1991-04-16 第120回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
「安全を求める権利」、「知る権利」、「選ぶ権利」、「意見を反映させる権利」といった消費者の基本権利を基礎に」消費者の利益に結びつけての流通の役割を、あるいは流通の合理化を考えるべきであるというふうにはっきり述べております。この考え方について農水省としてはどのようにお考えになるのか、お答えをいただきたい。
「安全を求める権利」、「知る権利」、「選ぶ権利」、「意見を反映させる権利」といった消費者の基本権利を基礎に」消費者の利益に結びつけての流通の役割を、あるいは流通の合理化を考えるべきであるというふうにはっきり述べております。この考え方について農水省としてはどのようにお考えになるのか、お答えをいただきたい。
これは不正な侵害に対する自衛権でありますが、不正でなくても、ある侵害行為に対して緊急避難を行うことは国家の基本権利である。
でありますから、わずかな日照権も守らなければいかぬでしょうが、週休二日制とか労働時間の短縮とかということを考えた場合には、むしろ余暇活動とか公園とか緑地帯とかいうものを思い切って整備をするということがやはり良好な都市づくりをする上の最大の条件であり、また人間が生活したり生存する基本権利にもつながっていると思う。
○政府委員（茂串俊君） ただいま御指摘のとおり、さきの本委員会で峯山委員の御質問に対しまして御答弁をしたところでございますが、人事院勧告制度につきましてはたびたび御質問を受けて御答弁を申し上げているところでございまするが、明文の規定はありませんけれども、労働基本権利約の代償措置の一つとしての憲法上の評価が下されているわけでございますから、勧告を受けました国会及び内閣がこれを尊重すべきことは当然であると
年金制度というのは、本来二十年なり二十五年なり掛金を積み立てれば、それから以降はきちんと年金に対する権利が打ち立てられていく、こういうのがたてまえだと思いますが、農業者年金の場合には年金権と称する基本権利が非常に不明確な点が一つの問題だと思うのです。
だから、カーター大統領の再処理禁止も、日本の原子力平和利用の基本権利を侵害するものである。いろいろ日本の再処理事業が採算に合おうが合うまいが、これは日本のやることでございまして、アメリカのせっかいは御勘弁願いたい、このように実は思うわけでございまして、福田総理が先般渡米したときも、この問題が非常に激論の種になった、争点になったように実は聞いております。
ですから、この際見直して、アメリカのそういう不当な干渉のもとに起こったこういったことを続けるということはやめにして、そして、だれからも制肘されない自主独立の立場で基本権利というものを回復すれば、労使間の国鉄の状況も画期的に改善されることは明瞭でございます。国民の間でもそうです。何も恐れる必要はないのです。ああいうものを抑えているからかえって迷惑することが起きているのですよ。
一般論として言えば、具体的に見ないとわからないけれども、不法行為に制度が予想しているような基本権利の侵害があるとするならば、損害賠償の対象になるであろうというようなお話がございました。いずれにいたしましても解雇権の乱用なり損害賠償の問題は裁判所の問題でございます。
○倉石国務大臣 これは国民の基本権利に関する重大な問題でございますが、憲法二十九条の所有権の中に土地の所有権も含まれることは当然のことでありますが、土地というものに対する観念といたしましては、公共の福祉というものが優先すべきものであるという考え方を尊重することが必要なことではないか、このように考えておるわけであります。
さらに安全、そして人間の基本権利に関する問題である。したがいまして、これは従来判例としても出されたことがないとすれば、この際、沖繩が返還されてからやがて二カ年近くなる。さらに政府がその腹になれば、安保条約も破棄通告をして、一年後には安保条約はなくなるという段階にも来ておる。
○沖本議員 私の勉強したところでは、日本国憲法は個人の尊厳と人権の平等を基本権利として、その合理的説明のつかない差別行為は立法の面であれ、成立したあとの法の適用の場面であれ憲法は法のもとの平等に反するものと、こういうふうにしておると解釈すべきであります。
