2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
基本的人権の原理というのは、人類普遍の、特定の国家の憲法に先立つ原理であるという性格を持っており、全ての国家の国民に適用されるべき原理であるというのが世界水準の人権意識であるべきです。 本調査会が目指す「誰もが安心できる社会の実現」のためには、そうした世界水準の人権意識を持つことが重要であることは明白です。
基本的人権の原理というのは、人類普遍の、特定の国家の憲法に先立つ原理であるという性格を持っており、全ての国家の国民に適用されるべき原理であるというのが世界水準の人権意識であるべきです。 本調査会が目指す「誰もが安心できる社会の実現」のためには、そうした世界水準の人権意識を持つことが重要であることは明白です。
本法案には、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩ活用を前提とするデジタル社会を急いでつくろうとする一方、ＡＩの普及の下での個人情報保護、プライバシー権、自己情報コントロール権など、個人の基本的人権の尊重のための新たな規定も、その考え方さえも欠落しています。 安全性と信頼性なきデジタル社会の形成には断固として反対いたします。
ＩＢＭは、顔認証技術も含めたあらゆるテクノロジーが大衆監視や人種によるプロファイリング、基本的人権や自由の侵害に使われることに強く反対し、容認しないという声明まで出されています。 したがって、やっぱり生体認証技術、あくまでも国民の利便性向上に使われる、利用されることに限定されるべきであって、監視社会を導くような、そんなありようとはならないようにしていただきたいと思いますが、御見解をお願いします。
憲法の平和主義と基本的人権を踏みにじる違憲立法にほかなりません。 基地周辺住民は、軍用機の墜落や部品の落下、昼夜を分かたぬ爆音、環境汚染、軍関係者による犯罪など、基地あるがゆえの被害に日常的に苦しめられています。 とりわけ、沖縄の住民は、米軍占領で一方的に土地を奪われ、基地周辺に住むほかなかったものであります。 国策により負担を強いてきた住民を監視の対象にするとは一体どういうことですか。
やっぱり、基本的人権の尊重というのがあるのはやはり法の支配の根本ですので、そこに向かって是非家庭裁判所が、最高裁が私は頑張ってほしいなと思います。
そこで、菅総理にお伺いしたいんですけれども、台湾は、自由と民主主義、法の支配、基本的人権の尊重など、我々と普遍的価値を一緒にします。改めて総理に聞きますが、この台湾の平和と安定は我が国の国民にとっても暮らしに直結する重要なものであると思いますけれども、どうでしょうか。
今政治に求められているのは、コロナ禍で、憲法二十五条の生存権など国民の基本的人権を保障するために全力を挙げることだと強く指摘して、発言といたします。
本邦に在留する外国人については、入管法に基づく外国人在留制度の枠内でのみ憲法の基本的人権の保障が与えられているにすぎないということなんですけれども、やはり、文字面を見ると、入管法の範囲内で在留、つまり人身の自由が保障されている、つまり人権の範囲を国会で自由に決められるという、冷静に考えると結構すごい判決でして、非常に批判も多いところなんです、今では。
お尋ねの憲法第三章に規定する基本的人権の外国人に対する保障については、最高裁は、昭和五十三年十月四日大法廷判決におきまして、憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対してもひとしく及ぶものと解すべきであるとしているところでありまして、政府としても同様に認識しているところでございます。
立憲民主党は、昨年九月の党綱領において、立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、命と暮らしを守ると宣言し、自由、多様性、共生社会等から成る基本理念を掲げ、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を堅持し、立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行うと定めています。そして、この参院では、平和、自由、平等、共生の理念を党宣言に掲げる社会民主党と会派を共にしています。
現行憲法の基本的人権の尊重、国民主権、平和主義、これは堅持する。それに何を加えるか、目標のようなものを定める必要があるだろう、それが個人の尊厳、地域の尊厳、国家の尊厳、それを目標として定めていくべきではなかろうかという議論になりました。 そこで、今日は、時間の関係上、二点だけ、基本的人権の尊重と国民主権について申し上げます。 憲法上、日本国民については、別に法律で定めると書かれております。
他方、我が国としましては、自由、基本的人権の尊重、法の支配といった国際社会の普遍的価値がＲＣＥＰ参加国においても保障されることが重要であると考えておりまして、こうした問題や経済格差等の社会的課題への対応も含め、関係国とは様々な場面で意思疎通を行ってきております。
○浅田均君 午前中はミャンマーの件についてお伺いいたしましたけれども、関連してですが、ミャンマーの国軍関係企業からの輸入停止判断に関して、自由、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値の保障を前提に参加国間で対応を協議するというふうに、これ茂木大臣の御答弁だったと思いますけれども、御答弁されております。
今回、日本とインドでＡＣＳＡが結ばれようとしていますが、ＡＣＳＡの相手国であるインドは、自由や民主主義、法の支配、基本的人権の尊重などの基本的な価値を重んずる国であり、我が国とも価値観を共有しているが、我が国の安全保障上、同盟関係にないインドとＡＣＳＡを締結する意義について、改めてお伺いします。
私は、そういう基本的人権とか自由とか法の支配とか民主主義とか価値の体系があるわけですけれども、その中で、日本国として譲れない普遍的な核心部分の価値というのは何なのかということは、やはりこれはしっかり持つべきだと思うんですね。こういう核心部分なしに懐を深めると、結局、楽な価値相対主義に陥って、やはり国家としての存在感も品格も傷つけると思うんです。
