2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○嘉田由紀子君 時間的にもちょっと過ぎておりますので今日はここで終わりますけれども、大変大事な、東日本大震災においても大事な私は基本哲学だと理解をしております。 以上、終わります。
○嘉田由紀子君 時間的にもちょっと過ぎておりますので今日はここで終わりますけれども、大変大事な、東日本大震災においても大事な私は基本哲学だと理解をしております。 以上、終わります。
だけれども、検査の基本哲学が変わっていないところを私は問題にしたいと思っているんです。 基本的に、症状のある方を追いかけています。そして、接触歴のある方を追いかけています。その症状のある方を広げようとしている。もともと三十七・五度以上、四日間でしたからね。その症状のある方の範囲を広げようとしている努力は受けとめています。それから、接触歴のある方を広げようとしている努力も認めています。
全ての人がひとしく教育の機会を保障されることは平等で公平な社会の基本哲学というふうに考えれば、これを何とかしなければなりません。教育は、日本という国にとって未来への投資でもあります。 新型コロナウイルス問題を理由に、学業に意欲のある、志のある学生が勉学の機会を誰一人として奪われることのないよう、学生を支援していかねばなりません。
別の言い方をすれば、そのコストを負担能力に応じてみんなで分かち合う、このことが今我々があらゆる政策を考え、推進していく上での大事な大事な基本哲学だと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
現に私のところにも届いておりまして、今回の制度改正で六十五歳受給開始という基本哲学は変わらないということをまずは確認をさせていただきたい。
○倉林明子君 前厚生労働大臣は、公衆衛生の確保を図るという旅館業法の基本哲学を実現していくと、こういうスタンスをお述べになりました。旅館業法の所管大臣として、本当に違法民泊をなくしていく、観光客来てよし、訪れてよし、住んでよしの観光地をつくると、こういう立場に立って頑張っていただきたい。申し上げて、終わります。
真に働き方改革を行うつもりなら、どの所得層をどう遇するのかという所得税在り方の基本哲学を持って抜本改革を行うべきでしょう。残念ながらそうなっていません。いかがですか。 世界的に法人税引下げ競争の様相を呈しています。米国は三五％から二〇％へ、フランスは三三％から二五％へを目指しています。
配りをいただいた全旅連の青年部の要望書に幾つかの事項が書かれているわけでありますけれども、厚労省としては、まず、都道府県知事による立ち入り権限を創設して、無許可営業に対する取り締まりを強化する、そして、無許可営業者に対する罰金の上限額を引き上げることは先ほど申し上げたとおりでありまして、また、民泊サービス提供者に対しては、清掃等の衛生管理を義務づけ、公衆衛生の確保を図るというもともとの旅館業法の基本哲学
経済再生なくして財政健全化なし、この基本哲学は、より強化した経済政策のもとにおいても変わることはないということであります。今後も、しっかりと我々は、デフレ脱却を確かなものとし、税収をふやし、そして無駄な歳出を見直しをしていくことによって財政の健全化もしっかりと行っていきたい、このように考えているところでございます。
○塩崎国務大臣 ＧＰＩＦには法律でもって運用の基本哲学が課せられているわけであって、それは、専ら被保険者のために安全かつ効率的な運用を行うべし、こういうことになっているわけで、ＧＰＩＦにおいてそれを経済情勢を踏まえた上でやっていただいているというふうに思っていますし、それで、デフレ状態ではなくなっていく、もう既になくなっているわけでありますが、新たな経済情勢のもとで、新しい基本ポートフォリオをもって
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 経済再生なくして財政健全化なし、これが安倍内閣の経済財政運営の基本哲学であります。二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持し、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行していく考えであります。
○塩崎国務大臣 基本哲学としてはそのとおりだと思います。
しかし、日米ＥＰＡではなくて、なぜＴＰＰをとっているのかといいますと、この枠組みの中で、全体としてバリューチェーンをどう組んでいくかということに重みがあるということと、それから、このＴＰＰ交渉が、言ってみれば、これで終わるということではなくて、これが基礎になって展開していく、その際に基本哲学となっていくわけですね。
この新大綱で基本方針に定めた、非軍事的協力による平和と繁栄への貢献ですとか、人間の安全保障の推進ですとか、さらには自助努力支援と日本の経験と知見を踏まえた対話、協働による自立的発展に向けた協力、こういった点はこのＯＤＡ六十年間に培ってきた基本哲学であって、大きな転換を図るものではないと認識をしています。
このような状況の中、国家として、何のために派遣労働を認めるのか、労働市場政策として派遣労働をどのように位置づけるのか、派遣労働の基本哲学をお尋ねします。 過去、労働者派遣法は、社会情勢の変化に応じて規制強化と規制緩和の間を揺れ動くことから、政権交代を象徴する法律でありました。
派遣労働の基本哲学についてお尋ねがありました。 労働者派遣制度は、みずからの知識等を生かし、希望する時間や場所で就業したい労働者側のニーズと、人材を迅速的確に確保したい企業側のニーズといった労使双方のニーズに対応し、労働力需給調整システムの一つとして役割を果たしてきました。こうした機能は、今後の我が国の労働市場においても重要な役割を果たすことが期待されます。
川については、従来、日本は伝統的に、コンクリートから人へとか、いろいろなコンクリートはとかいうことはあるんですが、河川工学の一番の基本は、日本の川とのつき合いは非常に長く、川をなだめるというのが、これが河川法、そして、日本の伝統的な河川治水というものは、自然との共生の中で、暴れてしまう川と共生しながら生きていく、川をなだめるというのが基本哲学であったと思います。
これは、財政の持続可能性というのは、やはり政策経費がそのときの税収で賄えるというのが基本哲学だと思っていますので、こういう処置をとっているというふうに理解をしております。
法律によって被災者が長期にわたる放射線との闘いに打ちかつという基本哲学を、野田総理、きっちり持っていただきたい。 また、除染作業と処分、貯蔵場所の決定を市町村に押し付けてはなりません。政府は、自らが加害者としての責任を果たすため、心を込めた説明と説得、そして場所決定を速やかに行うように求めます。さもなくば、生活再建を目的とした土地資産等の借り上げという次のステージに移っていけないからです。