2014-04-18 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
日本で商標法の保護対象に音を追加するかどうか、それに当たりましては、追加した場合には、独占的かつ排他的な使用が可能となるという知的財産権の基本性格を考えまして、日本の企業などのニーズがどのようにあるか、そしてまた第三者への影響はどうかということを踏まえて慎重に検討してまいりました。
日本で商標法の保護対象に音を追加するかどうか、それに当たりましては、追加した場合には、独占的かつ排他的な使用が可能となるという知的財産権の基本性格を考えまして、日本の企業などのニーズがどのようにあるか、そしてまた第三者への影響はどうかということを踏まえて慎重に検討してまいりました。
○羽藤政府参考人 商標法の保護対象の拡充という点でございますけれども、これは、知的財産権の基本性格であります独占的かつ排他的な使用が可能となるという観点がございますので、我が国企業のニーズ、そして第三者にどのような影響をもたらすのか、こういったことを踏まえて慎重かつ詳細な検討を行ってまいった、そのことでやや時間を要したという背景がございます。
○佐々木（憲）委員 もともと目的に全く合わないものを国際協力銀行にやらせるということ自体が問題だ、この基本性格をゆがめるものだというふうに私は思うわけです。同時に、真水部分についても、財政法上、禁止規定がないからできるという答弁が繰り返されておりますが、非常に理解しがたい苦しい答弁だというふうに私は思っております。
私は、今回の法案の基本性格というのは、消費者という言葉が一言も入っていないわけでございます。消費者保護ではなくて投資家保護ということになっておって、これは基本的には業法の枠組みの改正という性格を持っている。だから、名称を金融商品取引所法にすべきではないかという意見も出ているわけであります。 そこで、具体的にお聞きしますけれども、まず、提案されているこの法案の金融商品の範囲であります。
国民の義務の強調というのは現行憲法のこの基本性格を大きく変更することになります。特にその国家に対する国民の義務を憲法で強調するということは、現行憲法が向けている国民から国家へというベクトルを国家から国民へというように完全に逆転させることになるわけでありまして、憲法自体の基本性格の大きな変更になるというように考えなければならないというふうに思われます。
そういう意味では、まず最初にお伺いしたいのは、大臣にお伺いしますが、この基本方針、お示しになって、閣議決定された基本方針というのは、一体どういう性格のもので、今後の様々な政策決定プロセスの中でどういう役割を果たすのか、その基本性格についてまず御説明というか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
残っているだけじゃない、税率上げたら逆進性はどんどん広がる、その基本性格は変わっていないんです、今も。逆進性があるからこの税率引き上げには反対なんだ、廃止をすべきだと言っていたんです。今、逆進性があってもこの税率引き上げは排除しない。全く逆じゃないですか。公約違反じゃありませんか。まあ、この程度の公約は大したことないと言っているから、ひどい話であります。
あなたの訓辞は、日本国憲法もなければ自衛隊法の今言ったような基本性格、基本任務についても触れることなく、我が国の直接防衛に限定してはならないという言い方言っている。これは私は、専守防衛の変更を意味する発言、少なくともそう取られ得る発言だと思います。 あなた、憲法についていろいろ意見を述べることができるということをおっしゃいました。私もそれを全面否定はいたしません。
したがって、アメリカの東アジア外交の基本性格が、日本がバイパスされて米中同盟ができるなんという、そんな単純な話じゃなくて、日本も大事だけれども中国も大事という相対的なゲームに変わりつつあるということは間違いない。 ついこの間、胡錦濤の訪米というのもあったわけです。
ただし、ここから一つ申し上げたいのは、話を長くしちゃいけないんですけれども、僕は、九〇年代にアメリカは産業構造の基本性格を変えたと思っているんです。冷戦が終わって、それまで軍事という産業に基軸を置いていた産業構造が、金融といいますか、要するにウォールストリートに軸を置くようなマネーゲーム型の産業構造に変わったということを盛んに僕は分析して言ってきているんです。
