1949-05-12 第5回国会 参議院 運輸委員会 第16号
現在運賃は一粁一円四十五銭というような基本運賃が國有鉄道運賃法により規定されまして、それ以外の、今度この法案で改正する國有鐵道運賃法第九條の二に掲げてありますものは大臣限り設定しておつたものであります。
現在運賃は一粁一円四十五銭というような基本運賃が國有鉄道運賃法により規定されまして、それ以外の、今度この法案で改正する國有鐵道運賃法第九條の二に掲げてありますものは大臣限り設定しておつたものであります。
○佐伯委員 私どもの民主党が、本法案に対して修正の意見を持つております点は、本法案制定の根本的な考え方から発しておるのでありまして、この点について基本的意見を申し上げてみますれば、今回の各省の設置法案なるものと運輸省設置法案なるものとが、非常に根本的な相違があると考えられます。何となれば旧來の運輸省は、御承知の通り日本國有鉄道という厖大なるところの現業を持つておつたのであります。
（ロ）道路は陸上交通の基本施設であり、その土木は交通目的の手段である。 （ハ）道路はそれ自身が交通の用具であるとともに、これを利用する交通機関の基盤である。 （ニ）道路と他の交通機関との接触面はきわめて多いが、行政の一元化によつて、これが解決が容易となり、交通の発達がもたらされる。
特に財界の指導的な方面において強いということが認められますが、そもそも日本で本法が制定されるに至りました元をなす占領当初発せられました基本的な政策、また指令等の精神に考えてみますと、かなり今度の緩和措置は財閥解体の指令やその他に対して、精神の上からいつても背馳する面が相当あるのではないかと思われるのであります。
先程のこれは言葉尻を捉えるようになりますが、文部省の所管の方で法案を立てるといつたような程度のものならばよろしうございますが、今申しましたような、國家の基本を紊るというようなことも、これは考えて置かなければならないのであります。今町に氾濫しておりまする出版物の状況を見ますと、必ずしも風俗だけでなく、そこにやはり今申したような危險性が必ずしもなしと申せないのであります。
○委員長（伊藤修君） 私の方のお尋ねしようというのはいわゆる千九百四十五年の九月十日に出ておるに拘わらず、今日までそれに対するところの対應する、呼應していわゆる法規、そういうものをなぜお作りにならなかつたか、そうして今日指摘されて慌てて廃止するということは政府として怠慢ではないかと思うのですが、それに対する法律をいつまでに作るとか、どういう具体的に措置が考えられておるかどうかという基本的なことをお尋
○政府委員（安孫子藤吉君） 食糧関係のいろいろな問題が、やはりこの第五條の適正な運営が基本的であることは、私共もその通りであろうと思います。現状におきましてこれが未だ満足な状態にないことも、一部首肯せざるを得ないこと存じます。
でございますから、昨年度の公共事業費と比較してごらんになりましても、災害の防除にあたります基本的な施設というようなものにつきましては、そう大きな数ではございませんが、昨年度に比べまして若干の増加をいたしております。そういう予算の組み方でございまして、全体としての公共事業費が與えられたるわくの中におきまして、最も効率的に働くということを考えたのであります。
○森国務大臣 御承知と存じますが、日本の耕地全体にわたつて耕地を整備しなければならぬということは基本調査ができているのであります。これは区画の整理をした方がいいという場所もあります。また客土、排水等によつて土壤の性質を根本的に改善すベき所もある。あるいはこの土地は干拓をいたした方がいいとか、いろいろこの基本調査というものはできておるのであります。
○深澤委員 最後に、この農地調整法等の改正法律案は、日本の民主化のために、非常に基本的な問題であると思うのであります。今度の改正は、今までやつて参りまして農地改革に対して、相当大きな反響を及ぼすものであり、それを制限し、あるいは逆行するような方向にすら行くことの心配があるのであります。
それでいろいろお尋ねしたい点はたくさんございますが、いろいろな機構上の法文の解釈とか、その他の問題については、合同審査会のときにもたくさん質問が出ましたし、またその他の機会においても質問いたした点もございますので、この上質問してもかえつて御迷惑かと思いますので、定員法が出てからこういう基本的な点の質問をしたいと思います。それに対して御答弁願いたいのですが、さしつかえはありませんね。
基本的なことはむしろ削減して木に竹を継いだようなこんなようなものだけをにわかにこしらえて、人数は六十人か七十人だから大したことはないにしても、そういつたことでは関連性がない。本末顛倒である。そこでこの世論調査所なるものの設置の目的が、今郡官房次長の言われた通りとするならば、こういうものはいらぬと私は思うのですが、どうですか。
そこでこれは基本的な人権に対する制限になると私は思うのでありますがいかがですか。
となつておりますが、これはもう少し何か基本的な人権が侵害されないような規定を設けたらよいと思うのですが、そういう規定を設ける必要をお認めになりませんか。
○鈴木國務大臣 いらないものだから削つたというならば、第一條の方はどうかという御質問でありますが、一條の方は憲法に定められておることを、そのまま、労働者の基本的の立場と合せまして書いたのでありまして、これはやはり書いておく方がいいという考えのもとに、書いたのであります。
基本的に、團結権を保障するための一切の行為について保障してやるといつても、それが刑法第三十五條の免責規定で、なお制限せらるべき事項もあるかもしれない。しかしながらわれわれはさようなやぼなことは言わない。三十五條の規定でも、その範囲によつて律せられるものがある。
○殖田國務大臣 宗教あるいは人種というような基本的な問題につきましては、区別をいたしておりません。しかし信條の場合は、ただいま共産党を除外するというお話でありましたが、逆にナチは除外する、極端なナシヨナリストは除外するということがあつても、さしつかえないと思うのであります。それは自治にまかせる方が適当であると考えて、自治にまかしたのであります。
