1999-07-09 第145回国会 衆議院 労働委員会 第15号
そこで、内閣の雇用政策の基本数値についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 当初、小渕総理は百万人の雇用を掲げました。次いで、少し性格は違うとは思いますけれども、すぐ後に七十七万人とうたい上げました。そして今回、緊急雇用対策として七十二万人、こう出てまいっております。トータルすれば二百四十万人。
そこで、内閣の雇用政策の基本数値についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 当初、小渕総理は百万人の雇用を掲げました。次いで、少し性格は違うとは思いますけれども、すぐ後に七十七万人とうたい上げました。そして今回、緊急雇用対策として七十二万人、こう出てまいっております。トータルすれば二百四十万人。
その数字が要するに基本数値ですから、いろいろな条件があって動くことは間違いない。しかし、大幅に何万人も違ってくるなんということはあり得ないわけでございますので、そういった意味で、確認の上で、大体私の考え方が妥当なところなんじゃないのかなと。 今、八・三万人に対するお話もございました。
このことについての見解をはっきりさしておいていただきたいし、かつて沖繩平良県知事が出したこの意見書、要請書、同時にいま引用したように、沖繩のこういった石油立地の限界、あるいは臨海工業をつくる場合の将来展望、振興開発計画というもの、また、あれだけの軍事基地か横たわっているというようなことを総合した場合には、やはり五百万キロリッターというこの基本数値といいますか、基礎というものはしっかり踏まえた上で、関係市町村
それから窒素酸化物につきましては〇・二五グラム・パーキロメートルというのが、マスキー法の数値を日本のキロメートル当たりに直しまして、私どもが将来の、これからの自動車排出ガスの許容限度の目標値としていま審議を進めておる基本数値になるということでございます。
○説明員（舘林宣夫君） 食品衛生監視員は、補助対象、職員でなくて、地方交付税の基準財政需要額で計算をして算定をいたしておるわけでございまして、その基本数値は千九百六十七人という数字でございますが、それに対しまして現在の充足状況は五千九十七名、内訳は専従者九百二十五名、兼務で勤務いたしております者が四千百七十二名でございます。
○中田吉雄君 きのう柴田課長に過小団体の問題でお尋ねしたのですが、この地方交付税の測定単位のずっと数字、項目があるわけですが、これを見ていくと、結局測定単位の基本数値といいますか、人口と面積と、それから既存施設の数値なんです。そうするとこれを全体を見て言い得ることは、現状を肯定してこれは一言にしていうと、現状を肯定した結果になると思うのです。