2014-11-07 第187回国会 参議院 本会議 第6号
委員会で議論すべきは、過去の施策の検証、人口減少や超高齢化、さらには東京一極集中を克服する長期ビジョンや基本方策などを含む総合戦略です。その肝腎の戦略は今国会が終わった後の十二月中旬に提示されるようです。東京一極集中は、明治、大正、昭和を経て今に至っています。となれば、地方創生を成し遂げるにも相当長い期間を要するかもしれません。少なくとも短期間で解決することではありません。
465件の議事録が該当しました。
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2011-10-27 第179回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
、こういうような御質問でございますけれども、経済連携につきましては御承知のとおりに昨年の十一月に包括的経済連携の基本方針というものを決めたわけでありまして、高いレベルの経済連携を進めると、その際はセンシティブ品目に配慮をしながらと、こういうようなことでございまして、そういう中で、今回の基本的な考え方を決めるに当たりましても、薄っぺらなと、こういうふうに申されたこの最後のところにいわゆる個別ごとに基本方策
2007-11-27 第168回国会 参議院 環境委員会 第5号
有明海、八代海の再生に向けましては、これ、平成十四年に制定されました有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律、これに基づきまして関係省庁が協力して基本方策を策定し、関係県はこれに基づく県計画を策定していると、こういうようなことでございますけれども、関係省庁及び関係県はこうした基本方針や県の計画に基づきまして各種の対策や調査を実施しているわけでありますけれども、この連携をしっかりと図ると、
2006-11-09 第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
いずれにしましても、我々としては、基本方策は変わらないということをしっかりと伝えるという、従来どういう形でやっていったかといいますと、先ほど申しましたことしの防衛白書、英文でできておりますが、そういうものの中に英文でしっかりと書き込んであるということ。それから、安全保障の対話あるいは防衛交流というのがございます。
2006-10-31 第165回国会 参議院 総務委員会 第3号
戦時下の国内放送の基本方策の目的には、放送の全機能を挙げて大東亜戦争完遂に邁進すとあり、実施項目には、放送番組をすべて国家目的に即応せしむることといったものでありました。ＮＨＫは国策遂行の片棒を担ぎ、大本営発表をそのまま国民にうその情報として流し、不幸のどん底に突き落としたという痛苦の歴史があったわけです。海外放送も戦争遂行の一部であった。
2003-06-25 第156回国会 衆議院 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○小泉内閣総理大臣 戦争か外交か、戦争を避けるためにあらゆる努力をしなければならない、これは実に大事なことでありまして、日本としても、戦後一貫して、いかに平和を守るか、二度と戦争をしないかということでいろいろな外交活動を展開してまいりましたし、だからこそ、日米同盟と国際協調体制、これが日本の平和と独立を守る基本方策だということでやってまいりました。
2002-03-06 第154回国会 衆議院 予算委員会 第21号
スケジュールといたしましては、四月、五月に基本的な問題を討議し、六月に総合的な税制改正の基本方策を決定し、それを七月、八月で具体化したものにしていきたいと思っております。
2001-03-19 第151回国会 参議院 予算委員会 第10号
これは、民間からの御参加も得まして、そして何人かの閣僚かであわせて構成されておりまして、ちょっと私はその設立の趣旨を今何も持っておりませんのでございますが、我が国の経済社会における重要な問題について政府の基本方策について進言をすると、たしか二年という時限がついておったかと思いますけれども。
2000-11-08 第150回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
まず、本計画についてでありますが、中長期的な展望に立って今後の少子化対策を総合的、計画的に推進するための基本方策と施策の具体的な方向を示し、その計画達成を確実なものとするため、できる限り個別的事業の目標値を明らかにして推進しようとするものであります。
2000-03-28 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第7号
今先生が述べられました昭和四十五年の文化財保護審議会答申では、御指摘のとおり、飛鳥・藤原地域における文化財の保存・活用のための基本方策の立案に当たりましては、個々の遺跡と一体となっている景観を総体として保存・活用の対象とすべきである、このように言っておるわけでございます。
1999-03-31 第145回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
それでは、引き続きまして、青少年対策の基本方策の樹立及び総合調整を中心に青少年対策本部の主要業務について順次御説明申し上げます。 青少年問題審議会は、一昨年七月、内閣総理大臣から、青少年の問題行動への対策を中心とした西暦二〇〇〇年に向けての青少年の育成方策について諮問を受けております。
1998-04-28 第142回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
