1969-05-06 第61回国会 参議院 建設委員会公聴会 第1号
したがって公営住宅の問題はもちろんであるけれども、そういうような特定のものが持っておるような遊休の土地というものに対して新たな法制をして、それをやはり公のために用いる、こういうような政策というものは、基本主義であろうが社会主義であろうが、わが国の現状において必要じゃないか、こういうふうに考えるわけであります。
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1955-05-30 第22回国会 衆議院 外務委員会 第12号
久保田発言の内容につきましては、日本側でもいろいろの賛否両論があるようでありますが、韓国側から申しますれば、久保田発言というものは、韓国のよって立つ基本原則、基本主義と根本的に相違しておる、これを日本側から正式に言われたのでは引っ込むわけにいかないという、いわば一つの体面に関する重大問題となっておるようでありまして、日本側としても、外交交渉をする限りにおいては、先方の体面なり主張というものもある限度
1951-01-29 第10回国会 衆議院 本会議 第7号
（拍手）そこで吉相の所見を私が承りたいと思いますことは、首相はかねがね憲法改正の意思なしと言明せられておるのでありますが、七原則中に示された安全保障方法を受話することになりますれば、ここに憲法の基本主義と抵触する條約が締結せられることになるのでありまして、憲法と抵触する條約が締結せられましたとき、その効力いかんという問題が起り、なお條約優先説をとりますれば、憲法改正の方法をとらなくとも、條約締結という
1950-12-04 第9回国会 衆議院 予算委員会 第9号
そこで條約内容が、日本憲法の基本主義に抵触するような場合に、外交関係を処理する権能を持ちます政府が、そのような條約の締結を行う、あるいは行わざるを得ないような外交交渉の過程に入るといたしましても、国会が多数決をもつてこれを承認しなければ、條約に有効に締結することができない。そこで問題は政府の態度よりも、国会の態度ということが、私は、非常に重要な問題となると思うのであります。
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