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20件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-05-09 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号

我が党は原発ゼロ基本法案成立のために、基本法成立のために全力を尽くす決意であり、委員の皆さんにも御賛同いただくことを心から呼びかけます。  ところが、政府は、第五次エネルギー基本計画骨子案においてなお原子力を重要なベースロード電源と位置付け、原子力政策の再構築として人材、技術、産業基盤維持強化をうたうなど、原発に固執しています。  

山添拓

2011-06-13 第177回国会 参議院 本会議 第21号

いずれにしろ、基本法案成立後には、岩手、宮城、福島の三県に置かれる現地対策本部設置されますが、これらの機能復興庁発足後もその地方機関に引き継がれるものと考えております。そして、できるだけこの復興庁地方機関において多くの権限役割を行使できるような形で御提起の趣旨におこたえをしてまいりたいと考えております。  次に、被災地に関する新たな法的仕組みについての御質問がございました。  

枝野幸男

2006-06-09 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号

冨岡委員 私が思うに、一言で言うなら、これは今までのものをまとめた法案じゃないか、そのように解釈するんですが、しかし、やはり国民はその法案が出てきたからには一体何なんだということで、新聞紙上にも基本法案成立というふうになると、五年ごとにそういういろいろな統計をとったり、やはり政策を練り直して、従前と違う、そういう点で解釈してよろしいんでしょうかね。

冨岡勉

2006-04-11 第164回国会 衆議院 本会議 第21号

最後に、本住生活基本法案成立にかける公明党の決意を述べて終わります。  冒頭御紹介した、後藤新平、関一両氏の住居法の構想はその後どうなったのか。関東大震災や道路、鉄道整備など都市計画の優先によって昭和十年代まで放置をされ、財団法人潤会によって法案要綱骨子まで作成されましたが、結局、第二次大戦突入によってそれもまた阻まれました。  

伊藤渉

1998-05-12 第142回国会 衆議院 本会議 第37号

基本法案成立後には新たな各省設置法が作成されることになりますが、その際に、各省設置法から権限規定を削除することが不可欠と考えます。現行設置法には、所掌事務とほぼ対応する形で権限規定が書かれており、これがいわゆる役所裁量行政根拠となってきたのであります。裁量行政官民もたれ合いを生み、また、近年相次いだ官僚汚職温床となります。

若松謙維

1998-05-11 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号

基本法案成立後には、新たな各省設置法が作成されることになるわけですが、その際に、各省設置法から権限規定を削除することが不可欠と考えます。現行設置法には、所掌事務とほぼ対応する形で権限規定が書かれており、これがいわゆる役所裁量行政根拠となってきたのであります。裁量行政は、官民もたれ合いを生み、また近年相次いだ官僚汚職温床となります。

若松謙維

1998-05-08 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

まずその第一点をお話しするときに、その証左として例を引いていきたいのでございますけれども、まず、予算編成を行う具体的な実務は、この省庁等改革基本法案成立後の法律案が描いているビジョンでは、一体どこが予算編成具体的実務を行うことになるのでありましょうか。官房長官、お答えいただけますか、総務庁長官で結構です。

西田猛

1998-04-24 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

そのようなことで、本基本法案成立後に設置せられる今申し上げましたような推進本部総合的調整を行います。  それから、大事なお話でございますからもう一言つけ加えさせていただきますと、可能な限り新しい体制への移行時期までに必要な作業は進める、基本的に要請されているところであります。  

小里貞利

1993-06-02 第126回国会 参議院 環境特別委員会 第9号

政府委員赤木壯君) 先ほど申し上げましたが、土壌汚染対策推進に当たっては、その汚染原因者の特定だとか費用負担あり方とかいろいろな難しい問題があるわけで、これを今一生懸命検討をやっておるわけでございますけれども、環境基本法案成立後におきましても、より一層その検討促進されるように努めていきたいというふうに考えでございます。

赤木壯

1993-05-26 第126回国会 参議院 環境特別委員会 第8号

また、このことに何の反省もないということであれば、環境基本法案成立後の産業政策にいわば環境保全の視点が貫かれないというふうに考えざるを得ません。したがって、産業政策転換を図るに当たって、そうした水俣病を初めとするその背景となった産業政策に関してどのような反省をお持ちか、お聞きしたいと思います。

大脇雅子

1993-05-24 第126回国会 参議院 本会議 第18号

環境基本法案成立の上は、その趣旨を踏まえ、閣議決定要綱に基づく環境アセスメントの一層の充実を図りつつ的確にこれを実施していきたい、このように考えております。  環境アセスメント制度あり方については、今後関係省庁との連携のもとに調査研究を行い、その結果を踏まえ、経済社会情勢変化等を勘案しつつ、所要の見直しについて検討していきたいと考えております。  

中村喜四郎

1961-06-08 第38回国会 参議院 農林水産委員会 第57号

第一九三八  号) ○農業災害補償制度改正促進に関する  請願(第一八七三号) ○麦政策に関する請願(第一八七四  号) ○新潟県小国町に寒冷地畜産振興事業  に基づく乳牛導入に関する請願(第  一九〇九号) ○甘しや糖業特別法制措置に関する  請願(第二〇四一号) ○不振土地改良振興対策に関する請  願(第二〇四二号) ○家畜商営業保証金供託制度反対に  関する請願(第二〇四三号) ○内閣提出農業基本法案成立促進

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