2013-12-18 第185回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○儀間光男君 今大臣お話にあったように、食料・農業・農村基本法、審議会に託された多くの法律があるんですよね、実にたくさんの法律がある。これ、手厚いと言っていいと思うんです。
○儀間光男君 今大臣お話にあったように、食料・農業・農村基本法、審議会に託された多くの法律があるんですよね、実にたくさんの法律がある。これ、手厚いと言っていいと思うんです。
それから、次に質問させていただきたいのは、以前、大臣と基本法審議の前に、こういうことをやらなくちゃいけないんじゃないかというやりとりがあったものを幾つか御紹介しながら、確認をさせていただきたいと思います。三月の二十三日の環境委員会、ここで私と大臣との質疑におきまして、こういうやりとりがございました。
きょうは最初に、ちょうど官房長官が提案者になられた、ことし五月九日の当委員会での宇宙基本法審議のときに、あのとき私の質問に、宇宙基本法により平和利用決議を否定したり無効にするようなものではありませんと、これは繰り返し言ってこられたことですが、六九年の平和利用決議の政府解釈というのは、あれは非軍事であったんですね。
国家公務員制度改革基本法、審議に入ったということで、きょうは民主党の一番手として質疑をさせていただきます。 先週、私は本会議での代表質問をさせていただきました。きょうお越しいただいております渡辺担当大臣並びに総理、お二人に質疑をさせていただいたわけでありますが、本会議の性質上、一問一答形式ではございません。十分なお答えをいただいたとは、残念ながら私はそのように受けとめることができませんでした。
もう一つ、もう時間なんですけれども、実は、昨年の教育基本法審議のときにも参考人質疑でこの方はいらっしゃっていますよ。だから、文科省はそこでお述べになったことを十分知っているはずですよ。昨年のたしか五月の段階ですよね。そして、こういう本も書いて、全国展開しようと言っているような団体を有識者会議のメンバーに入れて、そしてみずからのそのプログラムを採択させる。
昨年の教育基本法審議では、我が党の追及に、憲法上、教育内容への国家の関与はできるだけ抑制的にと認め、総理も、国の権限は強まらないと答弁しました。ところが、今回の法案はどうでしょう。 地方教育行政法の改正では、文部科学大臣による是正、改善の指示、教育委員会に対する是正の要求を新たに持ち込みました。
○臼井委員 この教育基本法審議も、大変充実した中でもって長時間にわたりまして審議がされてきているわけでありまして、五十時間を超えるような状況になってまいりました。また、参考人質疑も三日間とってございます。私もいろいろな委員会に出ておりますが、こうした参考人質疑、十分な時間をとってやるというのは、大変丁寧な審議でございまして、結構なことだと思っております。
私は、今回の審議に参加するに当たりまして、衆議院の調査局がまとめた、現行教育基本法審議の衆議院及び貴族院の議事速記録、委員会議録を読ませていただきました。 時間の関係でその詳細な感想は割愛させていただきますけれども、あの敗戦後の厳しい環境下で、今とほとんど変わらない問題意識、熱意を持って法制定に取り組んだ先輩議員や当局者の姿が目に浮かぶようで、大変印象的でございました。
平成十五年の少子化対策基本法審議の附帯決議でも、労働時間の短縮促進ということがこううたわれております。 しかしながら、厚生労働省が取りまとめております毎月勤労統計調査によりますれば、平成十五年度の一般労働者の所定内労働時間は千八百四十三時間、千八百時間に近づいてきているような感じがしますが、一般の所定内労働時間は千八百四十三時間。しかしながら、総実労働時間は二千十六時間なんですね。
私自身も、三年前、二〇〇〇年秋のＩＴ基本法審議の際に、世界最高水準の高度情報化社会などという言葉だけではなくて、まず個人情報保護と消費者保護の徹底こそが必要ではないかと、こういう指摘をさせていただきました。
○副大臣（高市早苗君） 先生おっしゃいましたとおり、このエネルギー政策の基本法審議の折に、この基本計画というのは、基本法公布後、昨年の六月がそうでございましたが、その後一年程度で策定されるべきと提出者から答弁がございました。 この作業でございますが、このエネルギー政策基本法の制定以後に様々な問題が起きました。
