1949-06-30 第5回国会 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第4号
現行特例法は海外引揚者とか、そういうものを目標といたしまして、形式といたしましては臨時に特例として出ておるのでありますが、こういう制度がよいとすれば、本法中に規定して臨時法でない、これは特例法でなくして基本法の制度として取上げるのだという建前にする必要があるかどうか、こういうことであります。
現行特例法は海外引揚者とか、そういうものを目標といたしまして、形式といたしましては臨時に特例として出ておるのでありますが、こういう制度がよいとすれば、本法中に規定して臨時法でない、これは特例法でなくして基本法の制度として取上げるのだという建前にする必要があるかどうか、こういうことであります。
○北條秀一君 それは今我々は衆議院と参議院と両方一齊に選挙法の改正委員会を作りまして、そうして選挙の基本法さえも考えて行こうという立場にあるわけなんですが、純粹に法制上の立場から各國の例を考えられて、今のような衆議院の、公務員ならば立候補できないという規定について、個人的な見解でもいいですが、聞かして頂くわけに行きませんか。
○坂本説明員 ただいまお尋ねの第一点、すなわちただいまご審議を願つております食糧確保基本法に対しまする政府の考え方でありますが、これは先刻深澤委員にもお答えを申しあげました通り、ただいまの段階におきましては、この一部改正法案をご審議願いまして、すみやかに御可決願いたいと考えておるのであります。
でそういう点を考えて一体これはなくなつたとして、教育の基本を考えて行く場合に今の教育基本法があるのでありますが、あれだけでいいものがどうか。又あれでいいとしてあれは法律でありますから、自然一般の人達の目に触れることも少いのでありますし、十分に精神に浸透することも少いというような点から、何とか道義をもつと確立するような教育を徹底する方法はなかろうか。
教育基本法が制定せられました際の経緯もやはり教育勅語との関連を考慮に入れたわけでありまして、特に教育基本法において、各國の例にない教育の目的とか或いは教育の方針というものが謳われておるゆえんのものは、從來教育勅語が我が國における唯一の教育の淵源として、各教育法令に引用せられており、その法令の衣を通して法規的体系の一部分になつており、我が國の教育の枠を決めておつたというような事情にもよるのでありまして
○竹村委員 理由はいろいろ言われますが、それでは一つ大体参議院で提案になりました食糧増産確保基本法案、が本委員会で成立いたしました場合においても、大藏大臣が、もしこれが成立した場合においては、ここに盛られている問題は土地改良あるいはその他に対する、いろいろな施設の責任を政府に負わすことになつておるのでありますけれども、おそらく大臣も予算の許す範囲でしかこの基本法に対しては應ぜられないのかどうか、あるいは
○池田國務大臣 参議院で提案されました何とか基本法というものは、私はまた不幸にして読んでありませんがいずれにいたしましても、基本的理念といたしましては、予算の許す限り食糧需給体制の確立に努力いたしたいと考えておるのであります。
○岩本月洲君 本法律案は國家行政機関の定員を定める基本法でございまして、極めて重要な意義を持つものであります。委員会におきましては各行政機関設置法案と関連いたしまして愼重に檢討した結果、我々といたしましては修正することを適当と認める点があるのでございます。併し諸般の事情からこれを修正することに困難のあることが明かになつたのであります。
これが施行に当りましては特に基本法その他を睨み合せまして私は二、三希望意見を申述べたいと存じます。
次に基本法に規定されました事項につきましては、速かに政府は具体案を作成し、実施しなければならないのであります。以上を以て賛成の討論といたします。
○板野勝次君 私はこの食糧増産確保の基本法、これにつきましては、今の段階におきまして当委員会における努力に対しまして感謝するのであります。同時に民自党の我が國における農業破壊政策から護つて参りますためにも、我が党はこの基本法に同調し、今の農業破壊から護るために一歩前進いたしたいのであります。
次に請願第五百二十三号、傷痍者福祉法制定に関する請願、同じく第二百四十六号、社会事業基本法制定に関する請願、陳情第三百六十二号、消費生活協同組合の住宅事業経営に関する陳情、以上請願二件、陳情一件は、いずれも本委員会において、かねてより立法考査中の問題でありますので、右の三件はこれを議院の会議に付して内閣に送付を要せざるものと決定いたした次第であります。以上御報告申上げます（拍手）
これらの請願及び陳情は委員長報告の通り採択し、傷痍者福祉法制定に関する請願、社会事業基本法制定に関する請願及び消費生活協同組合の住宅事業経営に関する陳情の外は内閣に送付することに賛成の諸君の起立を請います。 〔総員起立〕
よつてこれらの請願及び陳情は全会一致を以て採択し、傷痍者福祉法制定に関する請願、社会事業基本法制定に関する請願及び消費生活協同組合の住宅事業経営に関する陳情の外は内閣に送付することに決定いたしました。 —————・—————
尚又あの法案の内容を見ておりますると、一つの枠を決めるのだ、こういうふうに御説明されておりますけれども、その枠自体が國有財産をこういう形式で拂下げるという枠を決めるというので、それで人の問題或いは設備の問題と言われますが、これは附属的なものでありまして、中心はどこまでも國有財産の拂い下げに関する基本法であります関係上、大藏委員会に付託するのが当然だと思います。 〔「その通り」と呼ぶ者あり〕
國有財産を拂下げる、こういう方式がいいか惡いかということが当然公聽会を開いて基本法を決めるべきじやないか、これはどの法律もそうであります。國民にすぐ直ちに及ぼす利害の大きい法案で、國有財産を処分する基本法を作るときに、公聽会も開かんでやる、これは民自党でお出しになつておる。
