2016-03-08 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
九月にはＧ７長野県・軽井沢交通大臣会合を開催し、「自動車及び道路に関する最新技術の開発・普及」、「交通インフラ整備と老朽化への対応等のための基本的戦略」をテーマとして議論を行う予定です。日本の有する技術や強みを生かして議論を主導し、地元地方公共団体等とも連携しながら会議の成功に向けて取り組みます。
九月にはＧ７長野県・軽井沢交通大臣会合を開催し、「自動車及び道路に関する最新技術の開発・普及」、「交通インフラ整備と老朽化への対応等のための基本的戦略」をテーマとして議論を行う予定です。日本の有する技術や強みを生かして議論を主導し、地元地方公共団体等とも連携しながら会議の成功に向けて取り組みます。
九月にはＧ７長野県・軽井沢交通大臣会合を開催し、「自動車及び道路に関する最新技術の開発・普及」、「交通インフラ整備と老朽化への対応等のための基本的戦略」をテーマとして議論を行う予定です。日本の有する技術や強みを生かして議論を主導し、地元地方公共団体等とも連携しながら会議の成功に向けて取り組みます。
まず、憲法が押し付けかどうかということを言われますけれども、その原点を申し上げますと、アメリカの初期の日本に対する占領の基本的戦略というのがありまして、基本的指令がありまして、これにはこんなふうに書いてあります。
ＯＤＡにつきましては、海外経済協力会議で審議される基本的戦略の下、人間の安全保障の観点も踏まえつつ、戦略的、効率的に活用いたします。 アフリカの開発問題への対応のため、ＴＩＣＡＤプロセスを基軸として、積極的に対アフリカ外交を推進してまいります。このため、三年間でアフリカ向けＯＤＡを倍増し、五年間でＯＤＡ事業量の百億ドル積み増しを目指すとの国際公約を着実に実施をいたします。
まさに、これからの日本、喫緊の課題もありますが、五年後、十年後、あるいは五十年後の先を見据えたときに、日本のいわゆる基本的戦略をどう具体的にしていくのか、どうあるべきかということにおいて、今私質問いたしましたけれども、総理がそういった考えを持っている、大変結構なことだと思います。そういった点を踏まえて、これから具体的に質問に入ってまいりたいと思います。
公明党は、我が国の目指すべきＩＴ社会への基本的戦略について、ＩＴ革命のもたらす無限の可能性、光の部分とともに、影の部分をも認識しなければならないと考えております。
国民の理解を得ながら交渉の基本的戦略を構築することとされたと言われた中川大臣は、国民の合意を得るためにこれからどういうふうにしていこうとされますか。
市中金利水準を目指す郵政省と、できるだけ多くの果実を求めてこうとする厚生省の基本的戦略が違う。 しかし、どういうことでこういう逆ざやが起こってきたか。これは、政府の長期の低金利政策のつけがこうして回ってきておるわけです。政府の責任から、これまで起こっていないような問題が起こり、しかも一カ月半も二カ月もかかり、まだいまだに決まらない。これを決定するのには閣議の決定が要る。
宮澤総理は、ポル・ポト派もパリ協定は絶対に守ると言っている、だからパリ協定の枠組みは崩れていないなどと言っていますが、ポル・ポト派のこのような基本的戦略から見ればこういう主張が無意味なこともまた明白ではないでしょうか。 停戦合意が破られているだけでなく、パリ協定の枠組みである武装解除をポル・ポト派は拒否し、協定の最大の目的である総選挙の実施も拒否し、武力でそれを妨害しようとしているのであります。
いわゆる冷戦の体制は終わった、こう言われ、そしてアメリカも、もはやソ連は敵ではない、もちろん日本にとってももうソ連は敵ではないというような時代に入ったと思うのでありますが、そうすると、今までのようなだれかを敵にしてだれかと組むという時代は終わった、こう見るとすれば、これからの日本の外交の基本的戦略、あるいは外交哲学、最近そういう言葉が随分言われますが、そういうものとして、これからの日本の外交はどうあるべきかということを
基本的戦略があるとするならば、一体どういう目標に向けて、そのための基本的な外交方針をどこに位置づけて頑張っていただいておるのかという点について、まずお伺いをいたします。
○小村政府委員 私ども、全体の財政運営について先生おっしゃるとおり、高齢化社会に向けてできるだけ国債その他の債務を残さないようにするということを基本的戦略として財政審等からも指摘を受け、その措置を行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（野中英二君） ふるさと創生論というのは、御存じのとおり、「自ら考え自ら行う地域づくり」でございまして、国土庁といたしましては四全総、いわゆる一極集中、東京集中を排除いたしまして多極分散をいたしたいと、こういうことの四全総をつくり上げたわけでございますが、その基本的戦略の一つといたしまして、豊かな地域づくりを推進していく、そして同時に、その基盤となる交通、通信あるいはデータ通信、もしくは情報
しかるに、昭和六十三年度外交青書では、過去一年余の動きは西側にとり歓迎されるべきものを含んでいたが、同時に、東西関係は基本的に対立関係にあるというのが現実であることも否定できないとし、ソ連の新しい動きについても、ソ連の基本的戦略に根本的変化が生じていることを意味するものではなく、むしろ、今後とも超大国の地位を維持すべく、政治、経済、社会、軍事、すべての面において強いソ連を建設するというソ連の目的には
一点集中型ではなくて、人口、産業などを集中を抑制して分散させていくというのが基本的戦略だった、こう書かれていて、つまりいろんな問題を生み出しているということを述べて、一々省きますが、問題の新しい展開を見ながら最後のところは「集中型社会から分散型社会へ」、ここでまた「共生・ネットワーク型国土」という新しい言葉が出てきているんですけれども、基本的な考え方はやっぱり分散型社会ということが結論になっているんですね
そうした諸点から考えますと、御承知のようにＷＨＯ憲章による健康権の国際的確認、それに基づくいわゆる有名なアルマ・アタ宣言の提起したプライマリーケアという問題が、今日の医学医療の問題の解決の基本的戦略として国際的にも認知されてきています。
特にその売れ行きを見まして、その展望を見ました上で企業の基本的戦略としてそれぞれがお考えになることでございまして、なかなか行政指導によりましてそういうことを迫るのはむずかしいわけでございますが、ただせっかくの御質問でございますので、先般のサッポロビールの値上げの資料を見てまいりました。
なぜかというと、さっきの一番最初の石油の問題で、単独和平交渉において全部のアラブ産油国が反対したということは、いままでカイロ、テヘラン、リヤド枢軸というのが壊れたという表現でぼくは申し上げたのですが、あの三つでもって押さえられるというのがアメリカの一つの基本的な戦略でありますが、その基本的戦略が崩れてしまった。
以上の基本的戦略に立って現在のエネルギー行政、エネルギー資金対策等を抜本的に検討すべきだと思うが、このエネルギー全般について総理と通産大臣にお伺いいたします。 さて、私の質問を終わるに当たり、国民はいま政治に何を求めているか的確に把握すべきであります。 昨日、わが党の佐々木委員長の質問の中で、政策連合について総理の所信を求めたが、これに対して総理は……
そういう中から、この基本的戦略ということについての意味のとらえ方を答えていただきたい。少なくとも戦略という表現は、私自身の理解ではこれは戦術を決める根本の政略、策略だ。通常は戦争作戦計画だとか、あるいはいま申し上げたように基本的な戦略となると、あえて、私はゆがんだとらえ方をしたくないのですけれども、特にわが国の経済進出の方便としての意味にもとらえられる。