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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1970-02-17 第63回国会 衆議院 本会議 第4号

問題の日中間の基本的態度いかん——以上説明いたしましたとおり、私どもはどこまでも自由を守り、平和に徹する国柄でありますし、善隣友好、これまた外交の基調でありますから、これらの点で善処してまいりたい、かように考えております。  次に、核防条約についてお尋ねがございました。これをお答えをいたします。  

佐藤榮作

1960-04-15 第34回国会 衆議院 本会議 第22号

第三は、私の商工行政に対する基本的態度いかんという御質問であります。特に、私がかつて商工省の役人とし、また商工大臣としてやったところの商工行政というものを、今日もなお引き続いてやる考えじゃないかという御質問であります。言うまでもなく、当時の経済事情と今日とは全然違っております。また、法制の上から申しましても、当時は、独占禁止法というようなものが産業経済基本法として制定もされておりません。

岸信介

1959-02-25 第31回国会 参議院 本会議 第13号

まず第一は、国際労働条約の批准に対する政府基本的態度いかんという点について、総理お尋ねをいたします。  ILOに加盟し、特にその常任理事国としてILOのうちにおいても重要な地位を占めるわが国が、ILOの精神を尊重し、ILOに協力すべきことは、言を待ちません。それゆえにこそわが国は、従来からILOの諸活動に積極的に参加し、国際協力の実をあげることに努めて参っておるのであります。

松岡平市

1958-02-28 第28回国会 参議院 内閣委員会 第6号

政府委員小笠公韶君) 非常にむずかしい問題でありまして、海外市場に対する日本の貿易、経済協力に対する基本的態度いかんというお尋ねでございまして、非常にむずかしいのでございますが、私は、特に通産省におきましては、何と申しましても、一番最初伊藤さんからお話がありましたように、三十一億五千万ドルといういわゆる輸出をすることによって九千万国民が生きていく、こういう運命的な状態に置かれておるのでありますから

小笠公韶

1956-02-28 第24回国会 衆議院 本会議 第14号

続いて、組みかえ動議に対し自由民主党委員より質疑がなされましたが、その要旨は、法人税増額内容及び産業に及ぼす影響いかん防衛支出金全額削除を具体的にはいかなる方法で実施するのか、安保条約をどうするのか、また、防衛庁費大幅削減は、大量の失業者を出し、治安を危うくするが、社会党の防衛費に対する基本的態度いかんさらに、公務員給与引き上げ根拠いかん、また、結局これはインフレを誘発することにならないかというのであります

三浦一雄

1955-07-27 第22回国会 衆議院 内閣委員会 第48号

次に、自由党の江崎君外七名提案の民間議員削除修正案につきましては、政府案内閣責任制をくずすのみならず、機密保持上欠陥ありとするにありまして、政府案の有する広く民間の識見の高い練達の士を擢用し、その知識経験を大いに善用して国防会議内容の充実をはかるとの利点を失うこととはなりますが、これは内閣総理大臣会議運営基本的態度いかん並びに事務局の強化、特に視野の広い優秀達識の人材を専任することによって

保科善四郎

1955-06-25 第22回国会 衆議院 商工委員会科学技術振興に関する小委員会及び総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会連合会 第1号

岩武政府委員 技術振興に関する通産省基本的態度いかんというお話中心だろうと思います。現在通産省でやっておりまする技術振興の施策としましては、これはもう先刻御承知だろうと存じますが、国立研究機関によりまする重要な研究の促進、民間におきまする各種の研究企業化という問題に中心を置いてやっておることは、すでに予算等に表われておりますので、御承知だろうと思います。

岩武照彦

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