2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
具体的には、基本料として月額百七十八・二円、一分当たりの通話料は、固定電話着の場合五・五円、携帯電話着の場合は三十三円、又は基本料金なしの場合には、一分当たりの通話料が、固定電話着の場合十六・五円、携帯電話着の場合四十四円と定められております。
具体的には、基本料として月額百七十八・二円、一分当たりの通話料は、固定電話着の場合五・五円、携帯電話着の場合は三十三円、又は基本料金なしの場合には、一分当たりの通話料が、固定電話着の場合十六・五円、携帯電話着の場合四十四円と定められております。
また、急速充電器の二、三倍のスピードで充電できる超急速充電器は、設置費用に加えて電気の基本料金やメンテナンス費用などが高いこともあって、現時点では対応する車両の販売やインフラ整備が国内では進んでいないのが現状であります。
また、日本郵便株式会社による郵便のユニバーサルサービスの提供状況を注視し、必要に応じて、郵便サービスに対するニーズや社会経済の環境変化等を踏まえ、基本料金の見直しを含め郵便サービスの水準を維持するための方策を幅広く検討すること。あわせて、ユニバーサルサービスコストを国民・利用者に分かりやすい形で明示すること。
また、十一月十九日の衆議院の総務委員会の質疑で、郵便サービスの将来にわたる安定的な提供のための郵便の基本料金の見直しやユニバーサルサービスコストの公的負担についての質問に対して、大臣は、ユニバーサルサービスが自分たちの力だけではどうしても維持できないときに、申出があれば幅広い検討を我々もしていきたい、そのように答弁をされました。 そこで、質問をいたします。まず、日本郵便に質問をいたします。
今回、配達日数の話ではございましたけれども、郵便の基本料金について、先ほども申し上げましたが、どこかの時点でやはり、今回ではないにしても、見直すタイミングというのはあるんだろうと思われます。また、ユニバーサルサービスコストについても、きょう今の時点ということではありませんけれども、長期的に見たときには、やはりこれは検討しなければいけないことではないかと思います。
済みません、これ通告していなかったんですが、先ほどの質疑の中でちょっとアンクリアなところがあったので大臣にお尋ねなんですけど、発電側基本料金、あれって、衆の経産委の議論聞いておりましたら、ちょっとキロワットにするのかキロワットアワーにするのかということで一回検討するということをおっしゃっていたかと思うんですが、その検討状況ってもう終わったのかどうなのか、御確認をお願いいたします。
発電側基本料金は、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強や維持、運用を効率的かつ確実に進めていくとともに、再エネを含めた電源による効率的な系統利用を促進するために導入するものでございます。このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも送配電整備の増強、維持、運用費用など、固定費について公平に負担を求めることとしております。
加えまして、託送料金における発電側基本料金についてお伺いいたします。 この仕組みにつきましても、自由化、システム改革の中、検討しなければならなくなった課題の一つであろうというふうに思います。 この託送料金における発電側基本料金とはどのような制度なのか、またどのような狙いがあるのか。さらには、これまでこのような仕組みが制度化されなかった理由は何か。
ですから、託送料金に関しても、発電側基本料金で感じたことと同じように、もうちょっと再エネ事業者に対してきちっと結果の公平が保たれるような料金体系にしろよと大臣が言ってくれれば、それは電力会社は考えざるを得ないと思うんですよ。言っていただきたいと思います。
さっき言ったように、最大出力に応じた課金を基本料金において行うと。ゼロの場合は、もう基本料金を半分にすると。これは、全て同じようにそのようにしているということなんですけれども、同じようにといったって、原発の場合は稼働率一〇〇かゼロかなんですよ。しかし、太陽光発電はむしろ安定的に十数％の稼働率、設備利用率なんですね。これは、制度の仕組みがそもそも不公平になってしまっている。
○梶山国務大臣 発電側基本料金につきまして、その議論した審議会では、小売が負担する託送料金については、需要家が電気を全く使用しない月の基本料金を半額にしていることから、託送料金の一部について発電側に負担を求める発電側基本料金についても、発電設備が系統側に電気を全く通さない月については発電側基本料金を半額とすることが適当とされております。
