2005-02-25 第162回国会 参議院 憲法調査会 第3号
私は、企業による性・思想差別等基本的人権侵害が認められなくなっていることは、国民の不断の努力によるもので貴重な成果であると思います。 日本国憲法の人権保障が徹底するために、労基法、雇用機会均等法、パートタイム労働法の整備を行う必要があります。立法、司法、行政が人権保護のため日本国憲法の積極的活用、適用を行うべきである。そのために、憲法を、規定をいじる必要はありません。
私は、企業による性・思想差別等基本的人権侵害が認められなくなっていることは、国民の不断の努力によるもので貴重な成果であると思います。 日本国憲法の人権保障が徹底するために、労基法、雇用機会均等法、パートタイム労働法の整備を行う必要があります。立法、司法、行政が人権保護のため日本国憲法の積極的活用、適用を行うべきである。そのために、憲法を、規定をいじる必要はありません。
なお、蓮池さんから意見陳述応募の際に寄せられた意見の内容は、自分の息子が北朝鮮によって拉致され、二十四年間もその帰りを待ち続けた経験から、北朝鮮による邦人拉致は基本的人権侵害のきわみであり、国家主権の侵害である、また、到底許すことのできない凶悪犯罪であり、国家テロであって、基本的人権を保障するのが国家の役割だというのであるならば、日本国憲法など、この国では遵守されていないと言っても過言ではないというものでありました
法学者有志四百五十一名の異例の声明が、もともと日本が諸外国と異なりこれまで盗聴法を認めてこなかったのは、戦前における捜査官憲による深刻な基本的人権侵害に対する深い反省に根差すものであり、通信手段が高度に発展し市民生活に広く根差している現在、もしこの盗聴法案が実施されれば深刻な人権侵害が生ずることは必至であると、こう述べているとおりなのであります。
市民一般の基本的人権侵害に対する不安を逆に惹起することのないようお願いいたします。総理、法務大臣、国家公安委員長の答弁を求めるものであります。 国民は、今、事件をめぐるメディアの情報洪水の中にあって、いかなる情報を信じてよいかわからない状態にあり、捜査機関である検察や警察からの的確な情報の開示を求めております。
憲法に触れ、基本的人権侵害が起こるような問題に対しては、職場でどのような感情や意見の食い違いがあろうとも、また圧倒的多数の者が要求しようとも、公社はそういう問題に対しては公正に公平に良識を持って毅然と対処すべきではないのでしょうか。それが国民の負託を受けている電気通信事業を行う公社の管理運営の基本姿勢だ、そうあるべきだ、こう思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
しかしともあれ、この納税者番号制度については、プライバシーの侵害の問題あるいは基本的人権侵害の問題等でいろいろな声、批判があるわけであります。
こういうことから考えますと、行政目的による調査指導なくして、直ちに告発もしくは任意の捜査によることなくそういうことをやったならば著しく基本的人権侵害になるという、そういうおそれがあるわけなんですが、したがって運輸省が指導されるようなこういう違反行為の懸念による告発というものは、現地の実情をわからない、ただ単に法律解釈だけで返事をよこした、本当に実態がわからないというのは冷たい一方的な返事ではないかと
このときの議論は人身売買等に関係をいたしまして質問がされたわけでありますけれども、議事録を読みますと、ドラフト制度については憲法に示されている職業選択の自由及び基本的人権侵害につながる人身売買等いずれについても法を逸脱しているとは思われない、ただし内容的には関係者が留意すべき点等もあるが、しかしこの取り決めは事業としてのプロ野球存立のためにはやむを得ないのではないかというふうな意味の見解が示されておるわけなんです
その中でも、機動隊の行動には、過剰警備や基本的人権侵害などの数々の世論の批判があり、ときには民衆に対する警察の暴力行為すら発生していることは、新聞等に報じられており、周知のとおりであります。
総理のお話の中にもございましたように、基本的人権侵害の問題というのは、この前も私が申し上げたことでございますけれども、国政の権力による侵害というのが典型的、ティピカルな問題でございまして、私人間の問題についても、学説上わざわざ申し上げるまでもないほどいろいろございますが、御承知のとおりに、最高裁判所の判例では、基本的人権も、個人の自由意思に基づいて、私法関係において制限をすることは、別に憲法上の問題
本委員会においても、総理は、沖縄の基本的人権侵害の問題等については日米協議委員会に入れると、こう言われた。あるいは参議院の予算委員会における質問に対しては、日弁連の報告等が問題になったときに、あなたは何と答えたか。
先般の某週刊誌には、基地周辺の住宅街、学校の悩みが出ておりましたが、これはもう基本的人権侵害かどうか、調査検討してにわかに決しがたいなどという段階のものじゃないと思う。もはや明白なる事実である。墜落事故もあった。爆音の被害等についてはもう歴然としております。
三十七年の二月二十四日に、やはり団体交渉の席上で、組合側から本人の陳述書を添付した基本的人権侵害排除に関する要求書の提出がございまして、労管といたしましては、本庁を通じ、本件取り扱いの指示を求めるとともに、さらに細部折衝を行なう旨を回答いたしました。
これは関税法上権限がないものとして、法律の解釈適用がはっきり司法権によって明示されたにもかかわらず、行政官庁の判断で、勝手に行政措置で、憲法で尊重されたる基本的人権侵害の危険性の最も強い、任意同行行為を税関官吏に一片の通達 で行なわせようとするものではありませんか。同時に、これは憲法違反であると同時に、公務員法の逸脱だと私たちは考えるのです。
○猪俣委員 そこで竹内局長にお尋ねしますが、今沖縄におけるこういう刑法改正というような、基本的人権侵害のような法律ができる。結局沖縄のアメリカの軍事基地強化のためだ。そこで今度は、今安保条約改正にからみまして、聞くところによれば、アメリカと日本が攻守同盟を結ぶ。完全なお互いの相互援助の攻守同盟、軍事同盟に安保条約を改定する。
これはまことに基本的人権侵害の尤なるものであると私は考えております。これは人間を動物扱いすることであるというふうに私は考えておりますので、この点においてあの条文は憲法違反でおると考えております。そのために私は懲罰において重屏禁罰をやったことはありません。たとえば今度の菊地がかりにつかまってきて罰をするにしても、軽屏禁罰であります。重＝禁を絶対いたしません。
右労働基準法違反被疑事実は、前掲仏教礼拝等の人権侵犯事実と同様、労働者の基本的人権侵害についての事犯であるが、これについては、既に関係地の法務局、地方法務局からそれぞれ関係地の労働基準局及び検察庁にその旨通告、通報し適正な処理を一任する措置を採つた。
近江絹糸紡績株式会社の争議に関する決議 一、近江絹糸紡績株式会社においては、過去において既に労働組合法及び労働基準法違反の事実があり（労働省提出資料）、今回の労使間の争議に関し、当委員会において事実調査を行つた結果、憲法上の基本的人権侵害並びに労働組合法、労働基準法等についての違反の事実が認められた（第二組合員陳述）。
どうかひとつ大臣は、まだ残る百何箇所は決して今きれいな言葉で係官がおつしやつたようなものでなくして、基本的人権侵害の危険があるということを頭に置かれまして、来年度はもう全部よくしていただきたいということをお願い申し上げておきます。 次にお尋ねいたしたいのは労働省は未亡人母子の就業、また職場における立場を特別いかなる方法において守つておるか、これをひとつ・・・・・・。