○副大臣（岸田文雄君） 現行の兼職・兼業制度ですが、国民全体の奉仕者であります公務員という基本性格を大前提として定められておりますので、例えば勤務時間を割くこととなるような兼業は、職務の遂行に支障を生じるおそれがあるというようなことから基本的に認めないとか、いろいろと制限があったわけであります。
商工会法第六条第三項は、御指摘のとおり、商工会が総合的経済団体としての基本性格を逸脱して政治団体化し、特定の政党に利用され、そのための政治活動を行うようなことがあってはならないという趣旨に基づく規定でございます。商工会の公的性格からして当然のことと私どもは考えております。 経済産業省といたしましては、商工会に対し、商工会法第六条第三項の遵守に努めるように指導しております。
その中で、日本のＯＤＡというのは、私がここで指摘しているような、残念ながらアメリカへ追随した戦略援助、それから戦後賠償から生まれていったために日本の大企業の海外進出への経済的支援という、二つの基本性格を引き継いだまま進んでいった。だから、日本の援助では、人道的援助、アフリカに対する食糧援助等々の性格、比重が非常に弱い特徴を残念ながら持っている。
○政府委員（安岡裕幸君） 郵便貯金事業と民間金融機関との競争条件のバランスをどう保っていくかという問題じゃないかなというふうに承ったわけでございますけれども、まず郵便貯金の方の基本性格といたしましては、国営事業であります、そのいわれは基本的には郵便貯金という小口個人の貯蓄手段をユニバーサルにあまねくサービスを提供していきます、そういう使命にあるというふうに考えるわけでございます。
「一般の金融機関からは敬遠されがちな組合員が、お互いに貯金しあい、貸付けしあう相互金融によって営農と生活の改善、向上をはかろうとするのがＪＡの信用事業である」これが基本性格だ、こういうふうに言っているわけです。
今回の地方財政対策の基本性格については、通常収支において、来年度は地方交付税法六条の三第二項に該当する財源不足となっておりますが、問題は、補てん措置とこの法律の規定との関係でございます。
それは、歴史の教訓の上からも幾人かの公述人がお述べになられました現行法制定のいきさつなり現行法の基本性格など、そもそも論の問題についての御認識をまずお尋ねしたいわけであります。 一つは、今日の宗教法人法と戦前の宗教団体法。戦前の宗教団体法は、公述の中にもございましたように、宗教の教義、儀式、行事等を直接規制の対象としていたわけであります。
私は、これは破防法自体の基本性格が憲法上重大な問題があると認識しているわけでありますけれども、この点について庄司公述人はどのようにお考えになっておられるか。
そもそもＡＰＥＣは自主性とコンセンサスをベースにするという基本性格を持っているものでありますから、それに照らしますと、通産大臣からも今御説明がありましたとおり、各国が抱えるセンシティブな問題につきましては十分な配慮を払う必要がある、配慮を払いながら可能な分野から自由化を進めていくということが大事である、私はこういうふうに思います。
それは正式の文書でないと、こうおっしゃったんですが、正式の文書でないというのは当たり前で、まさに長銀の顧問団がその基本性格として長銀の駐留軍であるとか、最高意思決定機関であるとか、こんなことは外に出せませんわね。だから、したがって内部の文書であることは当たり前なんで、正式に表に出せないという意味で正式文書でないのは当然ですよね。
本来、信用組合というのは、言うまでもありませんが、法律によって地域の商工業者、勤労者、こういった皆さんの自主的経済活動、これを基本として地位向上を図るということで地域に密着して運営されるということになっておりますから、そういった法の基本性格を曲げてはならぬためにいろんな法律上の制約が課せられているわけであります。
だから、ますます信用組合の庶民的な地域性という基本性格はゆがめられてきてしまったわけですよ。 そこで、こういった問題について大蔵省がどういう処置をとったかというと、この検査の後、四カ月たった十二月六日に東京都が先ほど紹介した業務改善命令示達書を出した。それまで何もしていないわけです。だから、この点で現大蔵大臣の責任も私は重いと思いますよ。
また先生が、日本のＯＤＡというのは世銀、ＩＭＦに追随している基本性格があるとおっしゃったんですが、そこら辺のひとつ御説明をいただきたいというのが第一点。