2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
このことが、つまり、農業がある意味差し出される形で自動車で利益を得ていくという、これまでの日本の貿易自由化の基本構造というものを指摘してきたわけですが、それが見える化された形になっております。 私は、これまで、日韓、日中韓始め、たくさんのＦＴＡの事前交渉に参加してまいりました。その中でも、物品で一番問題になったのは自動車で、最後まで自動車がもめました。
このことが、つまり、農業がある意味差し出される形で自動車で利益を得ていくという、これまでの日本の貿易自由化の基本構造というものを指摘してきたわけですが、それが見える化された形になっております。 私は、これまで、日韓、日中韓始め、たくさんのＦＴＡの事前交渉に参加してまいりました。その中でも、物品で一番問題になったのは自動車で、最後まで自動車がもめました。
そして、政府の情報システムにおいても、技術の進展に対応して、基本構造、アーキテクチャーを見直すとともに、ＡＩが処理を行う上で基盤となるデータの連携とか標準化に取り組む必要があるというふうに考えています。
この制度の基本構造にそもそも問題はないか、今後この公益通報者保護法をどのような方向に持っていくおつもりか、大臣にお聞きしたいと思います。さまざまな今後の検討課題というのも御指摘をさせていただきましたけれども、それについてどういうふうに今後されていく方向性なのか、お答えいただければというふうに思います。
今、桜を見る会もそうですけれども、公文書の改ざん、そして憲法解釈の変更、こういったことが続いている中で、私物化をしていく、これが、権力者が行う内乱、憲法の基本構造を壊乱する、こういうことにつながっていくことではないのかなというふうに思っておりまして、今後、こういった傾向はますます今強くなってきているのではないのかなということを申し上げさせていただいて、また改めて議論をさせていただきたいなと思います。
施政方針演説で幾ら虚勢を張っても、この基本構造は、アベノミクスの七年間も何ら変わっていません。 その原因は、ひとえに国内でお金が回らないことです。海外との関係で日本が貧しくなったわけではありません。 同じ期間の輸出の成長率は、実質で四・一％、名目でも二・九％。昭和の終わりの十年と比較して六割程度の成長はしています。
しかし、被害を受けた各個人の請求権は生きている、だから個人がそのような形で民事訴訟を起こしたときに韓国政府が訴訟するなと言えないのが基本構造ですというふうにおっしゃっているんです。
この二つによって何とかバランスしているというのが、お互いから見て不平等な日米安保体制の基本構造だというふうに思っていますので、これは私の見解ですけれども、負担を大きく減らすためには、やはりある程度日本が有事のリスクというものをとっていかないと、これはバランスされないんです。
定義変更のインパクトが大きいのか小さいのか、これを示すべきだという問いに対して、石原室長は、かしこまりました、賃金基本構造統計なりを使って評価したいと考えます。 責任が生じていますよ、これ。根本大臣、今みたいな御答弁じゃだめです。統計委員会の懸念をこういう形で反論して振り切ったんだから、きちんとこの定義変更に伴う影響は試算して国民に示しますと、もう一回答弁してください。
だって、基本構造統計あるいは小売物価統計、問題が発覚して即座に発表しているじゃないですか。こういう基幹統計で信頼が害されてしまう、これは大きな問題ですよ。 そうやって賃金構造統計やあるいは小売物価統計などで即座に発表している中で、これだけ三週間も発表がおくれている、あるいは総理に対する連絡が一週間もおくれている。これは初動を間違ったというふうに私は言わざるを得ないというふうに思うんですよね。
家族の帯同とか永住権とかももちろん大切なんですが、それ以前に、この制度案の基本構造は、国際貢献という誰ももうもはや信じていない技能実習制度の建前をようやく取り外した、この点を除くほかは問題の多い技能実習制度の言わば劣化コピーで、技能実習三号ダッシュとか四号とか呼んでも過言ではないものとなっています。
