運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
6699件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-16 第204回国会 衆議院 本会議 第22号

まず、入管制度における外国人基本的人権尊重についてお尋ねがありました。  出入国在留管理行政上、送還忌避長期収容の解消は重大な課題であり、本法律案は、現行退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとし、これらの課題に対応するためのものです。  本法律案は、外国人人権にも十分に配慮した適正なものであると考えています。  次に、監理措置制度の導入についてお尋ねがありました。  

上川陽子

2021-04-16 第204回国会 衆議院 本会議 第22号

この下で、外国人基本的人権尊重した雇用、教育、社会保障などの総合的な支援制度は整備されず、不当な労働条件の押しつけなど、人権侵害が横行しています。  入管法についても、退去強制手続について、制定以来、抜本的な改正は一度も行われず、在留資格を失った外国人を全て収容する全件収容主義の下、まともな医療すら受けられない長期収容が常態化し、死亡事件も相次いでいます。

藤野保史

2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号

国務大臣茂木敏充君) 我が国としては、国際社会における普遍的な価値であります、上田委員の方からも御指摘のあった、自由、そして基本的人権尊重、さらには法の支配、これが国際社会全体、中国においても保障されることが重要であると考えておりまして、こうした我が国立場については、先週も日中の外相会談王毅国務委員とやらさせていただきましたが、直接王毅委員の方にも明確に伝えたところであります。  

茂木敏充

2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号

まさに日本は、民主主義基本的人権あるいは国際協調、別の言葉で言えば平和の希求ということかもしれませんが、いずれにしても大変立派な価値を持っているわけでありますから、この立派な価値をしっかり世界にアピールしなければいけない、あるいは個々の国家に対しても時と場合によっては強くアピールする必要があると私は考えている者の一人でありますが、日本政府中国の非人道的な行為に対するコメントが極めて小さいコメント

上田清司

2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号

憲法について言えば、改憲のための議論ではなく、憲法と現実の政治との乖離を正し、憲法平和主義基本的人権尊重といった原則をどう生かすかという観点であり、それは各常任委員会で大いに議論すべきだと思います。  同時にまた、憲法について議論する前提は、国民政治に対する信頼です。  ところが、安倍政権に続き、菅政権の下でも、政府行政の腐敗が次々と明らかになっています。

赤嶺政賢

2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号

大臣は今日の委員会でもおっしゃいましたし、四月二日の当委員会で、私に対して、今後の運用について、第一条の理念に照らして、基本的人権をしっかりと守りつつ、矯正保護につきましては十分に少年法趣旨理念が生かされるよう運用していくべき事柄というふうに考えていますというふうに答弁されていまして、これはやはり本当に大事だと思うんですね。

藤野保史

2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号

一、本協定の実施及び運用に当たっては、国際社会における普遍的価値である自由、民主主義基本的人権尊重及び法の支配経済的利益と引換えに譲ることはないとの我が国立場を堅持すること。  二、地域に構築された我が国企業サプライチェーンにおいて、強制労働等人権侵害が行われることがなく、責任ある企業活動の促進を図るため、関係府省が連携をして人権デューデリジェンス啓発等に一層取り組むこと。  

山尾志桜里

2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号

同時に、経済、さらには気候変動等においても、中国協力を得ていくということが今後重要になっていきますけれども、では、気候変動問題、経済で、ある程度やはり中国との関係を持たなくちゃならないから、法の支配であったり基本的人権尊重、我々が共有しているこの基本的な価値、この部分で譲ることがあっていけない、こういう考えを持っております。  

茂木敏充

2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号

そのときに、今言われている法律を作るのがいいのかどうかということについては、自分も十分に承知しておりませんので、もう少し議論を詰めて、日本外交フリーハンドを失わせることがないように、しかし、日本という国は忘れてはならない大原則がある、それは法の支配民主主義基本的人権尊重、これを最も大事に考えている国の一つだということでありますから、その観点から、今おっしゃったような人権の問題に関する法律の整備

坂元茂樹

2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号

ただ同時に、経済気候変動などの分野で協力するからといって、法の支配、尖閣諸島を含む主権、領土、民主主義基本的人権尊重航行の自由など、基本的価値に関して譲ることがあってはならないというふうに考えております。  我が国としては、米国ともよく連携しながら、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、また中国側具体的行動を求めていきたいというふうに考えております。  

曽根健孝

2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号

我が国は、自由、民主主義、法の支配基本的人権尊重前提に、国際秩序国際法の諸原則に基づいた外交を展開しているはずです。  そんな中で、ミャンマー参加容認についてはいかがなんでしょうか。御存じのとおり、今も自国民への暴力や殺りくを続けるミャンマー軍による政権RCEPに受け入れてよいのかどうか、率直にお伺いしたいと思います。

