2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
この中に、ＬＩＮＥ社とＬＩＮＥプラス、韓国にある子会社ですね、の間の契約も含まれますが、八ページ目は、その韓国にある子会社であるＬＩＮＥプラスと、中国にある孫会社である「ＬＤＴＳ ＤＬ」、これはＬＩＮＥデジタルテクノロジー（上海）リミテッド・ダリアンブランチというそうですが、の間の契約書、二つ並べてありますが、この子と孫の間の基本契約書には、八ページですが、例えば、「個人情報保護に関する法令を遵守し
この中に、ＬＩＮＥ社とＬＩＮＥプラス、韓国にある子会社ですね、の間の契約も含まれますが、八ページ目は、その韓国にある子会社であるＬＩＮＥプラスと、中国にある孫会社である「ＬＤＴＳ ＤＬ」、これはＬＩＮＥデジタルテクノロジー（上海）リミテッド・ダリアンブランチというそうですが、の間の契約書、二つ並べてありますが、この子と孫の間の基本契約書には、八ページですが、例えば、「個人情報保護に関する法令を遵守し
業務委託サービス基本契約書第二十三条で規定する法令とは、日本法、韓国法を指しまして、同契約書二十四条で規定する法令とは、日本の個人情報保護法を指してございます。中国の国家情報法を含むものではないというＬＩＮＥ社からの報告を受けてございます。
○後藤（祐）委員 八ページ目の、ＬＩＮＥプラスと「ＬＤＴＳ ＤＬ」の間の基本契約書の方がよくできているんですが、これはこれで一つ問題なんです。つまり、「法令を遵守し、」というのは、中国の法律、すなわち中国の国家情報法を遵守するという意味も含みますか。
このときの契約の変更の契約という意味なんですけれども、これは契約書そのもの、委託契約書とか、コンビニだったら基本契約書とか、それだけの狭いものを指すのか。あるいは、その契約に付随する別規定というのは結構あるんですよね。全体は私は契約だと思うんですけれども、その全体を契約と見て変更した場合に、不利益が生じた場合、不当な不利益が生じた場合、優越的地位濫用の可能性があるというふうな解釈でよろしいですか。
理事長、資料の九に基本契約書をいただきました、この再委託。これ、機構との業務委託契約書では禁止をされていた。それはそうですわね。再委託は禁止です。まして、外国企業に出しちゃいけませんので、禁止です、違反です。分からないのは、じゃ、このＳＡＹ企画とこの大連の企業と、契約書があったはずだと言っても出てこないんです。
○足立信也君 ここにＳＡＹ企画と中国での基本契約書というのがあります。確認ですが、それから、これは機構とＳＡＹ企画との業務委託契約があります。報道でも言われているように、これ、再委託については、機構にお伺いを立てて認められたらそれはいいわけですが、これは明確に再委託の件は相談は一回もないんですね。
このアドバンスの委託取引基本契約書の「委託料金の設定」という部分の条文は大変ひどいものでございます。甲がアドバンス、乙がＢさんというふうに考えていただきたいんですけれども、 一 委託料金の設定は、甲が甲の顧客先から収受する金額をもとに甲が決定するものとし、乙は異議を挟まない。
それからもう一つは、今ありますけれども、今この報告書の中に、当行とオリコとの間の基本契約書に基づき、反社取引が判明した場合には、当行はオリコ社に対して保証債務の履行を請求し、オリコ社に対して暴排条項に基づく取引解消を図ることが可能とかというふうに報告書などに書いていますね。だからこそ金融庁の検査を受けたときにすぐに代位弁済を求めたということだと思います。
○舛添国務大臣 今、委員が御指摘のように、労働者派遣基本契約書第十八条四項とは、派遣をスタートするときも仕事が終わってからも守秘義務はかかります。 ただ、現実的に、契約書を書くときに、私も契約書をチェックしていましたけれども、大体最初の契約書のときに両方を兼ねて一つの契約書でやらせる。
当初は、今申し上げました特殊性、そして大きなリスクを担わなければいけないということで、この基本契約の中で、通常よりは国の方がリスクを多く負うというような内容の基本契約書を結んできたわけであります。
基本契約書があり、また協定書ですとかがあるわけですが、この新しく四月二十七日につくった確認書においては、これまでは、基本的には事業はずっと継続して一括して行っていくということだったわけですが、適正なリスク評価がされるなどということで、よって、この基本契約書等を廃止することを相互に確認したということでございます。 これは大きな動きだというふうに思います。
ところが、その中に包括根保証の基本契約書というのが紛れ込んでいるケースがある。紛れ込んでいるというのはおかしいけれども、基本契約書があって、さらに具体的に借りる契約書があるわけですね。だから、本人は三百万だと思っているから、三百万借りるから保証人になってねと言われて保証した。確かに契約書に三百万と書いてあった。それで、判こを押しているうちに、中の、包括根保証の基本契約書に判こも押してしまった。
私は大蔵委員会にもおりましたが、個々の案件についてこれだけの額について保証しますというのじゃなしに、そもそも取引を始めるときの基本契約書に署名すれば、以後起こるであろう債務については全部保証するというように通常は理解されていて、大変な責任を負うものであります。
