2003-07-16 第156回国会 参議院 憲法調査会 第9号
おれは移動する自由があるんだと言ったって、危険な地域から排除しないと、規制ラインを引かないと非常に生命が脅かされるというときは、やっぱりさっき言った憲法二十九条、公共の福祉、最大多数の最大幸福のためには破壊消防をやりますよと、家も壊しますよと、これは財産権の侵害になりますけれども保障しますよと、こういう発想で人命の保護、これを最優先にするという基本人権感覚を持たないと私はいかぬと思います。
おれは移動する自由があるんだと言ったって、危険な地域から排除しないと、規制ラインを引かないと非常に生命が脅かされるというときは、やっぱりさっき言った憲法二十九条、公共の福祉、最大多数の最大幸福のためには破壊消防をやりますよと、家も壊しますよと、これは財産権の侵害になりますけれども保障しますよと、こういう発想で人命の保護、これを最優先にするという基本人権感覚を持たないと私はいかぬと思います。
クローン人間は、基本人権の尊厳の根拠にかかわることであり、絶対につくられてはいけないし、クローン技術の規制は不可欠であると思います。この点に関しては、政府案も民主党案もともに合意している部分であり、私も異議のないところであります。ただ、衆法が主張する、ヒト胚研究や生殖医療などを取り込んだ生命倫理に関する規制を設けることについては、その規制のあり方も含め、議論が一致しておりませんでした。
ですから、個人の信頼を破るのは何かというと、うそであり犯罪ですから、犯罪者から当然自由剥奪あるいは基本人権停止、ドイツなんかではもう憲法の中にはっきり国籍剥奪までうたわれているのですね。そういう点、どうも日本の刑法はこういう点は全然触れていない。
本来、民主主義とは、これは私の解釈で言ってもなんですが、個人の信頼の上に成り立つ原理原則で社会の安寧秩序を確立していこうとする制度でありますが、この個人の信頼を破るのはうそであり犯罪ですから、犯罪以外の基本人権であり、犯罪以外の自由なんですよ。
それは、民主主義は個人の信頼の上に成り立つ原理原則をもって社会の安寧秩序を図っていく、確立していくという制度でもありますが、その個人の信頼を打ち破るものは犯罪でありますから、個人の自由、基本人権といいましても、それは犯罪以外の自由であり基本人権であります。犯罪はこれらの特権を放棄させるわけであります。それが、日本では基本人権が絶対化されて教えられている。
しかるに、敗戦国にのみ戦争犯罪の責任を追及するということは、正義の立場から考えましても、基本人権尊重の立場から考えましても、公平な観点から考えましても、私は断じて承服できないところであります。世界の残虐な歴史の中に、最も忘れることのできない歴史の一ページを創造いたしましたものは、すなわち広島における、あるいは長崎における、あの残虐な行為であつて、われわれはこれを忘れることはできません。
これらを合わせますとどういう結果が出てくるかといいますと、日本国憲法は、社会主義や共産主義、全体主義ではなくて、ここですよね、市場経済主義、いわゆる資本主義、自由主義、民主主義、平和的生存、自由主義的基本人権、それから立憲主義を将来も含めて目的にしておりますし、政治道徳の法律とすることをはっきりさせてそこの上に立っております。
○塩川国務大臣 さっき吉田部長が答えておりますように、この公民権という中身を、やはり国民の重要な基本人権の一つのように組み込まれておると思うのです。ただし、選挙というルール、一番民主主義のルールを犯したから、だから民主主義の原則からいって人権を尊重すべき公民権というものにこれが及ぶんだ、こういう考えでなっておると思うのです。
そういうことを聞きますと、大事な原点は何かといえば、基本人権とは何だと。患者と医者との関係というのは信頼であり相互の人権が守られるということなんだ。これが果たして法律をつくることにおいてそうなるのか。そこなんだよ、私聞きたいのは。
ある州では前者から後者へ移行したら受診する数の方が三倍になった、こういうことが報告されているんでありますが、こういう実態などを考えていった場合に、やっぱりこれは諸外国でもアメリカでも実態は、そういうエイズに対する意識あるいは感覚というものは、基本人権は大事にすべきものなんだと、やっぱり人間としての恐怖感というものは変わってないんだよ。
ところが、我々仲間が店で働いたら月給取るのはけしからぬということは、憲法の基本人権から見て許されない暴論だと考えております。しかし、取り方の額については、これは税務署において否認をする権利を持っておるんですから、かような問題は税務行政の問題、執行面、詳しくは申しませんが。 という意味において、お互いは立場立場で御理解をしようじゃないか。
それと同時に国際的にも、基本人権あるいは国際平和、こういったものを基礎にした世の中をつくっていこうとする動きが、この条約を一つの大きなてこにして進められていくのではあるまいかと思うわけであります。私はそういうふうに思うのですけれども、まず、総理のこの条約についての御認識をぜひお伺いをしたいと思います。