林業基本法審議も近々と存じ上げるわけでございますが、水産資源の増大の原点はやはり森にもあると思います。森からの栄養分は、川を通して海の方に注ぎますし、海藻を繁茂させ、幼稚仔保有物を形成するわけでございます。よって、豊かな漁場は豊かな森づくりということで、最近河口沿岸の漁協の方々が河川上流に植林する運動等も行われているわけでございます。
昨年の食料・農業・農村基本法審議の過程で、国内農業生産の増大を基本としと、この委員会で我が民主党も共同して修正をし、可決成立したことは記憶に新しいところであり、まことに意義深いものがある、こう思うのであります。 ここでは、国内の農家の方あるいは海外の農家の皆さん、そして食品産業に携わる方々がつくった大切な食品の廃棄物問題について考えていきたい。
○川橋幸子君 実は、国の法律をつくりますときも国会の委員会の中で、私も参加させていただきましたが、事業主の責務を明記すべきという意見が女性の側から強く出されておりましたこと、それから積極的差別是正措置、改善措置という名前ではなくて差別是正措置と、その施策の意味合い、課題がはっきりするような表現に変えてほしい、それから具体的な内容についても国は明らかにしてほしいというような要望がかなり国の基本法審議の
○松本（善）委員 私は、農水省の独立行政法人化の問題を一昨年の通常国会の基本法審議のときにも取り上げましたけれども、これは非常に国政上重要な問題だと思っております。農水省の国立研究機関は、農業総合研究所を一つだけ残してあとはすべて独立行政法人化するということになります。これは、農業、林業、水産関係者だけでなくて、国民にとっても極めて重大な問題だと思います。
お二人ともに、今、中小企業基本法審議中でありますけれども、それぞれ現場といいますか、取りまとめていらっしゃる団体の最高幹部の方として大変いろいろな思いがおありと思いますし、また先般の中小企業関係の審議会の答申の中にもそういった御意見等が多々織り込まれている、このように思うわけでございます。
そういったところであるわけなんですが、今審議が行われておりますこの基本法審議の中で、政府の答弁では、小規模企業への支援は縮小しないんだと、先ほども定義がありましたけれども、実際にはそんなことはしないという答弁をしております。 しかし、実際現場でこれをどう受けとめておられるのか。
いよいよ基本法審議に入ります。二十一世紀に向けての大事な法案ですので、しっかりと我々もこれから構えていきますので、政府としてもその点ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 まず、基本法に入る前に、私は少しく所見を述べさせていただきます。 現下の農業情勢は、我が国はもちろんですけれども、国際間においても激動の連続で、まさしく重要な局面に今立たされております。
ところで、橋本総理、南極環境保護法案の実効性に関することでありますが、総理はかつて環境基本法審議の際に、当時の広中環境庁長官に対して、地球環境問題担当大臣を法制上きちっと位置つけるべきだ、環境庁地球環境部には地球環境政策についての総合調整機能を十分持たせるべきだ、そしてたとえ行政改革の中でも環境行政は別の扱いをすべきだと述べております。
土地基本法審議に当たって我が党は公的土地評価の一元化を強く要請をし、基本法に公的土地評価の適正化の条項を追加する修正を行っておるんです。土地評価の一元化、適正化に政府はどういう努力をしているのですか。国土庁長官、また自治省からもお伺いしたい。
○村沢牧君 私は、土地基本法審議の際に土地利用計画の積極的な活用を求めたところ、当時の石井国土庁長官は、効果の弱い監視区域制度と効果が強過ぎて容易に発動されない規制区域との中間的な制度、すなわち準規制区域と言うべきようなものを設けたいと述べていましたが、国土庁はどのような検討をされていますか。
○村沢牧君 国土庁は、これまた土地基本法審議の際に、法人保有土地に対する新税の創設ということで、土地の保有・維持負担について、広く個人と法人との均衡を確保する観点から、法人所有の土地に対して一定の負担を求める新税を創設すると、法案審議のときにこういう資料を出しているんです。そのことも含めて答弁いただきたい。