2021-04-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○西村(智)委員 これまで政府は、ワクチンを接種する際に、ワクチンの接種についてという基本対処方針、それに類するものを作ってこられて、一番最新のものでいうと二月の九日、ここで、新型コロナウイルス感染症対策分科会での議論を踏まえてこういうふうに決めるというようなことがありましたり、また、優先順位、いわゆる優先接種の順番を決める際に、結局、高齢者と医療従事者、基礎疾患を持っている方、この方が優先接種の対象
○西村(智)委員 これまで政府は、ワクチンを接種する際に、ワクチンの接種についてという基本対処方針、それに類するものを作ってこられて、一番最新のものでいうと二月の九日、ここで、新型コロナウイルス感染症対策分科会での議論を踏まえてこういうふうに決めるというようなことがありましたり、また、優先順位、いわゆる優先接種の順番を決める際に、結局、高齢者と医療従事者、基礎疾患を持っている方、この方が優先接種の対象
○内閣総理大臣(菅義偉君) 緊急事態宣言の解除については、これ基本対処方針、ここに書かれています。感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制の逼迫状況を踏まえて総合的に判断をする、このようになっています。 今回の緊急事態宣言については、これまでの経験を踏まえてめり張りのある対策を行った結果として、新規感染者が八割以上減少するなど、はっきりした成果が出ていると思います。
そして、この緊急事態宣言の解除については、基本対処方針というのがありまして、そこで感染状況だとかあるいは病床の逼迫状況だとか、そうしたものを基準にということになっています。さらに、今日はこの変異株、こうしたものも出ています。そうした状況を踏まえて、専門家の意見を十分に聞きながら、感染拡大防止をすることができるように総合的に判断をしていきたい、このように思います。
○河野国務大臣 政府の基本対処方針は、私が繰り返し申し上げているように、令和三年前半までに全国民に行き渡る数量を確保を目指すということで、これは何ら変わりはございません。私の発言もそれに基づいたものでございます。
○平木大作君 先週木曜日、五月二十一日に変更されました基本対処方針において、台湾の研究というものを引用する形なんですけれども、この新型コロナウイルス感染症というのは、発症前から発症直後、この時期に最も感染力が高くて、発症から逆に六日以降たちますと感染力が急速に低くなると、こういうことが記載をされました。 同様の指摘、実は国内の医療機関からも多く寄せられていたわけであります。
公共工事は、新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針において緊急事態宣言時に継続が求められるものとして位置付けられており、地域経済を支え、安全、安心な暮らしを確保するため着実に進めていく必要がございます。
つまり、基本対処方針というのは従来のインフルエンザ等の中でも作られていたと思いますが、これにコロナが加わって、どのような方針で臨んでいかれるのか、変える必要があるのか、あるいはこれを読み込んで使っていくのか、いかがですか。
基本方針において、こうした状況において地域の医療機関の役割分担を進める等の方針を示しているほか、三月一日の通知あるいは三月十九日の専門家会合の状況分析・提言などで、重症者に必要な医療を提供する、そうした体制を取るために、例えば入院治療の必要のない軽症の方、無症状の陽性の方は自宅療養とし、健康状態を把握することなどをお示しをしておりまして、また、さらに、三月二十八日の新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針
続いて、五月一日に設置をされました、政府対策本部で、これもここで、専門家の諮問委員会においてこの判断について議論をしていただいて、この基本対処方針というものでやっていきなさいということでありましたので、その専門家の立場から確認されたということを基にしまして実行に移していったということであります。
また、政府対策本部の基本対処方針も十八条四項でそういう規定があるんですよ。 問題は、計画、方針はちゃんと意見が反映されている。一個一個の要請、指示のときに専門家の意見を反映するというのはどの条項なんですか。
もう一点は、この基本対処方針というのは、総理大臣が国、地方公共団体等の対処措置を総合調整するとともに、行政の指導監督をするための根拠となるものでありますし、この際、陣地構築等をするわけでありますけれども、そうなりますと、土地の収用等が必要になってくるわけでありまして、国民の理解と協力を得て適時適切に行い、必要に応じて、公権力を必要とする場合もございますので、そういった点で御理解をいただく必要もございます