2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
昨年四月に施行されました死因究明等推進基本法におきましては、公衆衛生の向上が基本法の目的の根底にあるというふうに位置付けられましたことから、これは公衆衛生の向上は厚労省の基本任務でございますので、厚生労働省に死因究明等推進本部を置くとともに、死因究明等推進計画を策定、推進するというふうにされたというふうに理解してございます。
昨年四月に施行されました死因究明等推進基本法におきましては、公衆衛生の向上が基本法の目的の根底にあるというふうに位置付けられましたことから、これは公衆衛生の向上は厚労省の基本任務でございますので、厚生労働省に死因究明等推進本部を置くとともに、死因究明等推進計画を策定、推進するというふうにされたというふうに理解してございます。
○吉田参考人 今の憲法のもとでは、公務員は全体の奉仕者という位置づけにあるということは先ほど所信でも申しましたけれども、そういう人事行政を保障していく役割が人事院に課せられているというふうに思いますので、人事行政の公正の確保、それから労働基本権制約の代償という基本任務というのをしっかりと果たしていきたいというふうに思っております。
環境問題の重要性にここで本当に認識が高まって、一九七一年に、国民の健康と良好な環境の確保を基本任務とする環境庁が初めて発足をしたわけでございます。これはちょうど今から四十四年前ということでございます。 この公害国会と、専ら環境保全を任務とする環境庁の発足を起点として、公害対策のさらなる発展、その後の地球環境対策の展開、それが結局環境省の発足につながった、このように思っております。
○長浜博行君 次に、環境省の基本任務である国民の健康と良好な環境の確保に積極的に取り組みますということを述べられました。
環境省の基本任務である国民の健康と良好な環境の確保に積極的に取り組みます。 昨年来、PM二・五による大気汚染に多くの国民が不安を感じております。地方公共団体と協力しながら、引き続き常時監視体制を強化するとともに、原因の解明や削減対策の検討を進めます。あわせて、日本の経験を生かし、中国を始めとするアジア各国との都市間連携を進め、大気汚染対策に関する協力を推進いたします。
環境省の基本任務である国民の健康と良好な環境の確保に、積極的に取り組みます。 昨年来、PM二・五による大気汚染に、多くの国民が不安を感じています。地方公共団体と協力しながら、引き続き常時監視体制を強化するとともに、原因の解明や削減対策の検討を進めます。あわせて、日本の経験を生かし、中国を初めとするアジア各国との都市間連携を進め、大気汚染対策に関する協力を推進します。
第二の柱は、環境庁設置以来の基本任務である、国民の健康と良好な環境の確保です。 先般、熊本で開催され、私が議長を務めた外交会議で、水銀に関する水俣条約が正式に採択され、我が国も署名しました。今後、条約の早期発効を目指し、水銀廃棄物の適正処理などの国内担保措置の検討や途上国支援を行ってまいります。
また、第二点目でございますが、私ども、院法二十条の二項でございますが、会計経理を常に検査し、指摘して是正させる、そして検査報告で国会に報告するという、これが基本任務だと思っております。実情を申し上げますと、ただいま、私どもの限られた人員で最大限この任務を果たしていくということが、非常にそれに精力を費やしているというのが実情でございます。
これは、自衛隊が創隊以来基本任務としてきた三条一項を、全く性格の違ったものにしてしまう改正であると考えます。なぜそこをもっと具体的に、このような、「国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」というようなあいまいな内容で表現するのか解せません。 さらに、三条二項を新設するのに伴って、三条二項の以下のくだりには、新しい法律を制定する予告がなされています。「別に法律で定める」。
今回、三条二項にああいう形で自衛隊の基本任務としてなるとすれば、PKOだけではなしに、大きな国際救援という名目で自衛隊が出ていく。そうしますと、武装部隊が出ていくわけですから、武器の防護のための武器使用というようなことにわたるような、自己肥大的なものになっていく。PKOを初めとする人道的救援に関しては、もっと別のところできちんと議論をしていくべきだし、またできると思います。
自衛隊の基本任務のつけかえということでとらえておりますので、士気云々の問題に直接問題意識を持っているわけではありません。 海上保安庁は海上保安省ではない。消防庁も消防省ではない。しかし、プロフェッショナルな能力、モラールを考えますと、海上保安庁、消防庁、見事な特化された能力、訓練、そして国民の信頼に足る行動を随所随所で示していると私は思います。
