2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
その上で、令和三年度予算案の編成に際して、昨年十二月十八日に閣議了解された令和三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、令和三年度の実質GDPは四・〇%程度のプラスとされています。これは、コロナ禍前の水準に戻ると、今年、令和三年度中にですね。緊急事態宣言による景気の下振れもこれ言われております。これ、修正の必要はないでしょうか。このとおりの数字でよろしいんでしょうか。
その上で、令和三年度予算案の編成に際して、昨年十二月十八日に閣議了解された令和三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、令和三年度の実質GDPは四・〇%程度のプラスとされています。これは、コロナ禍前の水準に戻ると、今年、令和三年度中にですね。緊急事態宣言による景気の下振れもこれ言われております。これ、修正の必要はないでしょうか。このとおりの数字でよろしいんでしょうか。
○赤澤副大臣 予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「令和三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明をいたします。 これは、去る一月十八日に閣議決定したものです。 経済財政運営に当たっては、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。
一方、政府は、今申し上げたのは十月から十二月の数値なんですが、ことしに入って、一月の二十日、経済見通しと経済財政運営の基本的態度として閣議決定をされています。 令和元年度の経済動向として、これもお手元に配りました資料、閣議決定には、ここには「令和元年度の我が国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復している。
一月二十日に閣議決定された、令和二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度には、十五カ月予算という言葉が使われています。これは、毎年補正予算を組むことを前提とし、深く議論されない項目が入り込むことが常態化する問題があります。 経済の下振れリスクや将来投資の予算は、日本の将来を左右する大事な論点であって、堂々と本予算にのせるべきです。
一月二十日に閣議決定された、令和二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度には、十五カ月予算という言葉が使われています。これは、毎年補正予算を組むことを前提とし、深く議論されない項目が入り込むことが常態化する問題があります。経済の下振れリスクや将来投資の予算は、日本の将来を左右する大事な論点であって、堂々と本予算にのせるべきです。
○宮下副大臣 予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「令和二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 これは、去る一月二十日に閣議決定したものです。 経済財政運営に当たっては、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしの基本方針のもと、デフレ脱却、経済再生と財政健全化に一体的に取り組んでまいります。
成長率につきましては、これは今年、本年の一月の二十八日でしたか、私どもとして閣議決定をされておりますので、経済見通しと経済財政の運営基本的態度においては、二〇一八年で実質〇・九、名目〇・九、二〇一九年度は実質一・三、名目二・四と見込まれているものだという具合に承知をいたしております。
○田中副大臣 予算の参考資料といたしましてお手元にお配りしてあります「平成三十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 これは、去る一月二十八日に閣議決定をしたものであります。 政府は、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本として、我が国経済の潜在成長率を高めるため、人づくり革命と生産性革命に最優先で取り組んでまいります。
農産品、これまでの経済連携が最大限だと日本が言っているのは基本的態度を言っているものなんだと、向こうは当然言ってくるでしょう。そんな厳しい交渉になるということ、心して臨んでいただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○越智副大臣 予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「平成三十年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 これは、去る一月二十二日に閣議決定したものです。 政府は、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本とし、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として取り組んでまいります。
先ほど江崎理事も少し触れられましたので、若干ちょっと視点を変えるというか、それで、経済見通し、ちょうど今日はこの経済財政運営の基本的態度、経済見通しと態度というのもこの机の上に置いていただいておりましたので、ぱらぱらめくってもおりました。平成二十九年度当初見通し名目二・五、実質一・五ということで、先ほど江崎理事もこの見通しについて甘いのではないかというような御指摘もあったところでございます。
○越智副大臣 予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「平成二十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 これは、去る一月二十日に閣議決定したものです。 政府は、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本とし、名目GDP六百兆円経済の実現と二〇二〇年度の財政健全化目標の達成の双方を目指してまいります。
平成二十八年度の予算案については、一億総活躍社会の実現を掲げていただき、特に社会保障関係では、希望出生率一・八、これは平成二十六年で一・四二でございますので相当上がりますが、これを達成するための子育て支援の拡充を盛り込んでいただいておりますし、また、一月二十二日に閣議決定をしていただきました経済財政運営の基本的態度では、夢をつむぐ子育て支援という項目を盛り込んでいただいております。
○高鳥副大臣 予算の参考資料としてお手元にお配りしてございます「平成二十八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 これは、去る一月二十二日に閣議決定したものでございます。 政府は、これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却・経済再生と財政健全化を双方ともにさらに前進させてまいります。
○西村(康)副大臣 予算の参考資料としてお手元にお配りをしてあります「平成二十七年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 これは、去る二月十二日に閣議決定したものです。
もう大変、新藤大臣頑張っていただいておりまして、心強い限りなんでございますが、平成二十六年度の経済財政運営の基本的態度の中でもやはり国家戦略特別区域法の特区の積極的活用がうたわれておりますし、実質経済成長率の見通しでも、二十五年は公需が中心に引っ張りましたが、二十六年はいよいよ民需だというふうになっておりまして、そういう意味では特区の役割というのはますます大きくなってくるんだろうというふうに思っております
○国務大臣(太田昭宏君) 今年一月二十四日に閣議決定しました平成二十六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、平成二十五年度の公的固定資産形成は前年度比で名目では一七・九%の増加、実質では一六・一%の増加という見込みになっておりまして、このことから、公共事業は平成二十五年度のGDP成長率に相当程度寄与しているというふうに思っています。
しかも、私が伺った「二十六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」という閣議決定されているものの資料の中で見ても、来年度も、雇用者報酬は名目で二・〇の上昇を見込んでいる一方で、消費者物価指数については三・二%の上昇ということで、一・五倍ぐらい物価の方が上がっていくという、来年度においてもそういう見通しをしているわけですね。
政府が発表している経済財政運営の基本的態度、こういうペーパーの中に、非常に小さな数字ですけれども、雇用者報酬、ここのところの数字があります。ここだけを抜き書きした一覧表が資料の二ページ目であります。ちょっとこれは私どもの事務所のミスプリで、一九九〇年から二〇一四年までの数字、これは実績と書いてあるんですが、実績見込みの間違いでございます。
○西村副大臣 予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「平成二十六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 これは、去る一月二十四日に閣議決定したものでございます。