2020-11-12 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
今、自家増殖のお話があったので、自家増殖は農業の基本技術、根幹であるというお話、これは確かにそうだなと私も思うんですけれども、今回の改正によって、いわゆる技術が廃れていくというか衰退していく方向に行くというふうにお考えなのか。これはお二人ともにお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
今、自家増殖のお話があったので、自家増殖は農業の基本技術、根幹であるというお話、これは確かにそうだなと私も思うんですけれども、今回の改正によって、いわゆる技術が廃れていくというか衰退していく方向に行くというふうにお考えなのか。これはお二人ともにお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
ですから、国の基本技術はやはり量子だと思っていまして、これまでの私たちの国の技術は一九六〇年代の技術の延長だったと考えています。余りおもしろくないと思っています。本当にそれをブレークスルーするのはこの領域かなと思っていまして、ですから、量子コンピューターができれば世界の全ての暗号システムは全て解読することが可能ですから、やはりこの分野をしっかりと我が国がリードすることが必要だと思います。
ただ、日本でそういう基本技術がせっかく開発されたにもかかわらず、特許出願に対するサポートが不十分だったため、日本からの出願よりも外国からの出願が多くなってしまったというような、もったいない事例もございます。
○鹿野国務大臣 サトウキビの生産を維持拡大させていくためには、今般のような台風なり病虫害の発生による不作があった場合に、その影響を断ち切り、一刻も早く回復基調に乗せる、土づくりや防除、堆肥の管理など基本技術を励行していく、そして収穫作業の共同化など効率的な生産体制をつくっていく、こういうことが課題であると思っております。
まとめといたしまして、日本には太陽電池、リチウムイオン電池、ネオジウム鉄磁石等の基本技術で最良なものがあるということを多くの方々にまず理解をしていただくということが重要だと思っています。
例えば自動車ですと、基本技術が幾つかあります。例えばエンジンもありましょう、それから足回りのものもありましょう、まあいろいろ操作するそういう基本技術というのがあるんです。そして、その基本技術一つ一つにたくさんの改良型発明がなされて、そして全体としてすばらしい製品ができているわけですから、なかなか日本のまねはほかの国ではできない。
当然ながら、その一部手続に不十分なことがあったということで厳重注意はしておりますし、また同じ、必要なところに必要な事業を頼むということから、例えば自然再生基本技術調査等につきましては委託先も変わっているということでございます。 この団体でございますけれども、事務職員二名ということで御指摘ございましたが、常勤の職員は二名でございます。
いわけでございますけれども、これに関しましても、大豆は多収性のほかに、病害虫抵抗性という非常に大きなバリアがあるんですけれども、それを頑張って育種していくと同時に、栽培法のところで、例えば私ども大豆300A研究センターというのを独立行政法人内につくって、各地域別にそういう技術をつくっていこうと頑張ってきているわけですけれども、湿害のところで、長雨でやられてしまう、あるいは水田でつくっているハンディを持つとか、あるいは基本技術
燃料電池はこれから大変コストダウンを図らないと使い物にならない、要するに値段の問題になってきているわけで、そのときに白金のような高いものをどれだけ少なくて済むかということが一つの開発の要素になっているようでございますけれども、その際の基本技術がメッキになるわけで、薄膜メッキをどれだけできるか。
しかし、七割以上の人が、基本技術百三項目のうち六十八項目一人でできないというふうに答えております。本当に、先ほど大学病院の話ありましたけれども、技術付いていけないと、本当に率直なそういう悩みがある。
○政府参考人(川村秀三郎君) 普及が果たしてきた役割、これは正に発足以来、いろんな、様々なその時代の流れの中で最大限の力を発揮してきたというふうに思っておりますが、例えば稲作につきましては、戦後は正に食糧を増産しなくちゃいけないということで、基本技術を向上させる、あるいは耐冷性品種を導入する、その後はまた機械化なり共同化、そして最近では直播の技術等がございます。
これからいわゆる新しい世界的な金融競争の中で、特に金融機関の持っているビジネスモデル特許というのは非常に重要な意味を持っておるんですけれども、これもこの前、特許庁の資料を参考にしてみますといろいろな基本技術がやっぱりあるわけですよ。 例えば証券化する技術、これはセキュリタイゼーションという、これについての日本の特許出願は、出願なしです。
これについての特許というようなことを次に聞かせていただきたいんですけれども、この基本技術について、これはもうスタンフォード大学が米国で特許取得をしているんですけれども、このライセンス収入は七五年から九七年の間に約二億ドルと、スタンフォード大学随分これで大学の基盤を作っているわけですけれども、非常にこの基本技術、ここもやっぱりアメリカだと。それからゲノム解析、解析の方の基本技術もほとんどアメリカ。
また、地方公共団体によるITの基本技術講習の実施をいたし、またインターネットやサービスプロバイダー等の責任ルールや個人情報保護などの基本ルールの整備を図ってまいります。そしてまた、今、遠藤副大臣の方からもちょっと触れさせていただきました電子政府の早期実現に向けまして、地方公共団体の電子化の推進、支援をしてまいります。
これが基本技術ということで進めておりますので、今後、全国的な立場でこの需給調整対策をやっていくわけですけれども、そういう各地での取り組みも生かしながらきちんとした対応をしていきたいというふうに考えております。 それから、今回、いわば国の対策として位置づけられますが、従来、各県では単独事業が行われておりました。
英米、アジア諸国ではクローン胚の研究が本格化し、熾烈な国際競争、我が国が出おくれると基本技術や特許をすべて押さえてしまうと。私はこれはもう大変な問題で、まさに商業主義に走りそうな兆しがあると。そんなことを思うと、やっぱり非常に危惧するところでありますし、この間の参考人の質疑のときも、大臣、今「ヒト・クローン無法地帯」という本が出ているんです。
これは歴史的にやむを得なかった面もあるかと私ども思っておりますけれども、やはり先進諸国に伍して世界市場で日本製品を売っていく、そして一億人を超える国民、これをきちっと生活水準を上げつついい生活を確保していく、こういうことのためには、やはり先行している欧米諸国から基本技術を導入いたしまして、それをベースにいろんな改良を加えていく、それで国際競争力をつくり出していくと、こんなことをやらざるを得なかったと
紹介しますと、菜種の種子の更新や播種、収穫などの基本技術を一定の広がりを持ち共同で実施した場合の助成措置は必要であろうと。それから二番目には、菜種の栽培管理機械や施設を導入する場合に要する経費に対する助成措置、こういうものが必要であろうというふうに要望されておるわけであります。
したがいまして、私ども、まずは団地化なり土地利用の集積を行いまして、あるいは基本技術の励行ということを行うようなことを通じまして、規模の大きな団地をつくっていきたいというふうに考えております。
今お話がありました西陣の例も、手織りコースが八十時間だとか、基本技術コースが四十時間だとか、専門技術コースが四十時間というふうになっています。それではやはりまだまだ、先ほどお話ししましたように、一人前になるということを目標にしますと、極めて初歩的な研修と言わなくてはなりません。
大企業の持つ基本技術に対抗して、その周辺技術によって、研究開発にかける規模の不利を乗り越え、公的機関の支援を得ながら技術開発に邁進する中小企業であり、健闘している企業の典型でありました。 次に、すずらん通り商店街を視察しました。