また今後の経済再建の基本的な方向として、貿易の振興ということも当然これに付随して参るのでありますが、貿易振興の見地から考えましても、また九原則の実施に伴う集中生産の犠牲として、中小企業の方面における非常な困難な情勢が看取せられるときでございますので、私はこの際復金の方針の大きな轉換に対処するところの、これらの方面に対する政府の金融的な処置をいかに進められるつもりであるか。
にそうして経済的に造るか、こういう問題を学問的に研究することを中心としておりまして、その研究に基いてお互いに研究し且つこれを理論的な根拠を以て社会の人達に働きかけて、合理的な建築を造る、それに貢献しようというのでありますから、もともとその建築の考え方が科学的に合理的な建築ということに向つて行くのは当然でありまして、殊に最近の考え方ではすべて建築を合理的に解決して行こうというのでありますから、その考え方の基本
今の御趣意の点は、この建設業法ではちよつとまかないきれぬかもしれませんから、いずれ河川法なり、道路法なりの基本の法規を再檢討いたしまして、十分御意見のあるところを取入れて、また國会に御審議を願うように努力してみたいと思います。
○武藤（嘉）政府委員 この請願は、私の選挙区から出た請願でありますので、はなはだ答弁に苦しみますが、電話の新規加入の増加普及をはかつて、電話の料金を引下げるというとは、これはまことに経営の基本的要請であり、通信省としてもけつこうな御趣旨であると考えます。ただ國家財政の現状が、この請願に十分應ずることができないのはまことに遺憾であります。
○江熊哲翁君 お貰いした印刷物の中の内水面漁業という所に、政府は料金收入の一部を元として基本的な増殖事業を行うというような意味のことが書いてあるのですが、ちよつと聞くと大変結構なように聞えるのですけれども、こういつたふうに確か漁業調整委員会の諸経費等の賄い方も漁権の処理に際する料金によつて得たそれを以て財源とするように聞いておるのですが、若しそれでするとするならば、一体この重要な産業の在り方として、
この法案では資源保護に必要な措置を講ずるということを目的の一つに掲げておりますが、このことを労働者の基本的権利であるところのストライキを含む種々の争議権に対しまして、鉱山の保安を理由に、あるいは資源のむだになるということに籍口して、事実上争議権の否定となることが考えられるのでございます。もちろん労働者は自主的に山をつぶすようなことは、決してするはずのものではないのであります。
この保安設備を確保充実するためには、その基本的なものについては相当多額の資金を必要とするものであります。從つて政府はこれらの点についても十分意を用いて、万遺憾なきを期すべきであろうと思います。 以上四点を強く要望いたしまして、原案に賛成の意を表するものであります。
ここにおいてこの貿易收支の不均衡を貿易外收入の増強によつて調整し、以て日本経済の再建自立を促進することは、経済九原則の要請に應える最も基本的な方途でなければならない。 由來、観光事業は國際文化の交流に寄與する文化的使命を担うと共に、貿易外外貨收得事業として極めて重要なる地位と役割とをもつている。幸にもわが國は、戰後なお風光明媚な観光資源に惠まれている。
この法案は、土地所有権の分割禁止によつて、経営の細分化を防ぐという名目で、所有権が昔通り耕作権の上にあつて、地主的な土地制度復活の土台を築こうとするものであり、長子相続の枠に入れようとするものであつて、明らかに基本的人権の蹂躪であります。
○岡田（修）政府委員 ただいまの御質問でございまするが、この案の基本の考えといたしまして、船主は船員を引継いだときに、運営会が支拂うべき退職手当についての、義務を受継ぐ。從つてその義務の履行は、その航主と船員の雇用契約が切れるときに行うべきものである。そのときに船舶運営会が初めて保障の義務を生じるわけでございます。
そういうところから言いましても、それから教育そのものの基本的な考えから申しましても、私はこの法案の各方面に窺われるところの教育官僚の統制或いは容録指導というような面に対しては、これは何らかの方法を用いて條文を改正する必要があると考えております。
この法案の立法の趣旨が、第一條においてはつきり「教育基本法の精神に則り、」云々とあります。この教育基本法のそれに該当するところを探して見ますと、第七條に、「家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、國及び地方公共團体によつて奨励されなければならない。」ということが明記されておるのです。
それから藝術大学に邦樂科を入れたいという國民感情を、校長は無視されるのかどうかということ、それから教育基本法によりまして、教育の機会均等ということがあるのでありますが、これを御尊重になられるのかどうか。
せつかく六、三・三・四というような基本的な線を立てましたものを十分に実驗もしないうちに枝をつけるようなことは考慮を要するというような注意もありましたので、実驗的な意味も兼ねて「当分の間」といたしたわけであります。つくつた大学がいい成果を上げますならば、やがては永続的なものになる見込みもあるかという希望と期待とを持つて「当分の間」といたしてあるわけでございます。
從つて新しい公團法が眞近に控えてはおりますが、この実施が七月一日からになるので、それまでに基本金に早く繰入れて使うという意味で、一日も早く御審議を願つて実施をいたしたい、こういうことになつておりますので、御了承願いたいと思います。
○河野（謙）委員 今の御説明によりますと、大体一箇月分の所要資金を十五億と見て、これを基本金とする、こういうことのようでありますが、油糧公團には他の公團と同様に認証手形の制度があるはずであります。これによりまして六十日の金融ができておることと思います。そういたしますと、一箇月に十五億といたしますと、認証手形の流用によりまして、そこに三十億の資金の流用がつくわけであります。