2017-05-17 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○阿部委員 先ほど申しましたように、医療は、やった行為について報酬が払われるという基本的体系を待っております。 でも、考えようによっては、実は、ある方々の統計によれば、医療事故による死亡事故者数は四万人で、それは肺炎に次ぐ五番目の死因になる、そういう統計を出す方もおられます。
○阿部委員 先ほど申しましたように、医療は、やった行為について報酬が払われるという基本的体系を待っております。 でも、考えようによっては、実は、ある方々の統計によれば、医療事故による死亡事故者数は四万人で、それは肺炎に次ぐ五番目の死因になる、そういう統計を出す方もおられます。
さて、そこで、当時の答申の方を見てみますと、昭和五十年八月九日に、今後の住宅政策の基本的体系についての答申、これが出されております。これは、先ほどの住宅建設計画法に基づくそれぞれの計画を見直していく中で、五年間の計画期の中で答申を行って、またさらに次年度の次期計画に反映させるという答申でございます。
これを出発点としまして、状況はさらに変化し、進んでまいると思いますから、先ほども申し上げましたが、通信のあり方、放送のあり方、その融合の進みぐあいについてしっかりとした、それこそ基本的、体系的な法整備についても検討してまいりたい、それによってＩＴ革命をさらに加速させたい、こういうふうに考えております。
そしてまた、平成七年六月、住宅宅地審議会、二十一世紀に向けた住宅・宅地政策の基本的体系についてという答申、こういうものを踏まえ、そして七期の住宅五計、これがスタートしたわけでございます。 平成七年の十一月から一建築審議会に建築行政のあり方について諮問がなされて一年四カ月間、阪神・淡路の教訓というものを検討されて答申が出た。
それで、二十一世紀に向けた住宅宅地政策の基本的体系のあり方ということで、ずっと見ますとかなり精微にきちっと議論されて構成されているようには思うんですが、どうもそういう地域によって非常に違うと。極端に言うと本当に右と左、もう大分違う事情をそれぞれ抱えておる。
平成七年六月十六日に住宅宅地審議会が建設大臣に提出した「二十一世紀に向けた住宅・宅地政策の基本的体系について」で、「民間ローンと協調しうる融資とする」ということなど、住宅金融公庫融資のあり方に改善を図るべしとの答申を行っております。
昨年六月、住宅宅地審議会が「二十一世紀に向けた住宅・宅地政策の基本的体系について」と題する答申を出され、また本年三月、第七期住宅建設五カ年計画について閣議決定がなされましたが、住宅供給における公的部門と民間部門の役割分担のあり方、さらに公営住宅、特定優良賃貸住宅の位置づけについて、明快なる総理の御答弁を賜りたいと思います。
これはことしの六月、住宅宅地審議会から二十一世紀に向けた住宅・宅地政策の基本的体系という答申をいただいております。 この大きな柱は良質な宅地の供給とその良好な保全・活用、それからもう一つは安全で良好な新市街地の整備という、この大きな二つの柱が立てられているわけでございます。
○東（力）委員 今簗瀬、杉浦両代議士から基本的、体系的な質問がありましたので、私はそのフォローアップをし、落ち穂拾いをしたいと思います。 最初にまず、大臣が出席されましたので大臣にお伺いしたいのですが、米は自給するという国会決議に基づいた政府の方針は堅持されるのか、最近いささかでも変化があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
しかしながら、最近におきましては、先生今おっしゃいましたような複合的な街づくりを求める声が、これは公共団体からも多いし、それから住民からも多いわけでございまして、それを背景に六十年の六月に住宅宅地審議会が「新しい住宅事情に対応する住宅・宅地政策の基本的体系についての答申」というのを出しましたけれども、この中で、今後の計画的宅地開発については、単なるベッドタウンづくりではなくて雇用の場とか大学、文化施設
これについては、七月三十日の住宅審議会の「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系についての答申」の中でも、「このため、居住者のうち住宅困窮者に対する公共賃貸住宅への入居のあっせん等の体制を整備し」云々と対策が示されているわけですけれども、具体的にどういう対策を今お持ちなのか、承りたいと思います。
「新しい住宅事情に対応する住宅・宅地政策の基本的体系についての答申」というものが出ておりますけれども、この中身についてちょっとお伺いをしておきたいわけです。
○薮仲委員 重ねてお伺いしますけれども、「新しい住宅事情に対応する住宅・宅地政策の基本的体系についての答申」として、これは住宅宅地審議会が六十年の六月に答申を出して、建設省はいただいているわけでございますが、この五期五計の中でこの答申の趣旨を取り入れている、こう考えてよろしいのですか。
実際、手持ち金が三〇・九％、残りの七〇％が公庫や民間金融機関からの借り入れとなっているんでありますが、これらの点からも、住宅政策の基本的体系を確立し直す必要があるんじゃないか。いかがですか。
それでは、玉十五年の七月三十日に住宅宅地審議会から出された答申はどういうことになっているかといえば、「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系についての答申」が出ているわけなんです。この体系をきちっとさせるために「住宅基本法の早期制定に努めるべきである。」こうなっております。
○赤桐操君 五十五年の、昨年のちょうど七月であると思いますが、住宅政策の基本的体系について住宅宅地審議会から答申が出ていると思います。この内容においてすら、住宅及び住環境についてはなお欧米先進諸国に比べて大変な立ちおくれの状態にあるということを明らかにされておるわけであります。
○栗林卓司君 いろいろな方々の御意見の中に、たとえば住宅宅地審議会が去年の七月に出しました「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系についての答申」、これも恐らく入っているんだろうと思います。
今回の答申は、「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系について」、これがその骨子でございます。そこで一つは、すべての世帯が最低居住水準、いわゆる四人家族の場合は三ＤＫ、住居専用面積が五十平方メートル、これを確保する。もう一つは、半数の世帯が平均居住水準、四人世帯で三ＬＤＫ、八十六平方メートルを達成することを目標に掲げている。
基本法案につきましてはいろいろと経緯がございまして、若干長くなりますが御説明申し上げますと、最初のきっかけと申しますか、五十年の八月に住宅宅地審議会から「今後の住宅政策の基本的体系について」という答申をいただきまして、そのときに基本法の検討をしなさいという御提案をいただいております。
昭和五十年の八月九日の「今後の住宅政策の基本的体系についての答申」というこの前の答申です。この答申では住宅政策の理念をこう書いてある。「住宅政策の理念は、すべての国民がその家族構成、居住地域等に応じて良好な環境のもとに一定水準以上の住宅を確保することができるようにすることにある。」「これは公共と民間が、その役割に応じて不断の努力をすることによって、はじめて達成されるものである。」