1949-12-02 第6回国会 参議院 運輸委員会 第13号
○国務大臣（大屋晋三君） その点は運輸大臣といたしましては、鉄道運賃法の基本法律をそういう他の法律の條文を以て一部を変更し得るというようなこの法制の立て方は私は感心いたしません。
○国務大臣（大屋晋三君） その点は運輸大臣といたしましては、鉄道運賃法の基本法律をそういう他の法律の條文を以て一部を変更し得るというようなこの法制の立て方は私は感心いたしません。
○説明員（藤田巖君） これは借入金によりましても、基本金によりましても実際問題としては利子の問題になるわけでありますが、いずれにいたしましても、必要な資金が出れば、必要はないわけなんです。
先ず肥料配給公団についてでございますが、肥料配給公団の運転資金は、從来預金部資金からの借入金で賄うことになつておりましたが、このうち、常時在庫に必要な資金は、借入金によらず基本金を以て充てることが、公団経理の健全性を保つのに適当であり、且つ過去の実績より見て、公団に二十六日くらいは、常時在庫として持ち得るだけの金額を、基本金として増額いたしたいと考え今回同公団の基本金五千万円を、三十二億七千八百万円増額
○説明員（藤田巖君） 実は私は基本金ならば三十何億で済むとは申しておりませんのであります。全体の資金がやはりこの表で御覧頂くと分りますように、やはり三十二億の基本金がございましても相変らず五十億の借入はしなければならない。こういうふうな状態になつております。決してこの三十二億でもう借入は一切やらなくて済むという状態ではございません。
しかもその提案理由の説明には、「油糧配給公団の基本金を増額する必要がある。これがこの法律案を提出する理由である。」肥料配給公団も同じようなことが書いてあるけれども、かような簡単な提案理由の説明はいまだかつて聞いたことがない。大体国会において議案を審議する場合におきましては、少くとも一週間ぐらいのゆとりを與えてもらいませんと、その内容についていろいろ検討して適当な結論を下すことはできないのです。
こういうことは、いろいろな面において国民の疑惑を増すはもちろん、しかもこういう基本金を増加いたしましても、この公団が三月三十一日をもつて、あるいは解散され、あるいは廃止されるという際に、こういう厖大な資金を増加いたしますことは、またまた薪炭特別会計におけるような、あのぶざまな非常に問題になるようないろいろな問題が、この公団においても起り得ないとは、はたしてだれが保証できるであろうかどうか。
そもそも本案の改正点は、現在両公団の基本金を極度に増額せんとする趣旨でありますが、両公団の設置の必要性は、戦後における日本の、特に肥料、油糧の配給機構の実態からいたしまして、この設立についても真にやむを得なかつたことを認めるのであります。
若しこれに対しまして将来裁判の運営におきましてこの疏明に関するところの基本的な手続の規定を必要とするならば、それは最高裁判所のルールによつて定められることは差支ないと考えておる次第であります。
この点につきまして関係方面と折衝いたしましたのですが、この法案の根本の問題ではなくて、いわゆる国家財政の問題であるから、関係方面におきましては、了承はできるが併し今日日本の財政を基本的に建直そうとしておるところの司令部の考え方としては、補正予算においてすでに二百九以上四百円の枠内においてこれが予算を立てられておる。
将来なるべく早い機会に国家財政の状況とも照し合せて修正したいものと念願し、只今大野委員も言われたように、基本的人権の擁護というものを直劍に考えれば、窮乏した国家財政の中においてもそれだけのものを捻出するということは、これは今のその衝に当る公務員の素質の向上又職務に対する熱意と相俟つてそう困難なことではないと私は考えておるのであります。
それでこの問題は非常に重要ですから、もう一点だけ私の希望等も交えて承つておきたいと思うことは、現在の金融に対する基本的な方針は、申すまでもなく、ドツジ方式のもとに行われるわけで、これでは私は現在の日本の産業再建、ことに輸出振興を中心にして考えた日本の産業再建ということがむずかしいのではないかと思うのであります。
そういう、まことにだれが考えるといたしましても、不都合なる態度を、もし民主自由党の方でお考えになつたとするならば、まことにこの問題は遺憾でありますので、私はすでに政府を持つておられる民主自由党の態度というものは決定せられ、当然の基本的な方向というものは決定に相なつておると思うのであります。
○加藤（充）委員 本法案にかかげられました特別職の設置並びにその選任の方法、またそれに対する俸給額のきめ方、及びその額については、すでにそれらの基本となつた法案の審議の際に、わが党は反対の態度をとつて参つたものであります。従いましてわが党といたしましては、このまとめられました本法案についても、同じく反対であるという基本的な、根本的な態度をかえるわけには参らないのであります。
