1948-03-26 第2回国会 参議院 図書館運営委員会 第5号
いろいろの組立の中で先ず私共の立場としては、人を設けますことと、豫算を定めますことと、極く基本的な制度を立てますことと、場所を設けて直ぐに仕事のできるような段取をいたしますことと、こういうようなことが相次いで出て來るわけであります。その中でも職制を設けまして、これを中心として豫算等の面にも及ぼし、仕事も固めていくということが第一であるわけであります。
いろいろの組立の中で先ず私共の立場としては、人を設けますことと、豫算を定めますことと、極く基本的な制度を立てますことと、場所を設けて直ぐに仕事のできるような段取をいたしますことと、こういうようなことが相次いで出て來るわけであります。その中でも職制を設けまして、これを中心として豫算等の面にも及ぼし、仕事も固めていくということが第一であるわけであります。
政府といたしましては、爾來地方公務員法につきまして、鋭意調査研究を進めまして、その立案を急いで參つたのでございまするが、この法案は何分にも地方公務員制度の基本をなす極めて重要なものでありまするので、更に愼重考慮を要するものが少くないばかりでなく、議會において十分な御審議をお願いいたとなければならい關係もありますし、當初豫定いたしました本年四月一日までにこれを制定いたしますことは、到底不可能であると考
政府といたしましては、爾來地方公務員法案につきまして、鋭意調査研究を進め、その立案を急いでまいつたのでありますが、本法案は何分にも地方公務員制度の基本をなすきわめて重要なものでありますので、さらに愼重考慮を要するものが少くないのみならず、議会において十分な御審議をお願いいたさなければならない関係もあり、当初予定いたしました本年四月一日までにこれを制定いたしますことは、到底不可能と相なりましたので現在
尚又片山内閣時代に、昨年十一月文化委員会におきまして、片山総理から、観光事業関係事務が各省に跨り仕事が区々になつておる実情に鑑み、総合的にその基本方策を決定するため、内閣に観光委員会をできるだけ速かに設置するよう図ることにいたしたい。こういう御答弁があつたのでありますが、芦田内閣におかれては、速急にこの内閣に観光委員会を設置する御意思があるかどうか、この点も併せてお尋ねしたいのであります。
○國宗政府委員 団結権並びに団体交渉につきましては、基本的人権として憲法にも規定しておるところでありまするし、さらに組合法におきましては、それが唯一の組合の目的になつておるのでありまして、もちろんこの二十八号は、さような場合には適用する考えは全然ないのであります。
それは教育の基本になつておりまする刷新の中心は、教育の方針を根本的に変革いたしたのでありまして、この点在來の教育が教育勅語によつておつたものを、新憲法の精神に基くものといたしたという点であります。実際の制度の上には教育の民主化を徹底いたしたのであります。教育の民主化は、一つは教育権の独立であります。一つは教育の地方分権であります。他の一つは教育の機会均等であります。
（「失言々々」と呼ぶ者あり）旧憲法時代は御承知のように、基本的人権の保障というものはなかつたのであります。從つてああいう法律の濫用が行われたのでありまして、その事実は私の最もよく存じておるところであります。故に今日以後断じてかくのごときことのないことを祈るものでありまして、新憲法施行後は御承知のごとく、基本的人権を侵害することは直ちに涜職罪であります。
教育に関する基本的な考え方並びに態度につきましては、只今文部大臣の答弁の通りでありまして、私も教育に対しては同樣の考えを持つております。
御承知の通り、労働省は片山内閣当時に新設されたものであつて、官吏一般が國民に対する奉仕者であるというこの基本的観念においては、みじんも労働省なるがゆえに変つたというわけではありません。
しかしながら、現下の諸情勢とも照らし合わせまして、基本的なもの、重大なものにつきましては、もちろん特例等を設けたくないと考えておる次第でございます。なお一般物價の改訂につきましては、近く補修的な改訂を行うつもりであります。なおその際に、農業生産品の價格についてもその線に沿うて処理したいと思います。詳しいところは農林大臣から答弁がございましたから、重ねて申し上げないことにいたします。（拍手）