先程から聞いておりますると、この法律案はまだ具体的な拂下げの問題に触れてないというお話しでございますけれども、我々大藏委員会としましては、これこそは正に國有財産拂下げの基本法を作るものなのであります。基本法であります。後のことは大部分行政的な措置になつてしまう、基本法であるが故に、尚更重要だという意味で、大藏委員会に付託替えして貰いたいということを、議長に申出たわけであります。
災害補償の請願（委員長報告） 第一三六 戰爭犠牲者遣族保護対策強化に関する請願（五件）（委員長報告） 第一三七 保育施設増設等に関する請願（委員長報告） 第一三八 乳兒院、託兒所増設等に関する請願（委員長報告） 第一三九 民生委員法改正等に関する請願（委員長報告） 第一四〇 象等の輸入に関する請願（委員長報告） 第一四一 傷い者福祉法制定に関する請願（委員長報告） 第一四二 社会事業基本法制定
元來、社会教育は國民相互の間において行われる自主的な自己教育ではありますが、教育基本法第七條にもありますように、一面國及び地方公共團体によつて積極的に奨励されねばなりません。しかるに、國及び地方公共團体の社会教育に関する任務はあまり明瞭でなく、社会教育の重要性が叫ばれましても、それがなかなか実際の行政面に具体的に現われて來なかつたのであります。
しかしながら、現在におきましては、すべての行政は法律の根拠の上に行わなければなりませんので、海上運送並びに海上運送事業を規律する統一的な基本法を制定しようとするのであります。
○政府委員（稻田清助君） 教育基本法におきましても、第六條に「学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は尊重され」云々の規定がございます。それ程教職員という者は他の仕事と比べまして尊重もしなければならないし、又その資格についても嚴重に考えなければならない性質のものだと思つております。
○渡部委員 この請願は朝鮮人金薫外二名の代表する請願でありまして、わが國在留の朝鮮人は、教育基本法によつて民族的差別なく教育を受ける権利を有し、法律に從い、納税その他あらゆる義務を果しているのであるから、朝鮮人学校教育費に対し、國庫負担をなされたいという趣旨によるのでありますが、私はこれについて若干の補足的な説明をしたいと思います。
現在は縣立の農学療でありますから、衆議院の本委員会にお願いすることはどうかと、紹介議員としても考えさせられますが、教育基本法にのつとり、学校教育法に準拠してこれを農林関係の系統から引離して、つまり文部省系統の学校にしてほしいという請願でありますので、一應御紹介を申し上げた次第であります。
これはこういう大きな問題ですから、すべからく基本法の民法をかえる。農業は農業、水産なら水産でやるということでなく、法律の元になつているものは法務廳でやらなければならぬ。こういう問題ではないかと思います。將來必ず起つて來る問題だと思いますから、將來に対する法務廳としての態度をまずきめていただきたいと思います。
この農業資産というものは、なるほど農業資産ではありまするが、基本法たる民法、ことに最も重要なる相続法の特例である。農業資産のゆえをもつてこれだけを別に考えるということのできない大きな問題だと思うのです。これに関しては、法務廳としてこれはやはり農業資産として農林省にまかしておいていいというお考えなのか、やむを得ず農林省でやられたのか、その点をはつきり伺いたい。
災害補償の請願（委員長報告） 第一一六 戰爭犠牲者遺族保護対策強化に関する請願（五件）（委員長報告） 第一一七 保育施設増設等に関する請願（委員長報告） 第一一八 乳兒院、託兒所増設等に関する請願（委員長報告） 第一一九 民生委員法改正等に関する請願（委員長報告） 第一二〇 象等の輸入に関する請願（委員長報告） 第一二一 傷い者福祉法制定に関する請願（委員長報告） 第一二二 社会事業基本法制定
二、社会教育に関與する社会教育委員の活動並びにその選任などは、教育基本法の本旨に從い民主的でなければならないこと。三、社会教育関係團体への干渉を排除すると共に、更に進んで援助の途を講ずること。
申すまでもなく、本食糧管理法は、農民に対して米、麦、いもなどの主食を供出せしめ、これを管理し、食糧配給公團をして一般消費者等に配給いたしますところの基本法であります。
○甲木委員 スポーツに関してちよつと私お尋ねしますが、教育基本法第一條にも心身ともに健康な國民を育成するということがございますし、近来各地の思想的混乱、悪化等に対しましては、スポーツの善導並びに奨励こそ大きな力があると私は思うのでございます。青少年としてもどこかに情熱の吐け口がなければならない。
○今野委員 二十三條の二項ですが、それにさつき問題になつた宗教と政党のことが書いてありますが、前の教育基本法の表現だと支持または排撃というようなことになつておりますけれども、ここでは支持だけ書いてあります。教育基本法と同じようにしないで、こういうふうに支持だけをいけないというようにしたのは、どういうわけでありますか。
この法の趣旨に反しはしないか、この基本法の精神に反するものではないかという点についてのお尋ねのようでございますが、地方自治法第二條第四項は、これらの通信あるいは郵便に関する事務は、國が独占的に処理するものであつて、むしろ地方団体はこういう仕事を処理することができないものである。こういう趣旨で第四項に加えられたものなのでございます。
こういうように自治法という基本法があるにかかわらず、他の性格の異なる法律によつてこれを規定する、こういうことは法理論の上からいつても、いわゆるの法の尊厳を害する結果になりはしないか、これが第一点であるます。 第二点は、従つ会計上及び事務上の監督は、本法によると、郵政大臣は省令の規定によつてこれを監督するということになつておる。