1999-07-08 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
本法案には、閣議における総理の基本方針発議権の明確化や内閣府の設置等が盛り込まれ、従来の官僚主導による行政運営から政治主導へと移行されることから、総理のリーダーシップのもと、より迅速かつ総合的、効果的な施策を展開できるようになるものと確信をいたしております。 賛成の第二の理由は、中央省庁再編に伴う行政組織のスリム化への具体策であります。
本法案には、閣議における総理の基本方針発議権の明確化や内閣府の設置等が盛り込まれ、従来の官僚主導による行政運営から政治主導へと移行されることから、総理のリーダーシップのもと、より迅速かつ総合的、効果的な施策を展開できるようになるものと確信をいたしております。 賛成の第二の理由は、中央省庁再編に伴う行政組織のスリム化への具体策であります。
本法案では、閣議における総理の基本方針、発議権の明確化を初め、経済財政諮問会議等の合議制機関が置かれる内閣府の設置等、従前に比べ、より一層総理のリーダーシップが発揮しやすくなり、政治主導による行政運営が制度的、法的にも裏づけられ、効果的な施策を迅速に展開できるようになるものと確信いたします。
さて、中央省庁等改革の眼目の一つは、政治の主導性発揮のため、総理の基本方針発議権の明確化、内閣府の創設を初めとする一連の内閣機能強化策であり、機動的な政策決定の促進が図られ、総合的、戦略的な内閣機能の確立に大きな期待を寄せるものであります。
広範な内容を盛り込んだ基本法の中でも、特に改革の最大の課題でもある内閣機能強化については、各方面から高く評価され、内閣法改正による総理の基本方針発議権の明確化、内閣官房の企画立案機能付与を初め、総理を補佐、支援する戦略的趣旨に立って、内閣府の創設等が提示されております。
そして、内閣総理大臣の基本方針発議権の明確化、国務大臣の数の削減、内閣官房の企画立案機能の明確化とその組織及び人事の柔軟化、内閣府の創設といった所要の措置を講ずべきことを盛り込んでいます。 今申し上げましたような中で、内閣総理大臣の基本方針発議権の明確化あるいは内閣官房の企画立案機能の明確化、これは確かに現行法の中でも可能なことではあります。
それは内閣法四条改正による総理大臣の基本方針発議権の明確化であり、同十二条改正による内閣官房への企画立案機能の付与であります。さらに内閣府の創設や経済財政諮問会議の設置なども提言されております。 こうした制度、組織の改革により、従来の官僚主導による行政運営が抜本的に改められ、政治主導による機動的な政策決定の促進が図られることはまさに画期的であります。
しかし、その中で、私は今回の行政改革会議の中間報告におきまして、内閣機能の強化策として、行政、財政運営の基本や予算編成の基本方針を含む国政に関する基本方針についての内閣総理大臣の基本方針発議権を内閣法上明確化する、同時に、内閣官房においてそうした国政に関する基本方針の策定事務を担うということを報告の中に入れていただいてまいりました。
そこに、例えば首相権限の強化ということで、いわゆるその基本方針、発議権、これを認めたらどうだ、こういう問題提起がなされましたけれども、今の長官のお考えですと、閣議に首相の基本方針、発議権というのは認められますか。