2013-04-03 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
続きまして、ちょっと条文に沿って具体的にお伺いしてまいりたいと思うんですが、時間の関係で、山本大臣がお越しになっておられますので、ちょっと先に、政府ＣＩＯ関係、ＩＴ基本法関係のところをお伺いさせていただきたいと思います。
続きまして、ちょっと条文に沿って具体的にお伺いしてまいりたいと思うんですが、時間の関係で、山本大臣がお越しになっておられますので、ちょっと先に、政府ＣＩＯ関係、ＩＴ基本法関係のところをお伺いさせていただきたいと思います。
内閣府から、当時のことですから、実は私も在任しておりませんのでよくわかりませんが、当時、こういう質問内容だという通知があって、そして、それを見ると教育基本法関係の質問がないので、こういう質問をしてほしいということを内閣府へ送り返しておるわけです。
だから、それは内閣府でどうしたかは、私が直接、指示権も人事権もありませんから、わかりませんけれども、文部科学省の中では、内閣府からそういうことが来たときに、教育基本法関係の質問がないからこれを出してくれと言ったことが、結果的に不透明な引き金を引いた一つの原因になっているわけですから、そのことを調べて、そして結果責任をとらなければならないなということは言っているじゃないですか、さっきから。
この件については、当初、八戸のタウンミーティングの際に、先ほど官房長官から御答弁があったように、教育基本法関係の質問がない、せっかくタウンミーティングするんだから、教育関係の、教育基本法関係の質問をしてもらいたいということで、質問や何かをつくって送ったようですね。
当初の四名の方、この方については、教育基本法関係のそういうテーマでの御発言ではなかったものですから、これは賛否ということではございません。 それから、その後、教育基本法関係の意見が私どもの方から集められなかったということを踏まえまして、文部科学省の方から例示として送付をされたもの、これが三人、これは内容的には賛成の意見でございましたが……（保坂（展）委員「何で反対の声が、文例がなかったんですか。
本日は、教育基本法関係の質問の前に、二つの点だけ質問をさせていただければありがたいかと思います。 まず一点は、前の委員会でも何回かお話しさせていただきましたけれども、子供たちの万引き、窃盗。
そういったことからすれば、今回の教育基本法の改正、中間答申ということでまとめとしてやられておりますけれども、本来ならば、順序順番立てて考えていけば、まさに、明治そして戦後の憲法を含めて、そして教育基本法関係は、やはり憲法とセット論という形の話という考え方が強かったと思いますし、また、それがある意味で自然だとも思うんです。
○鉢呂委員 そこで、水産基本法関係法案の審議に入らせていただきます。 私はきょうは、審議も相当進んでおりますから、民主党のこの法案に対する特に修正の項目を中心に大臣に見解をお願いいたしますし、また与野党が、立法府でありますから、基本的にはよりよい法案をつくっていく。
最後に一点、これらの問題は時間もないので飛ばしまして、この後お昼からは水産基本法関係法案の審議が行われます。そこでいろいろと同僚議員からも質問がありますので、ひとつよろしく御審議をいただきたいと思うのであります。 これらを含めて、今回、小泉改革断行内閣が誕生したのですから、しかも気鋭の、農業に非常に造詣の深い大臣が就任された。したがって、従来とは違うのだと。
次に、ＩＴ基本法関係について、これは遠藤副大臣でしょうか、小坂副大臣でしょうか。一番最初は、大臣にちょっと答弁を願いたいのです。
また一方では、基本法関係で成立した去年の環境三法、それも結局は、例えば自走式の何とかという機械、そうした装置を買わせるといった、低利や無利子の融資などで誘導するという消極的なもので、やりたければどうぞというような感をぬぐえないのであります。
○政府委員（本田浩次君） 畜産局の関係でございますけれども、ただいま農産園芸局長が答弁したのと同じ関係でございまして、新基本法案の三十二条に関係する法律でございますが、この委員会で可決させていただいております家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案を新基本法関係で提出させていただいているところでございます。
○石渡清元君 環境基本法関係で、今のお話のように、地方の役割分担が出てくるわけであります。そして、環境基本計画においては、地方の諸施策の実効性を確保するために、地方の意見を反映させるとともにいろんな政策をやるということになっているんです。そうすると地方の財政負担がかなりそれによってふえてしまいます。
例えば、法務省の所管の法律でございますと、昭和二十五年ないし二十六年ごろには、例えば司法書士法とか土地家屋調査士法というようなものが議員立法されたということは承知いたしておりますが、民事基本法関係で議員立法がされたというのは、私ちょっと不勉強で申しわけございませんけれども、今のところちょっと頭に浮かんでまいらないというふうに思います。
最初に、土地基本法関係について御質問申し上げますが、土地政策審議会が本日初会合を開きます。その中で、土地基本法をどのように具体的していくかが話し合われると思います。今後の土地政策の基本方向が出されるのかとも感じております。そこで、昨年与野党合意で成立した土地基本本について、政府がどのように受けとめて政策化していこうとしているのかお尋ねをしてまいります。
大臣ね、労働基本法関係でもってＩＬＯ条約の批准になっていない条約が何本あるか御存じですか。大臣どうですか。何本くらいあると思いますか、おおよそでも。−御存じないですね。たくさんあるんですよ。二十以上あるんです。いいですか。
○成田政府委員 原子力委員会の環境問題に対する所掌といいますか関係については、私先ほど申し上げましたような考え方で十分対処していけると思いますので、いまの段階で原子力委員会設置法を変えるとか、基本法関係の法令を変える必要はない、そういう考え方で対処していけるというふうに考えております。
○中曽根国務大臣 正確には政府委員をして答弁せしめますが、徴兵とはこれは関係がなくて、災害出動あるいは災害対策基本法関係の法律にもきめられているような意味のものではないかと私は思います。徴兵の場合は、いわゆる徴兵というものは、日本国憲法のもとにおいては憲法違反であるというのが多数説のようでありまして、政府はその多数説に従う、そういうふうに言明しております。
この今回御審議願っております法案は、これはやはり公害対策基本法というものを前提にいたしまして、公害対策基本法にある公害のうちで、健康にかかわるものというものをまず取り上げてまいったわけでございまして、やはり公害対策基本法関係の他の行政法規というものとも調和をはかりつつこの種の犯罪の防止を規定することによって、現下の公害防止に資そうという趣旨のものでございます。
大体基本法関係は「国会」でということで、その国会がいつであるかをきめていないのが多いのです。しかし、この三十六条三項だけは「次の常会」ということを特にうたっている点に、私はその重要な意義があろうと思うのです。ところが、提出せられましたこの調書を見ますと、「第６３回国会（特別会）提出」となっているのです。
それで、私も心配するのは、消費者保護基本法そのものを生かすための努力というのは、それが非常に必要で、たくさんすることがあるのですが、この物価対策委員会の中で消費者保護基本法関係に大部分の精力をそがれるというようなことでは困る、そういう意味なんです。
御承知のとおり、本委員会において審査中の公害対策基本法関係五案は、公害対策の基本方針を定めんとする画期的な法律でありまして、当委員会といたしましても慎重審議を続けておるわけでありまするが、この機会に公害問題について学識経験豊かな公述人各位より公害対策基本法案五案について御意見を承り、もって法案審査の参考に供したいと存じまするので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べ願います。