2018-03-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
食品安全の情報発信について、取組の基本方針いかんということでございますが、食品の安全確保については、言うまでもなく、国の最も重要な責務の一つでございます。国民の健康の保護が極めて重要であるという基本的認識のもとで、最新の科学的知見に基づき、適切な措置を講じる必要がございます。
食品安全の情報発信について、取組の基本方針いかんということでございますが、食品の安全確保については、言うまでもなく、国の最も重要な責務の一つでございます。国民の健康の保護が極めて重要であるという基本的認識のもとで、最新の科学的知見に基づき、適切な措置を講じる必要がございます。
さらに、保健、医療、福祉の総合的展開の基本方針いかんという御質問でございますが、これは先ほど申し上げましたように、長寿社会対策大綱を六月六日に策定いたしまして、これを懸命に推進してまいろうと思うものであります。 最後に、自民党講習会における私の発言によりまして、米国民より誤解を受け、御心配をおかけいたしましたことについては遺憾の意を表します。
○国務大臣（渡辺美智雄君） 五十七年度の予算編成の基本方針いかん、もう一つは国債減額一兆八千億円は来年もできるかということでございます。 五十七年度の基本方針は、結論から言えばまだ決まっておりません。なぜならば、経済見通し等が決まっておりませんから結論は決まっておりませんが、それだけでは答えにならない。私は、そこで一応基本的に考えられることは、まず財政の再建はこれは進めなければならない。
○政府委員（吉田泰夫君） まず基礎調査の基本方針いかんということでございます。御指摘のように、都市計画は、おおむね二十年の長期的見通しのもとに策定されるわけでありまして、また市街化区域は、おおむね十年という先を見定めて決定するということになっております。
それは、私学に対して補助主義によって援助するか、財政投融資中心で援助するか、その基本方針いかんによっては、今のあり方というものは非常に批判すべき問題が出てくる。もし補助主義、第二次の援助の仕方というならその程度でいいが、私学の自力更生というようなことを前提としながら財政投融資中心でいくというなら、この矛盾をこのまま捨てておくわけにはいけない。基本的には文部省はどちらの方針をとるわけですか。
これは自治省は大蔵省に右へならえだそうですから、あなたの方はあとで尋ねることにして、まず大蔵省、国家公務員共済組合その他の積立金運用の基本方針いかん。
各省の長が勝手に自分たちの防災業務計画を実際は作って、今話に出ている、われわれは結果的にはこの防災業務計画を抽象化した基本方針ができてくるのではないかというようなお話が今小笠原委員からあったように、基本計画をどうしてきめるかと、こういう話のときに、基本方針いかんといったら、各省のものを吸収して作るというお話で、そうならば各省の長は自分のことにあまり触れない基本的なものだけをきめてもらえば差しつかえないと
○政府委員（藤井貞夫君） 防災の基本方針というものにつきましては、おそらく諮問の形式——私どもはここできまったこととして申し上げるわけにも参りませんのですが、項目を少し具体的にするものの、態度としては、防災の基本方針いかんというような格好で諮問がなされる、そういう筋合いのものであると考えております。
ただいま災害対策についての基本方針いかんというお尋ねでございましたが、これは、もう内閣、党をあげて最善を尽くす、あらゆる具体的な方策をそれぞれの省が持っておることと思います。暑い最中に皆様もお集まりでこの特別協議会を開催して御審議を願っておるのも、そういう意味だと思います。
内容でございますが、諮問が健全化に関する基本方針いかんということになっておりますので、これにお答えいたしますために、現在存在しておる食糧管理制度なるものが、いかに理解されるべきであるかという点に、まず前提としての大きな問題があると理解いたします。
それで今の大臣の、わが国の医療保障制度の性格、基本方針いかんということについての御所信は、結論的に申し上げますというと、現状維持論、こういうことです。
海上自衛隊と航空自衛隊とで別々に航空機の整備がなされているが、前大戦の苦い経験もあり、航空部隊は一元的に運営すべきではないかとの質疑に対しましては、海上自衛隊に配属されている機種はもっぱら対潜哨戒を任務とし、航空自衛隊の航空機は戦闘機と輸送機であり、実用機ばこのような任務の相違に基いて各自衛隊に配備しているが、乗員の訓練や整備、補給は統一して行なっておる旨の答弁があり、防衛生産に対する防衛庁の基本方針いかん
「しからば、わが国の防衛の基本方針いかん、政府は海空軍を中心に防衛力を強化するというが、高価な海空軍を増加するときは財政上も苦しくなり、志願兵制度を徴兵制に切りかえざるを得なくなるのではないか。台湾を中心とした国際危機は今直ちに武力衝突になるとは考えられないので、防衛費についても分担金の削減等によって減額し、浮いた分は社会保障費とか住宅建設費等に回す考えはないか。
二百七十五円を政府は払う意思があるのかどうか、またその二百七十五円以外のものをかりに出そうとするならば、どういう基準に基いてやるのか、基準米価は何に基き、作況指数はどういう指数をとり、そうして分散度調整計数等を適用して凶作加算を出すのか出さぬのか、農林省の大体の基本方針いかん、それを伺いたい。