今度はこの条約の問題にいきますが、質問しましたでしょう、この国会の中で国際基本人権について論議をされた条項、留保された四項目、その後これをどう修正いたしましたか、どう法案でこれを訂正いたしますか、その具体的な実績を述べてください。
この国際基本人権条約の名前を正確に言えば、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の締結について承認を求めるの件、第八十四国会の条約の第十六号、これはＡ規約と称する。いま一つは、市民的及び政治的権利に関する国際規約の締結について承認を求めるの件、これはＢ規約という。ＡＢの規約、これを称して国際人権規約という。
これは基本人権から見ても許すべからざることだから、そこで労働基準法、国内法を明確に改正して、働いている婦人には、農村の婦人であろうと中小企業であろうと五人以下の職場であろうとパートであろうと、これは全部産前産後のきちっとした手当を法律の根拠に基づいてやるようにせよ、ちゃんとやっている。繰り返しこの前も論議を重ねて、私も一緒にこの論議に参画して要求した。
そういうときに、私の方からも問題を提起したんですが、地方公務員の給与、労働条件というのはいわば団体交渉事項だと、この団体交渉というのは憲法にも由来をする基本人権でもありますし、また国際的にも承認された原則だという指摘をまずして、同時に、条例事項のわけでして、条例主義をとっておるわけです。
ところで、昭和四十三年十二月四日の最高裁の大法廷の判決ですが、だれを選ぶかは選挙人の完全な自由だが立候補者の中から選ばざるを得ない、したがって立候補の自由は選挙権の自由な行使と表裏の関係にあるから、立候補の自由も憲法第十五条一項の保障する重要な基本人権の一つであると、これは全員一致の判示でございます。
しかし、いまわれわれの周辺をながめますときに、われわれの基本人権が侵されているのは単に国家権力だけではございません。いわゆる私人による基本人権の侵害というものがわれわれの周囲においてしばしば行われておるのであります。あるいは隣人による基本人権の侵害と言ってもよろしいかもしれません。先ほどもどなたかお触れになりましたが、あるいは部落問題に対する差別、これは国自身が加えている人権侵害ではございません。
たとえ日本人が、あるいは仮にあのホテルのボーイが、金大中氏をなぐってけ飛ばして暴力を加えたとしても、やはり金大中にとっては基本人権の侵害だというこの画然たる事実は否定できないだろう。だれがやったかと聞いているのじゃないのであります。金大中氏のあの現実の姿は客観的には基本人権を侵害されたというこういう結果に形ではなるのではないか、私は客観的な事実関係を聞いているのであります。いかがでございましょう。
いわゆるわが日本から暴力をもって身柄を拘束されながら拉致されていったということは、これは金大中氏その人に対する基本人権の侵害ではないでしょうかということをお伺いしているのです。侵害ではございませんか。金大中氏であろうとだれであろうといいです。私自身に関係してもいい、ああいうような形で拉致されたらその行為同体は基本人権の侵害に当たるのですか当たらないのですか、私はそれをお伺いしているのであります。
ないならば、侵されたその人の基本人権を何とかして取り戻す、回復せしめる主管官庁は外務省なんですよ。日本政府とは言いながら、政府の中のその主管官庁たる外務省が、自来いわゆる基本的人権を侵害されているその種のことについて何らなすところがないじゃないですか。なさないでおいて、おこがましくも、こういう基本人権の侵害に対する法案をわれわれに批准せよとかあるいは何かせよと言うことは、自己撞着ではないか。
朴大統領のいわゆる基本人権侵害のために、韓国国民のみならず、わが日本も泣かされているんだから、こういう問題も友邦日本のためにきちっと処置をするように、大平総理大臣から直接カーター大統領に協力を願うというくらいの話をしてもらいたいと思いますが、外務大臣いかがですか。
こういう問題について官房長官、やっぱりこういう長野判決が出た段階では、少なくとも基本人権の問題、あるいは国会を代表しているわれわれとしては、この種のこういったものに出席をするということについて、あるいは祝辞を述べるということに対して、一体どうなのか。これは非常に大衆を惑わし、大衆が犠牲になっている一つの要因にもなっているわけです。
人員の合理化を含む経営の抜本的な改革を要請をされておる国鉄の中におきまして、兼職が約千名に及ぶ、こういう状態は憲法に許されておる大基本人権であるとはいうものの、何かしら納得のいかぬ、すれ違う感じを持たざるを得ないのであります。ちなみに三公社の中の専売について見てみますと、わずか三十四名であります。市町村会議員の数であります。
○小林（進）委員 私はこの際ひとつ総理にお考えおき願いたいと言っているのは、まあ国会議員にもその基本人権があるじゃないか、灰色だというような問題も基本人権を守らなければならぬとおっしゃいますが、私は、一般の国民の基本人権と公に奉仕をする国会議員の基本人権とはおのずから区別をすべきだと思います。