度などは、この行革関連法案の前提、あるいは一体をなすものと受けとめていいものかどうか、まずこの点、行革担当大臣の見解をお聞かせください。
さらに、二〇〇一年のイルクーツク声明、これも両国で出した声明でございまして、我が国だけということではありませんけれども、これは、まず、五六年の日ソ共同宣言を平和条約交渉プロセスの出発点ということで設定した基本的文書、基本的な法的文書であるということを確認し、その上で、九三年の東京宣言に基づき四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結すべきということの再確認を両国でしたということでございまして
まず、アジア＝太平洋郵便連合憲章は、現行のアジア太平洋郵便条約にかわる連合の新たな基本的文書として、連合の組織等について定めております。 また、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約は、連合の運営及び加盟国間の国際郵便業務について定めております。
国連憲章の五十七条でございますが、五十七条には「政府間の協定によって設けられる各種の専門機関で、経済的、社会的、文化的、教育的及び保健的分野並びに関係分野においてその基本的文書で定めるところにより広い国際的責任を有するものは、」「国際連合と連携関係をもたされなければならない。」
締約政府の全権委員は、各国に対しその電気通信を規律する主権を十分に承認して、電気通信の良好な運用により諸国民の間の関係及び協力を円滑にする目的をもつて、国際電気通信連合の基本的文書であるこの条約を締結することを合意した。 こういうことでございます。
国際電気通信条約は、国際連合の専門機関の一つである国際電気通信連合の基本的文書でありまして、連合の機構、業務等について定めているほか、国際電気通信業務の運用に関する基本的事項について規定しております。 同条約につきましては、従来より通常数年ごとに開催される全権委員会議において旧条約にかわる新条約の形式で作成されてきております。
国際電気通信条約は、国際連合の専門機関の一つである国際電気通信連合の基本的文書でありまして、連合の機構、業務等について定めているほか、国際電気通信業務の運用に関する基本的事項について規定しております。 同条約につきましては、従来より通常数年ごとに開催される全権委員会議において旧条約にかわる新条約の形式で作成されてきております。
連合は、その基本的文書であります万国郵便連合憲章に基づいて機能しておりますが、連合の枠内において、すべての加盟国について締結が義務づけられている万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約と、個々の業務を規律し締結が任意とされている約定とが作成されております。
連合は、その基本的文書であります万国郵便連合憲章に基づいて機能しておりますが、連合の枠内において、すべての加盟国について締結が義務づけられている万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約と、個々の業務を規律し締結が任意とされている約定とが作成されております。
本条約は、国際連合の専門機関の一つである国際電気通信連合の基本的文書であり、連合の機構、業務等について定めているほか、国際電気通信業務の運用に関する基本的事項について規定しておりますが、一九七三年九月にスペインで開催された連合の全権委員会議において、一九六五年のモントルー条約にかわる新条約として作成されたもので、新条約は、旧条約に対して、主として技術的内容を持った若干の改正を行ったものであります。
国際電気通信条約は、国際連合の専門機関の一つである国際電気通信連合の基本的文書でありまして、連合の機構、業務等について定めているほか、国際電気通信業務の運用に関する基本的事項について規定しており、通常五、六年ごとに開催される全権委員会議で旧条約にかわる新条約締結の形式で改正されることになっております。
まず、国際電気通信条約は、通常五、六年ごとに新たに作成される国際電気通信連合の基本的文書でありまして、今回の条約は連合の組織、国際電気通信業務の運用等に関して旧条約に若干の改正を加えたものであります。また、関係議定書は、この条約関係から生ずる紛争を義務的仲裁に付することができるようにするものであります。
国際電気通信条約は、国際連合の専門機関の一つである国際電気通信連合の基本的文書でありまして、連合の機構、業務等について定めているほか、国際電気通信業務の運用に関する基本的事項について規定しており、通常五、六年ごとに開催される全権委員会議で旧条約にかわる新条約締結の形式で改正されることになっております。
ところが、被差別部落に対しては一銭の財政援助を与えないどころか、御承知のように明治五年、いわゆる壬申の年にあたりましては、壬申戸籍と呼ばれていますが、あの国家の言うなれば基本的文書の中に、えた身分であるとか、元長吏であるとか、あるいは新平民であるとか、そういうきわめて露骨な差別文字を記載いたしまして、全国地方市町村に永年保存で、しかもこれを戸籍法に基づきまして閲覧自由という形で国民に差別をばらまいてきたのでございます
この規定を読み上げますと、「政府間の協定によって設けられる各種の専門機関で、経済的、社会的、文化的、教育的及び保健的分野並びに関係分野においてその基本的文書で定めるところにより広い国際的責任を有するものは、第六十三条の規定に従って国際連合と連携関係をもたされなければならない。」こういう規定がございまして、専門機関を置くことができる。
とすれば、私はむしろ、日本の国内の経済体質自身が、国民の生活優先——これはもういま政府が出している基本的文書にはみんな書いておりますね。実は、私いま言った新経済開発から、それこそ新全総から、たいていの基本文書には、七〇年代は国民生活優先、福祉経済というような方向を目ざすのだということは言っているけれども、少なくとも過去においてはＧＮＰ至上主義であり、第一主義であったことがこういう結果をもたらした。
少なくとも憲法が、おっしゃるように自民党として、一自民党員として、押しつけ憲法であるという、そういう基本的な考え方があるからそれを言ったんだとおっしゃるなら、自民党の何らか基本的な政策とか、あるいは、綱領か何かわかりませんけれども、そういうものがあって初めて言われると思うんですが、私が少なくとも拝見しているこれまでの自民党の基本的文書の中に、押しつけ憲法というのは、私はないように考えておりますけれども
これは労働大臣と外務大臣だろうと思うのでありますが、ＩＬＯのモース事務局長は、一九六七年一月に、日本の外務大臣あて、人権関係の基本的文書に関する措置というようなことで書面を送ってきているわけです。この内容は、われわれはまだよく承知していません。しかし、その中身は、国際人権年にあたってＩＬＯとしても何らかの寄与をしなければならぬということで、これは総会で決議になった文書であります。
ガットの譲許表と申しますのは、ガット上非常に基本的な定めでございまして、ガット締約国が締約国に対しまして譲許します関税率を定めた基本的文書であります。この改正につきまして三通りございます。一つはいわゆる修正と申すものでございまして、これはガットの譲許表で定めました税率を引き上げるもの、あるいは、すでに与えた譲許を撤回するもの、そういうものを総称いたしまして修正と申しております。