こうした既成事実を踏まえて、自衛隊を国際貢献、国際協力を基本任務とする軍隊へと本格的に変えようとする動きが強まっています。
一方では、基本任務を逸脱して酷使される自衛官の人権は全く無視されています。 多くの政治家たちがこうした実態に余りにも無関心であることに、大きな危惧を抱きます。私たちは、このように武装組織を政治の道具として運用することの危険性を、過去の歴史から十分学ぶべきではないでしょうか。
そしてまた、自衛隊法三条も基本任務に、日本国憲法は、我が国の防衛と治安そして災害ということを規定して、日本の自衛隊が海外に出掛けて国際的な役割を果たす果たさないという憲法として制定されたものでも、そういうことを想定して制定された自衛隊法でもないということが、私は憲法と自衛隊法の制定、成立当時の考えられていたことだと思います。それを今のような解釈で海外に出すと。
自衛隊の基本任務の中でやるんだったらいいんです。私も佐世保にいますから、率直に申し上げて、補給艦「はまな」は三度目、今行っています。八月には帰ってくるでしょう。気持ちとして、もう行きたくないというのがあって当たり前じゃないですか。基本任務を外れた海外派遣の総数、ゴラン高原、東ティモール、インド洋、そして今度予定されるイラク、常時二千五百名近くが海外に派遣されている。
いずれも、国際緊急援助あるいはPKOあるいはテロ特措法、新たな事態が生じるたびに、自衛隊法の第三条ではなくて、基本任務を離れたところで、百条、雑則を運用しながら自衛隊を派遣してきたということであります。 このような、皮肉なことに、冷戦が終結して以降この十数年間に、自衛隊という組織の運用のあり方が大きく変化をしてしまっている。
その中で専守防衛、例えば、石破長官どうですか、自衛隊の基本任務、自衛隊法第三条、そうでしょう。 皮肉なことに冷戦が終わり、この十年余、カンボジアPKOに始まり、その前にはもちろんペルシャ湾への掃海艇派遣もありましたが、歴代内閣は、そういう憲法とのかかわり合いにおいて、自衛隊の組織の運用に関しては極めて自己抑制的で、非常に慎重でした。この十年間、見てくださいよ。
日本では、この憲法九条を受けて、自衛隊法でもまた国防の基本方針でも、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対して我が国を防衛するということが自衛隊の基本任務として確定されているわけです。その後、それにいろいろな任務が付け加わっていますけれども、この自衛隊の第三条の本則というのは変えられてはおりません。
あなたの訓辞は、日本国憲法もなければ自衛隊法の今言ったような基本性格、基本任務についても触れることなく、我が国の直接防衛に限定してはならないという言い方言っている。これは私は、専守防衛の変更を意味する発言、少なくともそう取られ得る発言だと思います。 あなた、憲法についていろいろ意見を述べることができるということをおっしゃいました。私もそれを全面否定はいたしません。
これが委員御質問の出入国管理の基本任務の一つだろうというふうに思っております。 入管法にも、本邦に入国し、または本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図ることと定めておりますので、これはまさにこの任務の一端を示したものと理解しております。
すべての子供たちに基礎的な学力を保障することは、国民の願いであり、憲法と教育基本法が要請している教育の基本任務です。学習内容を子供の発達段階に即して系統的なものとするとともに、真に基礎・基本的なものについては、すべての子供が分かるまで教える教育への転換こそが今求められているのではないでしょうか。すべての子供が人間として自分が大切にされていると実感できる教育を実現することです。
それは国の防衛と治安維持のみを基本任務とする自衛隊の基本的な性格から来るものであると。PKO派遣というのはいわば出張のようなもので、例えば東京にいる自衛隊を北海道へ出張させるか九州へ出張させるか、あるいはカンボジアに出張させるか、そういう性質のことだという説明を聞きました。
自衛隊法第三条は、自衛隊の基本任務というのは国の防衛と治安維持だけしか書かれていない。そこから自衛隊が海外へ出てPKO活動に参加であろうと協力であろうと、そういう行動をとる答えはどこからも出てくる余地がないと。しかも、PKO法というのを自衛隊の本則は変えないで雑則に加えるという処置をとるのは一体どういうことなのかと。
また、自衛隊の基本任務は自衛隊法第三条に基づくものであって、本務から外れた仕事を第百条の雑則で多用、乱用するのは法体系自体を崩すことになりかねないと思いますが、中谷長官の御見解を伺います。 冷戦終結から十二年、この間、欧米諸国では、軍事費や装備、兵員数などを約二、三割削減していますが、残念ながら、我が日本だけは軍縮を怠ってきました。