阿久津幸彦

2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

一般論ということでお答えをいたしますけれども、憲法国民保障する基本的人権については、国政の運営に当たって最大の尊重を必要とするものではありますけれども、このような基本的人権であっても、法律により、公共の福祉のために必要な場合に、合理的な限度において制約を受けることはあり得るということでございますので、そういう観点から、個々制約について検討判断はされるということだと承知しております。

近藤正春

2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号

我が国としては、国際社会における普遍的な価値であります自由、基本的人権尊重、法の支配、これが中国においても保障されることが重要であると考えておりまして、こうした我が国立場につきましては、一昨日の日中外相会談、予定より長くなりまして一時間半、電話で一時間半ということになりましたが、私から直接、王毅国務委員に伝達をしているところであります。  

茂木敏充

2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号

山尾委員 特に基本的人権というところでは譲ってはならないというふうに思います。法の支配そして民主主義については、もしかしたら各国一定の幅があり得るとは思いますけれども、人の自由、そして命が奪われるという基本的人権の問題は、やはり普遍的だということで、譲らないでいただきたいと思うんですね。  

山尾志桜里

2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

児童権利に関する条約、子どもの権利条約は、子供基本的人権を国際的に保障するために定められた条約であります。十八歳未満児童につきまして、子供であっても権利を持つ主体と位置づけ、大人と同様、一人の人間として人権を認める、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子供ならでは権利も定めております。十八歳未満子供と位置づけて、世界全ての子供たちに自らが権利を持つ主体であることを約束したものです。

古屋範子

2021-04-06 第204回国会 衆議院 本会議 第18号

個人情報個人人格尊重理念の下に慎重に取り扱われるべきであり、プライバシー権憲法保障する基本的人権です。今求められているのは、情報自己コントロール権保障する仕組みであります。  第二に、地方自治侵害の問題です。  現行自治体クラウドでも、カスタマイズ、仕様変更を認めないことが問題となっています。

塩川鉄也

2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号

民主主義、そして基本的人権尊重、法の支配といった普遍的価値、これを共有するG7の六月のサミットでは、地域情勢であったりとかコロナ対策気候変動など国際社会重要課題について、こうした今申し上げたようなやり取りも踏まえた議論首脳間で行われることになると考えておりまして、我が国としても、同サミットに向けて積極的に貢献していきたいと考えております。  

茂木敏充

2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号

茂木国務大臣 盛者必衰のことわりを表すといっても、民主主義、そして基本的人権尊重、さらには法の支配といった普遍的価値に私は変わりはない、こんなふうに考えております。  十六日に予定されます日米首脳会談におきましては、先日の日米外相会談や2プラス2、そこの中でも、台湾海峡、さらには尖閣への五条の適用の問題、共同発表で盛り込んでおります。

茂木敏充

2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号

何が違うかというと、やはり教養とか感化、そういう客体ではなくて、基本的人権主体である。まさにそういう人権権利主体として位置づけられて、そこに可塑性があるんだ、とりわけ。ということで、まさに少年法の一条で、少年の健全な育成ということがはっきりとうたわれたということになります。そういう点で、そこもちょっと跡づけで、跡づけというか、しっかり見ていきたいと思うんです。  法務省にお聞きします。  

藤野保史

2021-04-02 第204回国会 衆議院 本会議 第17号

我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権尊重、法の支配RCEP参加国においても保障されることが重要であると考えており、その観点からRCEP協定発効後もいかなる協力が可能か、参加各国議論を進めてまいりたいと考えております。  最後に、ミャンマー軍事政権によるRCEP協定の締結についてお尋ねがありました。  

茂木敏充

2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号

国務大臣茂木敏充君) まず、新疆ウイグル自治区の人権状況について、我が国としても、国際社会における普遍的な価値である自由、基本的人権尊重、さらには法の支配中国においても保障されることが重要だと考えておりまして、こういった立場については中国政府にも直接伝達しておりますし、また、国際場裏におきましても、昨年十月には国連総会第三委員会におきまして、香港、新疆ウイグルに関する共同ステートメントにアジア

茂木敏充

2021-03-26 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号

井上哲士君 これも、政府開発協力大綱の中には開発協力適正確保のための原則というのがありまして、開発途上国民主化の定着、法の支配及び基本的人権尊重を促進する観点から、当該国における民主化、法の支配及び基本的人権保障をめぐる状況十分注意を払うと、こういうふうになっているわけですね。  こういう立場で今後の案件も考えるということでよろしいでしょうか。

井上哲士