2011-03-30 第177回国会 参議院 総務委員会 第5号
それからもう一つは、このフレームにとらわれないで、被災地に対する支援措置というのは特別交付税を中心にやらなければいけないので、一般財源総額についての基本フレームの考え方は、やはり多少の変更なり応用をしなければいけないと思います。
それからもう一つは、このフレームにとらわれないで、被災地に対する支援措置というのは特別交付税を中心にやらなければいけないので、一般財源総額についての基本フレームの考え方は、やはり多少の変更なり応用をしなければいけないと思います。
こうした地球温暖化対策の基本フレームが定まらないもとでは、本法案による支援策は単なる特定大企業支援策としかなりません。 本法案の反対理由の第一は、本法案が低炭素投資促進法案という略称とは名ばかりで、我が国産業全体のエネルギー浪費構造の転換や低炭素社会の実現には結びつかないからであります。
基本フレームはでき上がり、各自治体は平成十八年度ベースでの試算も済ませ、減額が想定される自治体は一定の覚悟をしていると思われますが、今後、新型分の導入割合の拡大に当たっては、国、地方の双方が納得できるよう進めていただくことを強く要望いたします。 この新型交付税を中心とした交付税改革については、三年間の方向は一定出されておりますが、今後の中長期的な展望はいかがなものか、お尋ねいたします。
この試算見てみますと、まだ総務省が基本フレームを示す前の非常に機械的な試算でございまして、例えば人口と面積を大体約三対一にしますよ、そういうふうな試案ができる前の状況でありますけれども、それでもこれ、ずっと目を通しましたら、恐らくや、恐らくや一般的傾向として財政窮乏県にはマイナスの影響が出てくるんではないだろうか、こういうふうなことを推測できるような結果のように私は判断をいたしました。
言うまでもなく、国鉄改革時にいろいろな基本フレームが定められました。これらのフレームを、引き続ききちんと維持していただくことでございます。 次に、運賃・料金規制の上限認可制が廃止されるわけでございますけれども、この運賃・料金問題につきましては、この物流業界においては、現在でも市場競争原理の中で適切な価格決定がなされております。
当社といたしましては、国鉄改革の基本フレームである完全民営化を一日も早く実現していただきますよう強くお願いしてまいったところでございますが、このたび、ＪＲ本州三社をＪＲ会社法の適用から除外する法案を御審議いただく運びとなりましたことは、国鉄改革の完遂に向けて大きな前進であると受けとめております。国土交通大臣を初め、関係の皆様方の御尽力に対しまして心より感謝申し上げます。
そこで、今、分類してお答えいただきましたけれども、要するに基本フレームといいますか、当初は大体二百二十万トンだったですね。それが今のお話で二百八十万トンと。六十万トンの増加があったわけでございますけれども、先ほどの御答弁で、作柄一〇三といえば、生産の増加量は大体三十万トンですよね。その三十万トンは理解できるんですけれども、残りの三十万トンというのはどういう要素からふえたんでしょうか。
それで、有識者なりがいろいろ論議をして、その分担を、これは今までの国鉄改革の基本フレーム、これに基づいて国鉄の時代は清算事業団が持ちましょう、ＪＲ債務の部分はＪＲが持ちましょうと、七千七百億円と千七百億円に負担区分を明確にした。そして、それを法律にまで明記しているんですよ。
週末に地元に帰りましてＪＲの皆さんとちょっと話し合いをさせていただきましたが、本当に国鉄改革の理念とか基本フレームに反するばかりか、能力的にも不可能だというお話をしておられました。ＪＲは国鉄改革により国家財政の重荷から貢献する存在に転換して、国鉄は年六千億円の補助金をもらっていたけれども、ＪＲは年二千億円の納税をしている、直近の平成九年度は二千九百億円の納税をしたというふうに言っておられました。
そのときに、旧国鉄の年金であります日本鉄道共済組合につきましては、年金の移換金、これは持参金などとも言われておりますけれども、九千四百億円、これを、国鉄改革の基本フレームに基づきまして、清算事業団は国鉄時代の分、ＪＲはＪＲ時代の分というふうに区分をいたしまして負担をすることに決定いたしまして、清算事業団の方では七千七百億円、ＪＲの方では千七百億円、こう負担することが決まったわけでございます。