○草川委員 そうしたら、これが終わってからでいいですから、生乳取引基本契約書、二通持ってきたのだから、覚書を一緒にすぐ持ってきてくださいよ。どうして私の方に分けて持ってきたのですか。農水省の私に対する態度というのは、押せば下がる、黙っておればそれでいいこと、態度が違うのですよ。
そうしたら、それと違う生乳取引基本契約書がありますよと言って持ってきたのです。ところが、これも中身を見ると、取引数量、受け渡し場所、取引価格が書いてないのです。「別に覚書により定める」なんです。だから同封されてないのです。農水省の指導するところのモデルの取引契約書はきちっと別表一で定めろ、一緒につけておけ、こういうことを言っているのです。
そこで、今も取引の契約書と基本契約とはほぼ同じだという趣旨のことを言っておみえになりますけれども、農水省が私に渡したホクレンが結んだという生乳取引基本契約書はどういうものかというと、契約の期間は昭和六十一年四月一日から昭和六十二年三月三十一日までとする。それを一体いつ締結をしたかといったら昭和六十二年二月一日に締結しておるわけです。
それはまず第一に、継続的な関係のある業者の間では運送基本契約書というのがある。そのほかに送り状と称するものがあります、これは注文主に対して。そのほかに運賃料請求書となっておりますが、それに金額を書いて領収書がわりに渡しますと実際上は領収書になるということで、それぞれについてしかるべき印紙を貼付する必要があるんじゃないか、こう思われるのです。
そういうこともございまして、大体税率は定額税率を基本といたしておりますけれども、担税力が大きいと考えておりますような継続的取引の基本契約書なり会社の定款なりというようなものにつきましては高い税率を課しますし、また同じ文書でもいわゆる階級定額税率で、金額の大きい担税力があると考えられるものにつきましては担税力照応の負担を求めるという意味で、階級定額税率を採用いたしておるというのが、印紙税の考え方でございます
主としてわれわれが注目いたしておりましたのは、現在の契約書が大変古い形式なり内容を持っておるということでございまして、この契約書をベースとして実際の取引が行われておるわけでございますから、まず契約書の近代化、合理化を図ることが必要ではないかということで、現在は各自動車メーカーとディーラーとの間の基本契約書の改定の作業に取り組んでおるわけでございまして、それは従来の観念で申しますと異例ではございますが
たとえば豊田自動織機の「部品取引基本契約書」というのがございますけれども、その第三条を見ますと、豊田織機が判断すれば何の予告することもなくて契約を解除することができる、こういうふうになっているわけでございます。
そしてさらに取引基本契約書が作成される段階になっていた。 次に、資産状況の調査については、前記事件の担当裁判所である東京地方裁判所民事第八部の指示と了解を得て、前記弁護士を通じて、清水幹雄公認会計士に経理監査を、大河内一雄不動産鑑定士に不動産の評価鑑定を委嘱した。 そして昭和五十三年一月六日にはすべての不動産鑑定報告書が作成された。また同月二十五日には経理監査報告書が作成される予定である。
その手続を進めつつ、会社再建の有力な手がかりとして、従来主たる取引先であったスイス国法人フィンカメラ・エス・エとの間で会社再建のための交渉を会社代理人として尾崎弁護士が進め、五十二年十一月二十一日、ペトリカメラ再建に関する覚書を交換し、その具体化のための基本協定が五十三年一月六日締結され、さらに取引基本契約書が作成される段階になっておったということは、さきに、述べたところであります。
この児玉の行為は、児玉とそれからロ社との間のコンサルタント基本契約書、この契約書で言えばどの行為に該当すると法務省はお考えでしょうか。 時間がございませんから私の方から説明いたしますと、六九年一月十五日に調印された基本契約の中で、「三」のところにコンサルタントの行うべき職務がいろいろと書かれてございます。
これは法務省の方にお伺いをするわけですけれども、このコンサルタントの基本契約書には「必要経費」という条項がございまして、コンサルタントは独立の契約者であるから、ロッキード社の社員や代理店ではなくて、そういうことを人前で唱えてはならないと、こう挙げた上で、必要経費は、旅費、生計費、供応費、これらのものは一切自弁でやれと、こうなっておるわけですね。
ここに、私どもが昨年の二月にアメリカへ調査に行ってまいりましたときに入手した、児玉との間のコンサルダント契約書の基本契約書というのがございます。当時われわれ国会議員は、調査団が全員それを入手したということは広く知られているところであります。その契約書によりますと、こう書いてあるのですね。
契約書の内容につきましては、基本契約書に、技術の習得それから役務サービス、なおたとえば……（「そんなことはいいよ」と呼ぶ者あり）それらのものについてのたとえば労働ファクター、そういうものにつきましても私どもは四半期ごとに報告する義務を負わされております。
いたわけでありますが、四十一年の十二月ごろから藤野町の吉野地区に工場を誘致したいというふうな動きがございまして、その吉野地区の住民四十三名の方が町長あてにその要望の表明があったのでございますが、その後四十二年一月の十八日に地元民、町側サントリー間で工場誘致に関する会合を行い、それからさらに同年一月二十四日にサントリー側としましては、町長あて、サントリー原酒工場計画書を提出し、そして四十二年三月十六日に土地売買の基本契約書