2012-07-09 第180回国会 衆議院 予算委員会 第26号
今回の五％の引き上げのうち、一％は新しいこと、つまり社会保障の充実に使わせていただく、内訳は先ほど委員が言われたとおりであります、四％については現状の社会保障制度の安定化のために使うという、その基本的フレームワークは変わっておりません。 三党間でいろいろ御議論いただきました。これはこの一％の部分について御議論いただいたわけで、内容的に当然、法文も含めて変わっているところがございます。
今回の五％の引き上げのうち、一％は新しいこと、つまり社会保障の充実に使わせていただく、内訳は先ほど委員が言われたとおりであります、四％については現状の社会保障制度の安定化のために使うという、その基本的フレームワークは変わっておりません。 三党間でいろいろ御議論いただきました。これはこの一％の部分について御議論いただいたわけで、内容的に当然、法文も含めて変わっているところがございます。
そこで、この基本的フレームが問題なんですね。と申しますのは、歳出と歳入は別々ではないわけですね。すなわち、国民所得あるいはＧＤＰを挟んで相互に関連しているということです。ですから、歳出を抑えますと、これがかなりＧＤＰを決定づける、総需要の中で大きなウエートを占めておりますから、それがＧＤＰの伸びを抑えて、そしてＧＤＰあるいは国民所得に依存する歳入も伸び悩むということであります。
そういう意味で、この基本的フレームがその財政再建目標でありますところの特例公債の発行ゼロをもたらしたのではなくて、私は外的要因ではなかったかというふうに思っております。
しかし、先ほど申し上げましたように、第五次勧告がなされるならば、当然財政構造改革法の基本的フレームに重大な影響を与えることになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
と申しますのは、いずれも計画を策定する前には、そういった計画の持つ当然の課題といたしまして、基本的なフレームをつくるわけでございまして、一番基本的フレームの大きなポイントを申し上げますと、一つは経済成長をどう見るかという問題、それからもう一つは、中長期にわが国の輸入石油の量をどう見るかというのが、大きなポイントではなかろうかと思う次第でございます。
浜岡説明員 私からお答え申し上げるのが適当かどうかでございますが、国土庁へ出向しておりましたときの知識でございますが、第三次全国総合開発計画を策定いたします際のフレームといたしましては、やはり紀元二〇四〇年前後まで日本の人口がふえ続けて、そのころから静止状態にたるであろう、それで、その時期の日本の人口は、一億四千五百万前後というような数字で、現在と比べますと、約三千万人増加するというようなことが、基本的フレーム