日本國新憲法は、民主主義憲法として、基本的人権の尊重保護を、その中核といたしております。殊に人の身体の自由を保護することをきわめて重要視して、これに対する侵害を排除して、被害者を余すところなく救済することを目途として、第十三條、第三十一條、第三十三條及び第三十四條等の規定を設けているのであります。
その三は、片山内閣は賃金と物價の悪循環論を繰返し、経済政策決定の基本とせられました。然るに誰もが認めておりまするように、インフレーションの下におきましては、いつも賃金の騰貴は物價の騰貴に遅れて進むものであります。それ故にインフォメーションは金融資本の不可欠な経済再建政策として意識的に強行せられて来たのであります。一般物價の騰貴は不換紙幣の増発が原因であります。
これは一面労働組合関係からの摘発もあり、又他の方法によるこうした労働者の基本的な権利を守る労組法の違反に対しては、社会的にも許されない点でありまするから、こうした事実については、はつきりした態度を以て臨むべきであると、こういうように考えております。
特に警察犯処罰令と違警罪即決例が廃止されて、今後は簡易檢察所及び簡易裁判所の所管になるのでありまするから、さような点は制度の上からみましても、不安をもつ必要はないかとも考えるのでありますけれども、しかし一方においても新憲法、刑事訴訟法等において、個人の基本的人権の尊重、人権蹂躙の防止という一大民主主義立法のもとに、犯罪搜査の過程においても、人権の尊重が徹底されなければならないことに相なつておるのであります
そうしてそれは法律が個人の自由を保障するためのこれは基本的であるということは習つたのでありますが、それ以上のことは學校では深く教えられておらないのであります。一般人は從つてこの一六七九年の人身保護律という法律で以て初めて個人の自由の法的な保障がイギリスで以て定められたのである。
その以外に深夜に余つたものをもらうことにしておりますが、基本的のものにつきましては一應電力の確保をしております。 それから第一四半期の計画の実施でありますが、これは昨日局長から申し上げましたように、昨年一・四半期の配給は、農林省の御説明もあつたと思いますが、六十七万トンに対して今年は百五万トンですから、倍まではいきませんが、五割以上の相当大巾な今年の割当になつております。
○北委員 私はこの際山添農政局長がお見えになつておりますので、米價のスライド問題について質問したいと思う次第であります、私どもはパリテイ計算に賛成でありますが、しかし基本諸物價が勝手なインチキきわまるものであつては、私は問題でないと思います。実質、実効價格でなければならない。いわゆる他の諸物價、労賃との公平が保たれなければいかぬと思うのであります。
次に、政策協定の基本方針の中に、「実質的な健全財政主義を堅持する」とあるのでありまするが、私はこの基本方針によつて果して健全財政を堅持することができるかどうかということを、極めて疑うものでありまして、即ち一方におきまして財政インフレ防止のために経費の節減ということを取上げながら、他方におきましては、次のような莫大な経費を消費せんとする計画をしておるのであります。
小林議員の申されました通りに、今後の國民経済は、独占禁止法の精神の下に自由公正なる競爭を活溌に展開することをその基本原則とするのでございますが、この場合大企業と中小企業との間に不公平な取扱いがあつてはならないことは勿論でございます。
このようなせつぱ詰まつた事情のもとにおきまして、労働者が生活保障を要求し、生活賃金の増加を求めることは当然でありまして、生活闘争に基本を置く労働者の要求には深き考慮を拂うべきものと考えるのであります。
これは技術上の失敗と、民間の実情を知らぬ机上政治の欠陷によつて破綻はいたしましたが、その基本的の方策、方向は決して誤つていなかつたと信ずるのであります。 私は、もつと問題は根本的のところに横たわつていたと考えるのであります。すなわち、現在のように鉱工業生産が戦前の三割しかないという状況では、インフレの整理を行う場合に必然的に起つててるところの安定恐慌を乗り切ることはできない。
しかして、電氣事業は國の基本産業であり、その形態及び運営いかんは各方面に重大なる関係を有するものでございますがゆえに、至急委員会を設置いたしまして、愼重審議の上今後の方針及びその具体策を決定いたすべく、目下その準備を進めておる次第でございます。（拍手） 〔國務大臣永江一夫君登壇〕