第一点は、本案は表面は所得税法の臨時特例と相成つておりまするが、実はシヤウプ勧告の基本原則を尊重し、来国会において行われる税制の全面的な改正の一環として云々と提案理由に述べてあります。改めて言うまでもなく、シヤウプ勧告には五つの目標があります。
本案は、同公団の基本金を、現在の十五億一千万円から二十五億二千六百万円に増額しようというのであります。油糧公団の油脂並びに油脂原料の売買数量及び金額は近年逐次増加し、本年度末におきまする資産勘定は約二十五億に達する見込みでありますが、これに要する資金は、従来預金資金等よりの借入金に依存していたのであります。
すなわち、この内容は、委員長代理の説明ごとく、さらにすでに反対討論のあつたごとく、まつたくかような公団に対しまして、特に油糧公団においては十億一千六百万円、肥料公団においては三十二億七千八百万万円、合して四十二億九千四百万円の基本金を増加するというこの拳に出たこと、なおこの基本金について一般会計から繰入れに至つては、私は、言語道断、断じて承服できないのであります。
今、三十数万の人たちが残つておるとかいうふうなことが言われておりますけれども、三十万おるか、五十万おるか、あるいは一人もおらないか、それは、終戦当時日本のわれわれの同胞が海外に何人おつたかというこの基本数がはつきりしなければ、今日何人残つておるかという数字も出ないわけであります。ところが、この基本的数字につきまして、政府の発表がきわめてまちまちであります。
ところがこの請願ですね、政治活動の自由及び労働者の基本的権利を否定するというその範囲がよく分りませんし、これは抽象的なものですから、一々この国会に成文化して来た場合に、それを公正な立場において審議するということが或る程度抑制されるようなことになつても困るわけですが、吉川ざん如何ですか。
戸籍事務取扱の内容は急激に変化し、その事務量も増大しているので、事務の完璧を期すためには戸籍吏員の増員を必要とするが、現下の窮乏せる町村財政では経費の負担は極めて国難であり、且つ地方財政法の基本精神に基いて、当然国家が負担すべきものと考えるから、全額国庫負担とされたい、こういう陳情であります。
○專門員（上原六郎君） この六百九十六号の請願の要旨は、近く国会に上程されようとしておる地方公務員法案は、地方公務員から政治活動の自由及び労働者の基本的権利を否定するものであり、地方行政の民主化を妨げるばかりでなく、新憲法の精神に反するものであるから、地方公務員法案の一部を改正せられたいとい請願であります。
しかもこれらをつくります原料に、その八〇％まで輸入に仰がなければならないという関係になつておりまして、主食とともに、みそ、しようゆ及び油脂、砂糖、この五品目によりまして国民に大体千二百四十カロリーを確保するということが、わが国食糧政策の基本をなしているように記憶いたしているのであります。外国からの輸入計画等も、これを基礎にその計画が立てられるというような次第でございます。
できますならば、このままで一応この点はお通し願いまして、そうして次の国会にこちらの方の基本法を改正して頂いて、こちらを削除するというような処置が若し採られるものでありますれば、そのようにお願いしたいと思うのであります。
基本金は現在五千万円でございますが、従来の基本金は器具什器等といつたものに充当されるだけでありまして、いわゆる運営資金はすべて借入金による、こういう考え方できたわけであります。従つてそういう考え方でやつて参りますと、四、五、六、七、八、九とございますが、ここらは商品関係で大体まかなえるわけでございますが、十月に相なりますとここに二十二億の借入金がいる。
ただいまさらに開かれた理事会の申合わせによりまして、重要な点だけということでありますから、私は最後に坂本政務次官にお伺いしたい点は、この改正によりまして油糧公団は基本金十億一千六百万円の増加、肥料公団においては三十二億七千八百万円の増加を一般会計から繰入れて、基本金の増額をはかろうということであります。
政府は今回油糧配給公団の基本金を十億一千六百万円増加するため、ここに油糧配給公団法の一部改正法案を提出し、ご審議を煩わすこととしたのでありますが、以下その理由を御説明申し上げます。 油糧配給公団は、設立当初の基本金は一千万円でありましたが、昭和二十四年五月三十一日食料品配給公団法の一部を改正する等の法律に基いて、第五国会において十五億円の基本金の増額を御承認願いました。