十三 発電側基本料金制度の検討に当たっては、固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業者の状況を踏まえるとともに、再生可能エネルギー発電事業者が他の発電事業者と比較して著しく不利益になることがないよう、十分に配慮すること。
○落合委員 これは以前から申し上げているように、基本料金ではなくて従量課金にすれば公平になりますので、それを中心に検討するのが私はベターではないかというふうに思います。 今回の法案でも、アグリゲーターですとか卒ＦＩＴを見越した制度が導入されます。これはいいことだと思います。それから、配電を分離するというのも、エネルギーの地産地消を考える上でもいい点だと思います。
三月末に、発電側基本料金、これは、計算してみると再エネ業者が不利じゃないかと。これも公平公正じゃないということを昨年から我々が指摘をしてきました。 これは、大臣の決断で、ひとまず導入の決断は今はしない、三月末はしないというようなことで以前答弁をされていましたが、今どうなっていますでしょうか。
○梶山国務大臣 発電側基本料金は、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強や維持、運用を効率的かつ確実に進めていくとともに、再エネを含めた電源による効率的な系統利用を促進するために導入するものであります。 このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも、送配電整備の増強、維持、運用費用などの固定費について公平に負担を求めることとしております。
そしてまた、何か流れに逆行していくような懸念、以前申し上げた発電側基本料金なんて、大臣、あれを少しとめていただいているということも私は評価します。あれも、国民のためにならないんじゃないかという懸念の声がたくさん上がっているんですよ。それを、何か電取委中心にやっちゃおうなんて、絶対だめだぞと私も言っているんですけれども、大臣はとめてくれているという印象ですが、あれは今もとめてくれているんですよね。
結果的に、発電側基本料金だって、多分、考えている人はよかれと思ってやっているんだと思うんだよね。ところが、それを懸念する声がたくさんあって、大臣はたまたまそういう方針で、ストップしていただいているというのは感謝しますけれども、これは入っていないですよね。そのことは御答弁でしっかり押さえておきたいと思います。
〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 その上で、今先生が御指摘いただいた発電側の基本料金、これについては、再エネ電源に対応した送配電網の増強が必要となっている状況なども一つの背景で、二〇一八年に閣議決定されたエネルギー基本計画に基づいて送配電ネットワークの効率的な形成、活用を行っていくために導入される措置であり、その具体的な内容については、現在エネルギー政策の一環で託送料金の制度を所掌する経産省において
ただ、再エネ発電事業者に対する発電側基本料金の負担を軽減できるような措置については、今後も環境省がオブザーバーとして参加する調達価格等算定委員会で審議される予定であると、そういうふうに承知をしていますので、そこで環境省はオブザーバーとして入り、その議論を気候変動を所管する立場から注視していきたいと、そういうふうに思っています。
発電側基本料金について伺いたいんです。 三月九日なんですが、質問主意書出させていただきました。今国会の質問主意書七十二号でございます。それで、三月十九日に閣議決定でございますから、小泉大臣も当然御覧になったということだと思います。 ＲＥ一〇〇の話がございました。
一カ月休業しているといっても、大体去年のもので基本料金が定められる。
給食無償化で七十七億円、上下水道の基本料金無償で二十億円などなどなど。とにかく、今、地方のトップ、大阪では吉村知事、松井市長、私どもの代表、副代表でございますが、できることは全部やっています。 ところが国は、税、まあいろいろな税があります。消費税もあります。しっかりと給付に、いろいろ給付の仕方でもめる間に、国が徴収しているものはとめればいいんですから。
○田嶋委員 それでは次に、発電側基本料金についても大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。 予告編の質問ということになるんですけれども、予算委員会でも取り上げました。大臣もエネルギーを一生懸命やっておられるのは存じ上げておりますので、共有していただけるか。現在既に先進国から私は大きくおくれてしまっていると思っています、この再エネの問題。