しかし、本法案によって全国区の中に特定の都道府県の地方代表を選出させることは、参議院の選挙制度の基本構造そのものを変容させることになります。まさに自民党案は、党利党略によって参議院選挙制度の根幹を破壊するという意味においてのみ抜本改革と言い得るのであります。 さらには、特定枠による救済制度は、合区により行われた都道府県選挙区の一票の較差是正を比例区の濫用によって骨抜きにしてしまうものであります。
選挙区の選出された議員、そして都道府県の選挙区の民意を反映する候補者、議員を全国区の選挙区で当選をさせようという制度でございますので、都道府県をエリアとするその地方の代表又は全国区の代表というこの参議院の根本制度、参議院選挙制度の根本制度そのものを大きく毀損する、もう率直に言えば破壊してしまう、そういう意味で抜本改革、私は自民党の法案を抜本改革とは到底思っておりませんけれども、参議院の選挙制度の基本構造
この実施協定は、地元の都道府県等とＩＲ事業者との間で、長期間にわたって、どういう責任分担で、どういう役割分担でＩＲ事業を実施していくのかという、いわばＩＲ事業を推進していくための基本構造を決める取決めでございまして、それが長期間にあるということは、当然、ＩＲ事業が長期間にわたって継続していくということを前提にした事業モデルを都道府県等と事業者との合意に基づいてつくることが可能になっているというふうに
○井上政府参考人 現行の卸売市場法は、前身の大正十二年に制定をされました中央卸売市場法以来、卸売業者等の売惜しみ、買占めによる価格のつり上げを防止する等の観点から、売り手と買い手が対峙する基本構造を維持しておりまして、卸売市場において集荷する生鮮品等は卸売業者から仲卸業者に販売をすることとし、仲卸業者が産地から直接荷を引いてくることを原則として禁止してございます。
とりわけ、私たち日本の社会におきましては、いわゆる日本型表現の自由モデルなるものが確立しておりまして、そのルール、原則にのっとって各種の法制度は基本構造、枠組みを維持しているという現状がございます。 では、この日本型表現の自由モデルとはどういうものか、ごく簡単にお示ししたいと思います。 一つ目には、ただし書がない絶対的な自由の保障であります。
ただし、大事なのは、あえてもう一度お話をしますけれども、そのようなガイドラインをする、あるいは補償金制度をつくっていくという大前提として、一体どういうような原則守っていくのかという考え方をもう一度きちんと確認をした上でしていくと、具体的な基本構造をつくっていくということが必要かと思っております。
さらに、尾木直樹氏は、赤池議員は自民党の文部科学部会長、池田議員は部会長代理であると指摘した上で、自分が意図せずとも受けた相手が圧力を感じる、これ、パワハラの基本構造とぴったり重なる。
、質問、答弁があった点でありますけれども、私自身もこの被告人の接見禁止についてかなり問題意識を持っておりますのでお尋ねさせていただきますが、捜査段階の、捜査中の勾留について接見禁止が付くということはよくあることなので私もよく承知しておるんですけれども、ただ、捜査が終わって起訴された後は、やはり刑事訴訟の構造というものは検察側とそれから被告人、弁護側が言わば対等の構造として訴訟に臨むというのが私は基本構造
一点目、今回のこの計画の構造ですけど、基本構造は、国が指針を出されて、その指針に合わせた形で市町村が基本計画を作られる、その基本計画に基づいて各事業者が計画を提出するという形であるかというふうに思います。
○池内委員 刑事訴訟法の基本構造で個人の人権が虐げられるというのはおかしいと思います。性犯罪のときにやり方を変えるということは幾らでもできるんじゃないか。今おっしゃいましたよね、挙証責任を加害者に負わせれば立証は大分やりやすくなる、容易になると。だったら、やってください、被害者の個人の人権を守ってくださいよということを私は言いたいと思う。
しかしながら、刑事訴訟法におきましては全て検察官が挙証責任を負うというのが大原則でございまして、その部分について挙証責任を転換するということについては、刑事訴訟法の基本構造との関係で、かなりそれは問題が大きいものと考えます。
これ、外為法の基本構造で、役務と貨物、それぞれ異なる条文を基に規制をしておりますので、その結果として異なる政令で具体的な役務、貨物を規定しているというのは事実でございます。