1992-05-19 第123回国会 参議院 逓信委員会 第8号
この法案をぜひひとつ御理解、御賛同賜りまして、世界的にも大切な電気通信企業として、あるいはまた我が国の基本企業として非常に大切な両企業の円滑な、健全な発展を促していく、そういう環境づくりの一助にいたしたい。よろしくひとつ御指導と御理解を賜りたいと思うわけでございます。
この法案をぜひひとつ御理解、御賛同賜りまして、世界的にも大切な電気通信企業として、あるいはまた我が国の基本企業として非常に大切な両企業の円滑な、健全な発展を促していく、そういう環境づくりの一助にいたしたい。よろしくひとつ御指導と御理解を賜りたいと思うわけでございます。
基本企業だけでテレビのあれがいっぱいになって、まだ次もう一遍、ぐうっと上から出るぐらい出て、これが中心で、この下にまたずうっと支配関係があるわけですから、まさに私は、どうも都市銀行のバンクディーリングをいま求めていられるところは中立性からほど遠いという感じがしますので、そういう観点から見て、流通市場の公正を阻害するおそれが非常にあるのじゃないか、これが一点なんですね。
だから国民的な立場からいえば、むしろ子会社は親会社を認めるのじゃなくて、こういうものとの関係を、支配、被支配の関係を薄めるような方向で、持ち株の制限をするというような方向で商法の基本、企業のあり方というものをきめていくべきじゃないだろうか、私はそう思う。 だから矛盾があるんですよ。
国際競争という、これは商業上の問題でございますけれども、なおやはり自分の経済の上に立つて行かなければならない船会社といたしまして、ことに敗戦後の日本の壊滅しました海運を建て直して、今後日本の自立経済の大きな基本企業といたしまして立つて行かなければならぬわれわれは、国際競争の能力というものを十分に考えて行かなければならぬということで苦心をいたしておるのでございますが、そういう点にかんがみまして、その点
物價の方では、これが基本企業でありましても、企業の合理化はしない、やはり原價を高く見積つて赤字を出して救済を受ける、はなはだしきに至つては、税金が納められない、その税金をも赤字融資で納めておるというような状態にまで発展しておるのであります。同じようなぐあいに、この賃金ベースにおきましても、賃金の高いものを抑えることはできない。同時に賃金ベースがあるために、安い賃金はその標準まで上げていつてしまう。