2011-12-08 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
それから、一月の札幌地裁の見解受入れ等、それから六月の基本合意締結の際に全体解決に要する費用の額を公表しております。それがさっき大臣が申し上げた。それから、七月の末の閣議決定に際しても、財源について政府の方針として公表しております。
それから、一月の札幌地裁の見解受入れ等、それから六月の基本合意締結の際に全体解決に要する費用の額を公表しております。それがさっき大臣が申し上げた。それから、七月の末の閣議決定に際しても、財源について政府の方針として公表しております。
審査でございますけれども、今申しましたように、銀行の業務にかかわる収支の見込みを審査するということになっておりますので、破綻金融機関の受け皿の場合には、従来の例で見ますと、営業譲渡契約締結あるいは基本合意締結の後に受け皿会社が設立されて、その後に銀行の免許の申請が行われてということでございます。
この契約に至るまで日本側のどのような者が中心になって本件を進めたかという第二の御質問の点でございますが、先ほど申しました五十五年八月の基本合意締結及び契約の骨子の決定までの段階では、いろいろの折衝が各段階で行われました。先生十分御存じのことでございますが、日本側は石油公団のそれぞれの組織の担当の理事がおります。