平成二十九年最高裁判決で示された累次の大法廷判決における参議院選挙制度の在り方に関する基本法理、歴代の最高裁判決を貫く基本法理を踏まえた上で、立法府として都道府県単位の選挙区の意義を明らかにし、かつ、当該意義に基づく二院制における参議院の役割を実現するための委員会設置などの制度改革を行った上で、一定の人口較差をやむを得ないものと認めつつ合区制度を廃止、合区制度を廃止し、従来の方法で定数配分する案、これ
さらに、選挙制度については、投票価値の平等に係る累次の最高裁判決の基本法理を踏まえたときに、今、本院が取り組むべきは、人口急減、超高齢化、格差の進行などの地域社会が直面する構造問題の中で、都道府県選出議員の存在意義などを明らかにし、二院制の下で本院が立法府としてどのような機能、役割を担うのか、そのために必要な国会改革とは何であるかという根本命題について、各会派の英知を結集し、改革協にて徹底議論を行い
を大きな不均衡状態から脱した合憲とした上で、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策目的などとの関連において調和的に実現されるべきもの、二院制の下での参議院の在り方や役割を踏まえ、独自の機能を発揮させる選挙制度の仕組みを定めることは、それが合理的なものである限り、国会の立法裁量として是認し得るとの累次の最高裁判決を貫く基本法理
つまりは、憲法前文だとか憲法十三条の趣旨を踏まえていく、我が国の平和と安全、存立全う、こういう今までの一種の基本法理というものは変えないのだということを多分今おっしゃったんだと思う。 その上で、最後の部分の結論、つまり、その結果として、自衛のための必要最小限の集団的自衛権は憲法上許されるのだというふうに変われば、その部分の結論はまさに変えざるを得ない、こういうことですね。
参考人としても御出席いただきました東大の能見教授は、「信託法の基本法理が規制的で、営業信託ないし商事信託は自由度が大きいというのは考え方として逆転している。信託法の規定をできるだけ任意規定と解し、信託関係者の合意による自由な発展の道を開くことが重要であろう。信託の基本法理としての信託法では自由に、しかし、営業信託・商事信託では顧客保護という視点を忘れるべきではない。」
○国務大臣（牧野隆守君） 営業譲渡に関しましては、労働者を承継しようとする場合は、譲渡会社及び譲り受け会社間の合意を必要とするとともに、民法第六百二十五条により労働者本人の同意が必要であるとされていること、二番目、また裁判においても、このような基本ルールにのっとりつつ、事案の内容により具体的妥当な解決が図られていること、三番目に、労働条件につきましては民法の基本法理によりその変更に当たっては労働者の
している労働者であって、計画書に記載されたものは、包括承継という法律構成上、まさに本人の同意なく、有無を言わさず承継されるということになりますので、その点につきましては、労働者保護という観点からいかがなものかということで、商法の包括承継という法律構成の中であえて異議申し立て権をつけたということで、私どもは、民法六百二十五条を根っこから剥奪したとか否定したとか、そういうことではなくて、まさに制度の基本法理
本来、労働条件を変更するに当たりましては、労働組合法によりまして労使間の合意が必要でありますし、また、民法の基本法理によりまして労働者の同意が必要であるということが明らかになっております。このことは、会社分割等の企業組織変更の際にも当然適用されることとなります。
それから三つ目に、労働契約の不利益変更の問題が議論になると思いますが、この点につきましては、まさに民法の基本法理として一方的な不利益変更はできないということがはっきりしております。 こうしたこれまである法律あるいは積み上げられました判例法理につきましては、今回の会社分割関係の法制、労働契約承継法等々におきましても何ら変わることはなく引き続き維持され、機能するものと考えております。
御意見のようなことは私どもも有力な細意見として十分考えなければならぬものを含んでおると理解はいたしておりますものの、基本法理との関連において、なかなかむずかしいものを持っておりますので、今後の検討事項として検討いたしたいと思っておるのでございます。