こうした認識に立ちまして、ＪＡグループでは、平成十年度から十二年度までを重点推進期間としまして、ＪＡ改革推進三カ年基本方策を策定いたしました。これまでのＪＡグループ全体の事業、組織の改革をさらに促進していきますとともに、経営の改革を重点として進めていくことといたしているところであります。
1998-04-28 第142回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
次に、松旭参考人にお尋ねする事項でありますが、先ほどの説明によりますと、自己資本比率〇％未満、いわゆる債務超過に陥っているＪＡというものを早期に解消して業務停止命令を未然に回避をしていく、そういう取り組みをＪＡ改革推進三カ年基本方策というものを打ち出して徹底をしてやるんだ、こういうお話でありました。
1998-04-10 第142回国会 衆議院 科学技術委員会 第7号
これに対して、科学技術会議の方では、最近の例を見ますと、「先端的基盤科学技術に関する研究開発基本計画について」に対する答申ですとか、「地域における科学技術活動の活性化に関する基本指針について」に対する答申でありますとか、基本計画ですとかあるいは基本方策、大綱といった中長期的な科学技術政策に関するものが多いわけであります。
1997-06-05 第140回国会 参議院 建設委員会 第14号
その基本方策として九五年の大都市法の改正、これには私たちの党は賛成いたしました。当時の改正は、国や自治体が都市の居住機能の回復を計画的に進めていく、そういうものだったと思うんです。ところが、今回の法改正というのは方向が違う、そう思います。高層住居誘導地区であれば、住宅が一定割合以上ということだけで容積率割り増しを初め一連の緩和を図ろうとするものです。
1997-06-05 第140回国会 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（木村強君） 先生ただいま御指摘をいただきました標準創造型研究開発制度と申しますものは、本年四月に電気通信技術審議会から郵政大臣あてに答申をいただきました「高度情報社会を展望した電気通信の標準化に関する基本方策」というものの中に、我が国からの国際標準化活動への寄与を拡大するための施策の一つとして提言を受けたものでございます。
1997-03-25 第140回国会 参議院 逓信委員会 第5号
科学技術庁といたしましては、これまでに科学技術会議で御審議をいただきまして、その結果の答申としまして情報・電子系科学技術に関する研究開発基本計画とか、あるいは新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策、こうした中におきまして情報・電子系科学技術の研究開発を積極的に推進しているところでございます。
1995-11-01 第134回国会 参議院 科学技術特別委員会 第2号
以上の基本認識に立って、将来にわたり先進国の一員として世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的発展に貢献するとともに、真に豊かな生活の実現とその基盤たる社会、経済の一段の飛躍を期するためには、科学技術創造立国を目指し、ここに改めて新たな視点に立って、科学技術の振興を我が国の最重要政策課題の一つとして位置づけ、科学技術振興の方針と基本方策を明らかにするとともに、関連施策の総合的、計画的、かつ積極的な推進
1995-10-31 第134回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
以上の基本認識に立って、将来にわたり先進国の一員として、世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的発展に貢献するとともに、真に豊かな生活の実現とその基盤たる社会経済の一段の飛躍を期するためには、科学技術創造立国を目指し、ここに改めて新たな視点に立って、科学技術の振興を我が国の最重要政策課題の一つとして位置づけ、科学技術振興の方針と基本方策を明らかにするとともに、関連施策の総合的、計画的、かつ積極的な推進
1995-03-16 第132回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号
二十一世紀に向けて、日本では、先ほど申し上げました科学技術会議が「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」と題する答申を出しております。この答申では、公的部門の科学技術活動が相対的に弱体である、また、基礎研究の成果としての知的ストックの拡大に関する日本の貢献度が十分でない、まずこういう厳しい評価をしております。
1995-03-16 第132回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号
基本方策について」に対する答申」、こういう資料をちょうだいしておりますが、科学技術会議が発足して三十年になると言われております。総理が議長で、もちろん科学技術庁長官も議員の一員という構成になっておるわけですが、私は、この科学技術会議の時宜を得た提言が、今日の技術立国としての日本の基盤をつくる上で大変重要な役割を果たしてきたというふうに高く評価をしております。
1995-03-10 第132回国会 参議院 科学技術特別委員会 第3号
この政策大綱のもとになりましたのは、平成四年一月二十四日に科学技術会議が行いました「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」という答申でございました。