2005-03-02 第162回国会 参議院 憲法調査会 第4号
私が昨年十一月本調査会で述べました平和基本法構想の核心には、日本国憲法を国連憲章の運用指針として国際社会に提案したいとの思いを込めたものであったことを付け加えておきたいと思います。 次に、この憲法が自らの未来を規定する課題にもかかわらず投票権を与えられていない子供たちへの責任を全うするために、また教育に携わってきた者として、第九条について述べます。
私が昨年十一月本調査会で述べました平和基本法構想の核心には、日本国憲法を国連憲章の運用指針として国際社会に提案したいとの思いを込めたものであったことを付け加えておきたいと思います。 次に、この憲法が自らの未来を規定する課題にもかかわらず投票権を与えられていない子供たちへの責任を全うするために、また教育に携わってきた者として、第九条について述べます。
ちょうどその九八年には、自治基本法構想も公表された時期でございまして、私も大変興味深く読ませていただきましたし、中央政府と地方政府のあり方、あるいは憲法における地方自治のあり方を考える上で、大変参考になりました。
○照屋小委員 もう一方の、地方自治基本法構想、これも一九九八年にまとめられたものでございますが、私は、この地方自治基本法構想というのは、「住民が自治体を設立する」、こういうような副題がついておりますけれども、市民が自己決定の主体になるという自治を確立する意味では、大変すばらしい考え方だなというふうに思っております。
いわゆる憲法の欠陥部分、まさしく憲法のいわゆる空白部分というものを補てんする意味で、国家安全保障政策についての原理原則というものを確立する、制定するということで、基本法を定めるという基本法構想というのはそれなりに意味があるものであるというふうに考えております。
また雑誌の記載内容について直接お答えするというよりは、むしろ従来私どもの考えていた考え方を御説明したいと思うんですが、もともとこの基本法構想というのが、個人情報というのはさまざまな分野でいろいろな使われ方がされておるわけでして、そういうさまざまな分野にできるだけふさわしい制度をつくっていく、総合的につくっていくという構想に立っております。
ＯＤＡにつきましてＯＤＡ基本法構想というようなのがずっとこの調査会で議題になっておりますが、私の方でもいろいろと勉強いたしまして、一応、参議院自民党の中でも意見の取りまとめを図っておりますが、本日までに機関決定をしておるわけではございません。
四野党共同で土地対策緊急提言、土地基本法構想など具体策を示し、また、税制についても土地増価税の創設を初め多くの提案をいたしました。しかしながら、土地問題については後追い的、場当たり的な施策をとるにとどまり、抜本的な対策はいまだにとられていないのであります。
それから六月、塚本三条件、その次が八月に矢野委員長の十六項目でございますが基本法構想、それらを土台として詰められたものであって、考え方としては私ども共通の面もございますが、手順において率直に言って違いますものの、あえてこうした考え方が国会の場へ提起されるというのは、議会制民主主義における議論を一層深めていくために大変立派なことだというふうに私は評価させていただいております。
あのとき四党提案の基本法構想というのを私ども勉強させていただいて、行政を預かる者として、いろいろ問題点はあろうがやはりその方向でそういう鞭撻にこたえるべきじゃないかというので、ただいま御指摘がありましたように、国土庁で懇談会をつくって、今そのあり方についておおむねおっしゃったような趣旨で、利用の問題であるとかあるいは還元の問題であるとかを含め議論していこう。
税制とちょっと離れているななんて思いましたのは、いわゆる軍事予算の拡大を阻止するとかいうのが一つ入っておったような気がいたしますが、それから六月が塚本三条件というのがありまして、それから八月にいわゆる公明党、あの矢野さんの基本法構想、十六条でありましたか、そういうのが出てまいっておりましたことは、私どもも承知しておったところであります。
時間の関係でこの辺にしておきますが、もう一つ、我が党の宮地委員の質問、いわゆる我が党が提案をしております税制基本法構想というものについてお尋ねを申し上げた際、総理から、今日に至るこの税制改革までは長く時間をかけてきましたよ、公明党提案のその基本法は手順法的性格でございますという位置づけをいただいて、時間がどうもかかり過ぎるという、私がお聞きした感触ではそんなふうに聞いたわけでございます。
で、従来、中小企業基本法でありますとか、各種の基本法がございますが、それらの経過を見てまいりましても、やはりそれに関する各種の具体的な実行法と申しますか、施行法と申しますか、そういったものがある程度各分野それぞれ積み上げられておりまして、そういったものがほぼある程度出そろうと申しますか、緒についた段階でそれらを総合して一つの法体系にまとめ上げるという、まあ基本法構想というものが、従来いろんな基本法がございますが
なお、将来そういったようないろいろな部面がだんだんと明らかになってまいり、施策の方向も出てまいるということで、いまお話しのような基本法構想というようなものがだんだんと明らかになってまいりますれば、そういった方策に沿って、必要があればこの法案につきましても、その基本法の一部の実行部面を受け持つ法案になるわけでございますので、必要があれば、その際は必要な調整一を行なうということになってまいるのではないかと
○大出委員 閣議できめる前にものを言いたいと思っていたのですが、けさきめたということでやむを得ないのですが、そこで、この今日までの経過の中で、中間答申が出た段階で公害基本法構想というものがひとつ浮かんできておりまして、この中間答申の中における企業責任という問題、企業の側の責任、これがずいぶん強調されておりました。一言でいえば、無過失責任という意味ですね。
今回の農地法、農協法の改正は、かかる農民首切りの農業基本法構想を決定的なものにするものであり、そのギロチンの役割を演ぜしめようとするものであり、われわれの絶対承服しがたいところであります。