新しい感染症対策の基本フレームを構築する新法の基本理念において、過去の感染症対策に対する率直な反省と謝罪の文言を明確に盛り込むことが必要ではないでしょうか。（拍手）過去のものとして葬り去ることをせず、新法ではこの教訓を明確に反映させなければなりません。明確な答弁をお願いいたします。
その一つは、再編成の基本フレームでございます純粋持ち株会社制度ということ、税制の特例措置という前提条件が講じられたということ。
大野先生おっしゃるように、一つの大きな公共事業に絡む問題なのですけれども、かつて何十年も前に計画決定もしくは事業認可されたものが放置される、もしくは、途中まで事業をやったけれども、社会経済状況の変化によって大きくその基本フレーム、規模であるとか業種であるとかが変わる、それに対して柔軟に対応するアセスというのが、これは国の要綱だけでなく、自治体の条例、要綱でも不備だったことは間違いありません。
ところが、昨年の十二月二十五日に新しい新幹線整備についての基本フレームが策定をされました。一部ＪＲの負担はあるものの、大部分の負担の原則が定められまして、その内容は、国と地方ともに全国新幹線鉄道整備法にそれぞれ負担割合を明確にするということで、国が三分の二、地方が三分の一ということで法律上明確になりました。
大蔵省め皆さんと大議論をいたしまして、それでは新年度の財政の基本フレームの中でその可能性があるかどうかという研究をじっくり夜中までやりました。どうしてもそれをやるためには赤字公債の増発がないと二兆円やれませんと、大体そういう状況だったわけであります。 これはやはり国民の皆さんに御理解を得られる道ではないだろう。しかし、何かできる努力はしなくちゃならぬという気持ちを今でも実は持ち続けております。
その基本フレームを見ますと、産業別の就業構造は、二〇〇一年ですか、平成十三年において第一次産業は九〇年の一一％から八％へ、第二次が二〇％と同じ、三次産業は六九％から七二％へと上昇を見込んでいる。県内総生産は、沖縄県の特性を生かした産業の振興開発が期待されるということで、平成二年度の二兆八千億から十三年度にはおおよそ四兆九千億、五兆円になるだろうという見通しですね。
去年の十一月十四日に第三回検討委員会が開かれて、ここで常磐新線整備方策の基本フレームということで討議した。出資問題のほかに、出資金以外の無償資金として、用地費相当額約八百八十億円については自治体において調達というのが出されて、自治体が非常に大変だということで、これは合意できなかったということも報道されているんです。
そういう問題については今後関係者間でなおよく問題点を詰めて一それに取り組む方策を検討していこうというようなことを前提に、先ほど申しましたようなことについての一応の合意というか基本フレーム、検討の前提としてのフレームがその会議で諮られたということでございます。
○阿部政府委員 昨年十一月の基本フレームにおきましても、検討の方向としましては、整備主体は第三セクター、その第三セクターは自治体、ＪＲ東日本、開銀、民間等で構成していこうということが取り上げられておりますし、運営についてはＪＲ東日本というふうになっておりまして、ＪＲとしても、この計画にはいろいろ自分としての心配その他事業運営上のクリアにしておかなければならない若干の点はあるけれども、そういう方向での
○片上公人君 国税の収入見通しや国の予算編成の基本フレームもまだ明らかでない段階で、大蔵省が地方団体の独立の共有財源である交付税の圧縮を云々するはずはないと思っておりますけれども、重ねて、そういうことはないのかどうかということをお伺い申し上げたいと思います。
そうしますと、一次振計も目標達成できなかった、二次振計も折り返し点に来ている、後期のプロジェクトをどうするかという問題を含めて、沖振法で言う本土との格差是正と経済の自立基盤の確立という基本、フレームが崩れるというか達成できないで、格差は格差のままずっと続いていくということになりかねないわけです。これをどうするかということは真剣に考えていかなければいけないわけです。
資料館の特許情報サービスとかいろいろなサービスについても、今後とも一切変更するものではございませんので、特に今後特会制度を導入したからといって、その基本フレームワークが変わるものではないと我々は確信しておるわけでございます。