一方で、この三月に、経産省の審議会では、発電側基本料金というものを、導入を取りまとめようとしているわけでございます。 この中身は、発電会社に設備容量に応じて料金を払わせるということで、実際の発電量ではなくて設備容量に応じてですので、再エネの負担が重くなりやすい。
ただ、問題なのは、基本料金なのか従量課金なのか。なので、定額で取るのか使った分だけ取るのかというところだと思います。 大臣もいろいろ役所の方からレクを受けていると思うんですが、もしかしたら、ヨーロッパも基本料金もあるし従量料金もあるし、どっちもあって、我が国は基本料金を選びますという説明を受けているかもしれません。
○梶山国務大臣 前の国会でも議論をしたと思いますけれども、発電側基本料金につきましては、送配電ネットワークの効率的な形成、活用を行っていくために導入をされた措置であります。
今委員から御指摘の発電側基本料金というものは、これまで小売電気事業者のみが託送料金として支払っておりました送配電に関する費用の一部を、電源の種類を問わずに全ての発電事業者に対しても課すことといたしまして、いわゆる託送料金に関する部分について、小売と発電と、電力事業関係者皆さんで費用を持ち合う分担のあり方ということを定めるために導入を検討している制度でございまして、昨年七月の閣議決定でのエネルギー基本計画
そもそも、発電側基本料金の導入は、再エネ導入拡大に非常に必要な系統増強を効率的かつ確実に行うことを目的としております。また、将来的に、まさに今御指摘いただきましたような、電源ごとの稼働率の違いを考慮して、初期負担における一般負担の上限の見直しを講じようと思っております。これによって、条件によっては、再エネ事業者の初期負担額が従来に比べ大きく減額をされると考えております。
これはずっとかかるんですから、これから基本料金として。キャッシュフローは悪くなる。 もう一つ例を挙げます。 例えば、この基本料金になっている原価というのは、お話を聞くと、例えば東京電力管内とか東北電力管内の系統を維持する、あるいは増強するための費用を計算をして、それを容量で割っていって当てるという話なんですよね。
まず一つ、この発電側の基本料金をどういうふうに決めるかというと、設備容量をベースにして、設備容量に対して幾ら課金ということをやっています。わかりますか。御説明するときに、いや、高速道路がこうあって、それに対して負担をこう割り当てていくんですみたいなお話をされています。 これは、経産省の皆さんが一生懸命やっているコネクト・アンド・マネージの前の世界の話ですよ。
○梶山国務大臣 今御指摘のありました発電側の基本料金の導入というのは、昨年七月のエネルギー基本計画の中で閣議決定をされたものであります。 今後、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて系統制約を克服するために、我が国の電力系統を、再エネの大量導入等の環境変化に対応した次世代型のネットワークへ転換していく必要がございます。
十年前、私どもが高等学校の無償化を提案したときには、大変、当時の野党、自民党の皆様はばらまき何とかと言ってやゆしていただいたことが懐かしく思えますけれども、十年の歳月を経て、何と先月一日から幼稚園、保育園の基本料金無償化が始まっています。隔世の感がありますと同時に、十年前言ったことは正しかったんだなと今思いますね。
その内容でございますけれども、基本料金とデータ通信量の組合せではなくてパッケージ料金としまして、料金プランをシンプル化しております。また、従来より二割から四割程度の料金の低廉化を行うというものでございます。
現在のアパートも基本料金及び使用料が平均価格の二から三倍だ。学生から搾取する談合気質の改善に行政が取り組んでほしいと。 実は、これは北海道の調査ですので、本州より西にお住まいの方には実感がないかと思いますけれども、ガスを主暖房にする住宅は、その住宅の性能によって暖房費が、すなわちガス代が大きく変わるということであります。
○笠井委員 発電量ゼロの卸電力会社がどうやって経営を成り立たせているかといえば、今ありましたけれども、この六年半、電力五社で七千八百四十八億円もの販売電力料、基本料金を払ってきたということであります。その原資は電気代です。 世耕大臣、東海第二からの低廉で安定的な電気というのは東電にとってメリットというふうに言われますけれども、これでも低廉で安定的な電源なんですか。