ところが基地内だからといって、区域、施設内だからといって、侵されてはならない基本権利、二人集まれば集会なんです、集まって話をしてもいかぬ、おい、一緒に行こうじゃないかという行動もいけない、のぼりを立ててもいかぬ、バッジをつけてもいかぬ、リボンをつけてもいかぬ、はち巻きもいけません、さらに組合費も徴収しちゃいけませんということは、日本の労働大臣ですから、少し行き過ぎだなと思われるかどうかということを聞
その基本権利が施設内に行くと奪われる。集まる権利、ものを言う権利、これすらない。労働組合からいうならば、組合費を徴収するにしてもどこで一体徴収するのか。こういうことは少し行き過ぎじゃないかなという感じはいたしませんでしたか。これを確認してから……。
この人が、自分たちの内規をたてにとって、日本国民である労働者の基本権利、集会もやってはいかぬ、結社の自由、表現の自由を奪われても何とも言えないということになるとどうなるのか。それとも政府は何とか言ったのか。この問題をはっきりさせてください。 特に説明申し上げますが、労働組合法が琉球政府時代にできた。これは沖繩人民党が提起して、直接私が出しました。一カ年あまりたって労働組合法と労働基準法は通った。
○瀬長議員 いままでの御答弁ではっきりしたことは、あなた方が前言を取り消して、労働者の基本権利を認めるつもりではある、ここまではいいわけだ。実際には逆をいっている、アメリカと一緒になって警告を発している、これが結論です。 そこで、もう一つお聞きしたいのですが、このメープルズというのは、その日に団体交渉を労働組合とわれわれはやる必要がないしやらぬ、これは日本政府がやるんだと書いてある。
○瀬長議員 私、駐留軍労務者の基本権利についてお伺いしたいと思いますが、その前に確認したいことがあります。それは、四十六年十一月三十日、社労委員会において寺前委員の質問に対しまして原国務大臣が答えているのがあります。「原国務大臣 私どもの見解におきましては、駐留軍の労務者に対して、労働法において十分保護されておると思っております。」
私はどうも見解は違うんですけれども、この見解が違うというのは、したがってストライキ、不就労ですね、これに対して払わなくてもよろしいという見解なんですが、少なくともストライキ権というのは労働者の基本権利ですから、当然やっていいわけですね。そういうものの是認の上に立って労使協約が結ばれて、皆勤手当をどうするかというのが現地で結ばれる労使協約なんです。
申すまでもなく、わが国の憲法は、その基本権利の第一に、基本的人権の尊重ということをうたっており、その人権擁護を直接担当されるのがこの法務省であると私ども考えているわけでございますが、この人権の擁護、人権の尊重ということについて法務大臣はどのように考えておられるのか、その所信を述べていただきたいと思います。
しかるに政府は、手厚い処置をしてあるからその必要はないと言って、この国民の基本権利を踏みにじっているのであります。おそらく住民投票をすれば過半数の賛成を得られぬことを政府・自民党はみずから知っているがゆえに国会審議のみで終わらせようとたくらんだのでありましょう。このことは明らかに自治地方の本旨にそむき、憲法第九十五条の権利を踏みにじる憲法違反の悪法であると強く指摘するものであります。
まず第一番にお聞きしたいのは、いま防衛庁との質疑の中でおわかりになったと思いますが、私は、今回の演習の強行というものが、まず国民の基本権利に触れて、その権利を侵害しているという疑いを強く持つものであります。
○村上政府委員 職業選択の自由という憲法のたてまえもございますし、これはやはり守らなければならぬ基本権利でございます。しかしもう一つ、職業紹介、就職の問題は年齢が基本ではございません。むしろ若年者も中高年者もその能力に応じた仕事につけるというのが基本でございます。
○大野（潔）分科員 要するに、国民の基本権利である選挙に関する事務並びに今日注目の的となっている政治資金規正法に関する事務、これを選挙局では扱っている、こういうことですね。
また社会環境におきましても近代化してきているわけでございますが、しかし、真に国民の政治を、国民のために、国民みずから行なうという、この民主国家の国民に保障されている基本権利を制約されている中で、長年にわたる行政分離によって生じたひずみが年を追うて大きくなっているのであります。