1990-12-12 第120回国会 衆議院 予算委員会 第2号
さて、日米労務基本協約、基本契約によりますと、基地に働く日本人労働者についてさまざま決めておりますが、海外の派遣については取り決めはないわけですね。その後、アメリカ軍からはこの派遣については取り消しを行いました。
さて、日米労務基本協約、基本契約によりますと、基地に働く日本人労働者についてさまざま決めておりますが、海外の派遣については取り決めはないわけですね。その後、アメリカ軍からはこの派遣については取り消しを行いました。
○中原説明員 電電公社の業務災害の、特に頸肩腕の認定に当たっての基本的な態度あるいは協約というものにつきましては、基本協約がございまして、それから、具体的な事実が発生し、かつまたそのたびに認定の中身あるいは方法というものにつきましても相当今まで詰めた論議をしてきておりまして、相当程度の改善というものが認定に際してもなされてきておるという歴史的な事実はございます。
しかし、昭和四十年以来、この基本協約が結ばれて以来重なる紛争が続いているわけですね。そのことについて、特に今回は安全操業確保という立場からいえば、現地の漁業協同組合員は、政府頼みに足らずという気持ちをどうしても持つのは無理からぬ気持ちだろうというふうに思うわけです。なぜあの五月の九日、十日の時点で国民的な背景を持って日本政府が具体的に対応措置をとれなかったのか、とらなかったのか。
○野田哲君 防衛庁長官、駐留軍の労働者ですね、いま公務員の給与法、俸給表の改定の審議をやっておるわけでありますけれども、駐留軍は、国家公務員に準ずるということのたてまえがあるわけでありますけれども、毎年アメリカとの関係で、駐留軍の場合には労務基本協約というんですか、この改定が非常に難航をして、昨年の場合で言えばついに年を越して年度末ぎりぎりにやっと合意ができた、そして実際、金が支払われたのは年度を越
総裁、少し酷かもわかりませんが、公社としてはいま——公衆電気通信法の中でいわゆる委託の条項があって、そして施行規則あるいは基本協約とかいろいろあるようですね。委託を受けて、いわゆる国際通話料金の収納を電電公社のほうで扱っておることがあるようでございます。
そういった事業の特質にかんがみまして、第三次合理化計画の作成だったと思いますが、合理化の進展に伴う職員の労働条件の向上につきまして、基本的な了解事項を労働組合との間に結びまして、その基本協約に基づいて、個々の計画の実施に対して具体的な労働条件の向上について現在まで詰めてやってきておるわけであります。
○遠藤説明員 電電公社の合理化計画につきましては、ただいまお話のございましたように、昭和二十八年の第一次五カ年計画以来、労働組合の方々と配置転換を基調にいたしまして基本協約を結んでおります。
そうして、この八百九十五円は、労務基本協約に関係する労働者の一人当たりの管理費だと了承いたすわけです。ところがもう一つは、昨年の十二月一日付で軍直用から政府直用に切りかえをされた、それは労務協約関係の労働者と了承いたしますが、これに対する管理費は一人当たり幾らになっておりますか。
これにつきましては御承知のように、諸機関従業員労務協約というものにつきまして、米中と折衝して参ったのでありまするが、本年の七月の末に至りまして、その基本協約につきまして大綱がほぼまとまりました。で、現在はその手直しもほぼ済みまして、また、米本国政府の承認も得ましたので、その実施の準備を進めておる段階でございます。現在のところ十二月一日に実施する目途で努力いたしております。
それはまあ各機関に共通のものでございますので、一つ一つというわけには参りませんので、十二月一日を目途にその基本協約を結びまして、一斉にやりたいというふうに考えておる次第でございます。
したがいまして、現在の間接雇用者に適用される基本協約とは別途の諸機関従業員に関する基本労務協約を結びまして、そして切りかえて参りたいと考えておる次第でございます。
○国務大臣（藤枝泉介君） 現在の労務基本協約にいつ一緒にするかということを、現在お答えする段階ではないのでございますが、われわれは最大の努力を払いまして、この向上のために努力をいたしたいということで、御了承いただきたいと思っております。
それで、三十五年度は、それではどうするのかというと、今日の基本協約によって続けていくと、再び赤字が累積してくるだろう、こういう見通しが立てられたわけですが、これについて郵政大臣は、いつまでこういう状態を放任されておるのか、その点をお聞きしたいと思うんです。
○野上元君 そうすると、従来の基本協約をそのままやると、三十五年度においてもまた再び赤字が出ると、こういうふうに大体認識しておいてよろしいですか。
○野上元君 すでに三十四年度からみて三十五年度を類推できるような状態にあるときに、郵政当局としては電電公社とその問題についてさらによく話し合いを進めて、初めから赤字が立つような繰り入れをやるべきじゃないと思うのですが、郵政当局としては、その基本協約といいますか、郵政省と電電公社との間の基本協約について変えるという積極的な努力をされておるわけですか。
で、これに基づいて最近、お話にありましたように、国際電電から人が向こうに派遣されておりますが、これを派遣する際に、郵政大臣としてお聞きしたいのは、まず第一番に、この基本協約に基づいてどうしたらよろしいか、どういう御指示をやったかどうか、やったとすればどういう内容であった。
○鈴木強君 そうしますと、まず日本側からもいろいろと七項目の基本協約に基づいて、覚書か知りませんが、確認に基づいて意見を出したと思いますが、まずチャンネルの点でお尋ねしたいのですが、ＫＤＤは大体四十から六十ぐらいのチャンネルをお考えになっておるようですね。それについて、ＡＴＴはどういうふうにお考えになっておりますか。
そして行政協定、労務基本協約に基いて、電電公社がそのサービスを駐留軍に提供しております。これは御承知でございますね。従って、そういう過程の中で先般、座間、横浜、横須賀等々の職場の中で非常に遺憾な問題が起きているわけです。新聞にも出ておりましたからすでに御了承のことと思いますが、全電通組合の組合員である関係上、春の闘争の一つの方法として組合員がリボンをつけたんであります。
そこでこの問題にかなり手間を取りましたのでございますが、我々の考え方としては、アネツクス四つ、その他の附属書、こういう非常に厚さの厖大なものでありますので、これを一々本来ならば組合の意見も入れて、三者の間に会議を重ねて行くべきものでありましようけれども、それではいつになつたら基本協約ができるかわからないということで、その大きなものの中には極めて事務的なものも相当入つておる。
もちろんストライキを起さなければならないというところまで全駐労の方で考えて来たということは、この基本協約の交渉が長引いて、しかもアメリカ側が提示しておる条件が、はなはだけしからぬというふうなところから、やむにやまれない気持でなされたものとは思いますが、とにかくまだ数日残つておることでありますから、この間に最善を尽しまして、この問題を円満に解決いたしたいと考えております。
今連絡がございまして、調達庁の長官はゼネラル・ミルバーンと日米労務基本協約に関して会談中である、而もこの会談は今日の五時頃までかかるかも知れない、こういう話でございましたので、若し爾余の問題等について特に緊急に御質問がある事項があれば別ですが、今日はこの案件と、もう一つ退職手当に関する法律の審議をする予定で政府委員の出席も要求して今出席されておりますので、若しお急ぎでなければ、この次の問題に……。