法務省の入国管理局に改組された理由について、六三年二月の参議院法務委員会で、当時の入管局長はこう答弁しているんですが、外国人の上陸拒否ないし退去強制の事務というものは、やはり外国人の居住権とかあるいは在留権に対する重大な制限でございまして、運用のいかんによりましては基本的人権に関連する問題ともなるわけでございまして、人権擁護の府である法務省に所管させるのが一番適当であるというのが理由になって、法務省
○上川国務大臣 国際社会におきまして、この普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が保障されることが極めて重要であるというふうに思っておりまして、暴力によりまして死傷者が出ているという状況、こうしたことに対しましては、人権擁護を所掌する法務大臣として、極めて深刻な事態であるというふうに受け止めて、現状を憂慮しているところでございます。
イギリスでは、冬の推奨室温というのは、居間だと二十一度とか寝室が十八度というふうにされていますけれども、日本の我慢の省エネでは、イギリスに行けば基本的人権を侵害するというふうにも見られるわけです。 こういった、断熱性能を向上させる、そういった省エネ取組というのは非常に重要になってきているわけです。 最後に、まとめさせていただきますけれども、十九枚目と二十枚目のスライドを御覧ください。
我が国といたしまして、自由、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を重視しており、こうした普遍的価値がＲＣＥＰ参加国においても保障されることが重要であると考えております。ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題につきましては、ＲＣＥＰ参加国間で意思疎通をしながら対応を検討してまいりたいと考えております。
そして、基本的人権の尊重、これは、国を問わず、国際社会が守らなければならない共通の価値で考えておりまして、日本としてこれまで取ってきた国連総会の第三委員会さらには国連理事会における発言、これは時間の関係で割愛させていただきますが、これまでも述べてきたとおりであります。
まさに国際協調、こういったものも重視をしながら、一方で、民主主義、基本的人権の尊重、こういった普遍的価値で譲ることはない、こういう考えで、この点については日米の間で一致をしている、こんなふうに考えております。 トランプ政権と比べて、協調の側面も持っている。
そもそも、検察は、公共の福祉の維持そして個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにして、刑罰権、これを適正に行使するという重要な役割と権限を有しております。このような検察の性格から、法務大臣との関係におきましても、検察の公正中立の確保が要請されているものと理解をしております。
学問の自由というのは、これは大学だけの特権ではなくて、言ってみれば国民の基本的人権ですから、本来は大学じゃなくても当然守られなければいけないわけですけれども、特にその専門的な教育、研究を通じて学問の自由が守られてきたということから、大学には大学の自治が保障されているところです。それを大学において十全なものとするということがやはり重要であるからというのがお答えになろうかと思います。
大規模なデータ収集と処理、利活用がプライバシー権など基本的人権への脅威、リスクとなっている、そういう認識は大臣にはおありですか。
ただ、プライバシー権などの基本的人権、やっぱりここの脅威、リスク高まっているということはお認めになる。だったら、それどうするかという議論が本当に必要なんですよね。 ＧＤＰＲは、データ削除権、私のデータを削除する権利、プロファイルを拒否する権利などを認めています。また、アメリカ・カリフォルニア州では住民投票によって、プロファイルを拒否する権利、自己情報決定権などを定めたプライバシー権法を制定した。
我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国でも保障されることが重要だと考えます。 新疆ウイグル自治区や香港の人権状況については深刻に懸念しています。これらの問題に関連する国連人権理事会及び総会での宣言にも、日本はアジアで唯一参加しています。
日米が共有する重要な価値観は基本的人権の尊重であります。 今回の日米共同声明では、香港や新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念が明記されました。海を隔てた隣国で悲惨な人権侵害が行われていることは、日本にとって人ごととして見過ごすことのできない事態であります。 伝統的に多様性や人権を重んじる民主党のバイデン大統領とは、アジアの人権状況についてどのような意見交換があったのでしょうか。
我が国としては、いかなる国においても、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配の保障をされることが重要だと考えています。 その上で、人権問題で制裁を実施できるような法整備を行うべきかについては、これまでの日本の人権外交を踏まえつつ、全体を見ながら引き続き検討してまいります。
我々はそれに対して、民主主義であったり法の支配、基本的人権の尊重と、我々がこれまで共有してきた国際的秩序、これを維持し強化すると、こういう立場であります。
さらには、今の日本を取り巻きます地域の安全保障環境を考えたときに、日米同盟の抑止力、対処力をしっかりと強化していく、こういったことでも合意をいたしておりますし、今、力による一方的な現状変更の試み、こういったものに対する懸念が強まる中で、日米が同志国、さらには同盟国と協力しながら、結束した力で、我々が共有してきた民主主義、基本的人権の尊重、法の支配、こういった普遍的な価値についてしっかり守っていく、こういったことも