もう一つはこの要綱の中にありますように、基本原則竝びに關係法令のないものについては地方財政法を制定したい。こういうお考えのようでありますが、恐らく地方財政法案の御提案とみの要綱の本格的な確定は大體期日を同じうするのじやないかと想像されるのであります。地方財政法案はいつ頃御提案の段取になりましようか。これ又要綱と關連してお見込のあるところを伺つて置きたいと思います。
○野上委員 先ほどの政府委員の御説明によりまして、さらにまた提出された資料等によりまして、大体本年度農業所得税に関しては、基本的な方針は理解できたのでありますが、地方の税務署管内において、必ずしも農家の反当收入の決定が妥当でない向きが相当見られるのであります。
農業所得につきましては、國会でお定めになりました税法によりまして、各地の作柄状況、地味の状況その他を基本といたしまして昭和二十二年度の生産物からあがりまするところの一切の收入に対して、この生産をあげまするに必要な一切の経費を支出いたしまして、その差引金額をもつて所得といたしました。これに対しまして法律の定められたる税率において徴收するという方針をとつておるのであります。
願わくは正しい申告ということが基本になりまして、それによつて問題なく正しく税がかけられるという事態が一日も早く日本にできることを望んでやまないのであります。まことに嘆かわしいことでございますが、御承知のような現在の経済情勢、社会情勢になつておりまして、たまたま例外的に正しい方がおられましても、そういう方にもある程度疑いの目をもつて見るというふうなことをせざるを得ないような世相でございます。
財政法第三條その他につきまして、基本的な点において必要のあるものにつきましては國会に御相談申上げたい、こう考える次第であります。尚工業生産品につきましては、この原價計算の方法において、農産品との間に相違があるのであります。即ち工業生産品については、只今の原價計算主義を採り、農産品についてはパリテイ計算の方法を採つておりますが、これは今後と雖もこの方針を変えないで進めて行きたいと思うのであります。
御承知の通り、ポツダム宣言直後に発表されたる連合國の対日基本政策の中に、日本の過度なる経済力集中を排除する方法を取るという方針が明白に記されておるのでありまして、過度に経済力の集中を認めることは、今日の日本として到底許されない問題であります。
御承知の通り、生産増強は、何と申しましても生産の基本的力である労働者の生産意欲が高まらなければ、如何に豊富なる資本、潤沢なる資材が準備されましても、この豊富なる資本、潤沢なる資材を実際に製品化するためには、労働者の生産意欲の増強に持たなければならないのであります。
このことから、この内閣成立にあたつての三党政策協定の中で、健全なる労働組合運動を阻害しない、労働関係諸法規の改惡は行わないということが協定されたのでありますが、私は、そもそも労働組合法にしましても、労働基準法にしましても、労働関係調整法にしましても、その立法の根本にさかのぼりまして、これらの諸法案は労働者の基本的な権利を擁護するとともに、その義務を規定したものでありますから、この立法の当初にさかのぼつて
三党政策協定は、経済の部門におきましては、その基本方針といたしまして、経済復興の長期計画と照應し、一應今後二箇年間を目標として総合的な計画を樹立し、生産の急速な増強と流通秩序の確立をはかり、実質的な健全財政主義を堅持する方針をきめております。
これは今日の段階におきましては、私はインフレーシヨンは、ただいま申し上げましたような基本的な方策において通貨の膨張を防ぎ、一方において購買力が購買力化さずして國民蓄積となるような方向へ努力を傾けることはもちろんであるけれども、そういうことのために、一方において増産を阻んではならない。
今後における経済再の基調については、各党各派の間あるいは基本的理念を異にするところがあるかもしれません。しかしながら、わが國が現在おかれておる環境からするならば、当面に行わるべき施策はおのずから発見されるはずでありまして、資本主義政党が経済の終局の目標を企業の自由におくとしても、物資が極端に欠乏しておる現状においては、ある程度の統制が絶対に必要であることは明らかであります。
○國務大臣（加藤勘十君） 私の申上げましたのは、勞働者の基本的權利に關する事項を規定した勞働組合法なり、勞働基準法なり、勞働關係調整法なりの點を主眼としておるものでありまして、私の決意においては今申しましたような主要なる勞働者の基本的權利義務に関する方面の法案を意味しておるのであります。