それは一体十六円十一銭の消費税としてかけられるのならば、これははつきり基本の通りだと思います。その点においては当時業者としての考え方がいずれであつたかは、私業者の人の腹の中へ一々入つて見ないからわからぬけれども、しかしながら少くとも自分らがこれは負担するのだという形でおやりになつたんだと存ずるのであります。
従つてただいま説明いたしましたような基本方針に基いて、今後とも努力をいたしたい、こういうことを先般申し上げ、現にその努力を続けておる。少し大げさになるかもしれませんが、そういう考えでやつているといことを御了承願いたいのであります。
ただ地域給というような問題について、基本ベースとの関連から、それだけの点で遅れているかのような御答弁があつたのでありますが、もしこのたびの勧告案の中に、あるいは勧告案の中に織り込まれなくても、それと前後して人事院が、かねがね九月という時期まで明言されておりました地域給の問題は、一緒に手を打たれなければ、人事院は国会を侮辱したものであるというこになりまするし、同時に地域給の準備ができておつて、なおそれが
たとえば、このユネスコの人権宣言は、先般マツカーサ元帥もこれを取上げられて、これを守らなければいかぬということを言つておるのでありますが、この基本的な人権という問題、これは日本の憲法にもはつきりうたつてあることであります。
戰災復興都市計画の再検討に関する基本方針という閣議決定によりまして、いわゆる五箇年計画がきまつているようでありますが、これに基いて国が戰災都市に與える公共事業費は、五年を通じて三百六十二億ぐらいであるということが伝えられております。しかも、この五箇年計画で、最初の年は三十六億ぐらいしか国が負担しないということが伝えられております。
この人種、性別、言語あるいは宗教の差別なしに、人権及び基本的な自由を普遍的に尊重し助長して行こうとするために、教育、科学、文化を通して、諸国民の間に世界における相互の連帶性を認識せしめ、知性と理性に基く正義の観念を高めることを目的といたしましたこの大理想は、今後大きな人類の共同目標であろうと思うのであります。 教育にも、文化にも、科学にも、国境はありません。
そこでそういう措置がとられても、失業保險を絶えずやつて置くわけにはいかぬというような意見も出て来ると思いますけれども、やはりこういう失業の問題を解決するための基本的な対策というものは、国の経済全体の立場に立つて立てられる必要があると思う。これは労働大臣もこの間の答弁で言われましたけれども、今日の失業の問題は、單に労働者が首になつたというだけの問題ではなくて、国民経済全般の問題である。
○前田（種）委員 労働大臣より政府側の方針の説明がございましたが、私は先ほど基本的なものの考え方の上に立つて申し述べたのでございます。もちろん今日施行されております法律を、できるだけ現実に沿うように、よりよきものにするということには、異存はないわけであります。しかし今日考えてみますと、ちようど公共企業体関係になつたために、所管も労働省になつた。
然るにいろいろなものを持込んで来て、本来の教育を忘れて、むしろその他のことについて仕事を作つて行くというようなことは適当でないという御質疑でございますが、一面御尤もと思うのでありまして、教育行政は教育の内容の振興、人材の養成ということが主眼であることは勿論でありますが、これは併し教育基本法にも謳つてありますように、教育者或いは教育を受けるところの被教育者が、教育をでき易いように、或いは教育を受け易いように
○内海委員長代理 ただいまお聞きの通り、愛知銀行局長より、一昨日の関係庁の連合会議において、住宅に対する基本方針が決定した報告がありましたが、これに対しまして御質問等ありましたならば、ちようどいい機会でもありますから、どうぞ……。
これは国庫支弁金の基本となる地方警察費の査定において、戰災保險金を控除しなかつた点について、御指摘を受けたのでありますが、本件につきましては精算をやり直しまして、返納すべき金額は、本年二月末にその返納を完了いたしました。
○川上嘉君 本案は臨時特例とは相成つておりますけれども、シャウプ勧告の基本原則を尊重して、明年度におきまして税制全般の改革を行うその一環として考えてなくちやならないのでありまして、税制全般に対する改革案が出るまで本当は態度を留保すべきでありまするが、これは理由としてどうかと思いますので、私は左の理由によりまして本案に反対いたします。
○天田勝正君 このことは法律に対する基本的な考えであつて、過日来税務署の職員の点を、大臣でなしに他の政府委員に伺つておつたのでありますが、扱いの問題だというふうに小さく見れば非常に困ることでありまして、今この税法のみでないということを申上げたのは、実は御所管の煙草專売法等も耕作者が誤つて申告した場合には、多分体刑若しくは五万円の罰金であつたと私は記憶しておりますが、そういう規定があつて一方それに携わるところの