2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
政府は、運営費交付金の基幹経費について、成果に係る客観、共通指標に対する実績に応じて再配分する仕組みを二〇一九年度から導入しました。この客観、共通指標には若手教員比率がありまして、任期付教員もカウントされるため、若手の任期付教員を増やせば比率が上がるということになるわけです。
政府は、運営費交付金の基幹経費について、成果に係る客観、共通指標に対する実績に応じて再配分する仕組みを二〇一九年度から導入しました。この客観、共通指標には若手教員比率がありまして、任期付教員もカウントされるため、若手の任期付教員を増やせば比率が上がるということになるわけです。
一方、大綱（仮称）（素案）の、留意事項では、指標の例示として若手教員比率が挙げられていますが、これと同様の指標が、運営費交付金の基幹経費における成果に係る客観・共通指標にあります。 そこで伺いますが、今回中期計画に盛り込まれる指標は、運営費交付金の成果に係る客観・共通指標とリンクするのでしょうか。
基幹経費というのは、人件費、ここを支えた上で、その上でどういうふうに競争していくかという話なので、その土台が削られているわけです。 大臣は若手研究者の活躍促進と述べられましたが、今、若手研究者が減少し、博士課程を修了しても研究職を志す若手がいないという状況です。その原因をどのようにお考えになりますか。
これが、今般、今度は全体的に傾斜配分額をふやしながら、しかし、全部基幹経費として使えるようになった。片方よくなったら片方がうまくなくなった、こういう状況なので、やはり基幹的な経費というものについては、安定的な措置がぜひとも必要だと思っております。
この点で、基幹経費の減少が続くもとで採用抑制を実施する大学が広がっております。 文科省に伺います。 新潟大学や岡山大学では、退職者が出ても当面は基本的に新規採用しない方針だというふうに聞いております。このように、退職者が出ても新規採用を抑制するという大学は幾つありますか。
このうち、機能強化経費を除いたいわゆる基幹経費については、二〇〇四年、平成十六年予算額は九千七百八十五億円でしたが、二〇一八年、平成三十年度予算額は九千七十八億円となっており、七百七億円の減額となっております。
○畑野委員 平井大臣、先ほどお渡しした資料の一枚目をごらんいただきたいんですけれども、文科省からも答弁のあった、運営費交付金の中で、基幹運営費交付金、いわゆる基幹経費というのがあるんですね。それがずっと減っている。これは、人件費など、つまり採用に、若手教員含めて採用に使う予算なんです。ここが減っている。
三つの重点支援の枠組みは、人件費などに充てられる基幹経費を各大学に拠出させるものです。各大学の規模ごとに〇・八から一・六の係数を掛けて拠出させて、ＫＰＩ、大臣も言われました評価指標に基づく評価によって、拠出した額を上回ったり減らされたりして各大学に再配分されるということです。 ある地方の国立大学では、一千万円拠出させられて戻ってきたのは九百五十万円という再配分ですから、五十万円減ってしまう。
国立大学の運営費交付金、これは、二〇一六年度以降、三つの重点支援の枠組みが設けられて、基幹経費から評価対象経費として毎年約百億円を削減して、評価によって再配分される仕組みが導入されてまいりました。来年度概算要求におきまして、この評価対象経費を四百億円にふやす方向で検討していると聞いております。 柴山文部科学大臣に伺いますが、その理由は何でしょうか。
国立大学運営費交付金の約九〇％に当たる基幹経費の部分につきましては、法人化後十四年間にわたって、教育や研究に頑張っている大学も、あるいは残念ながらそうではないと言える大学も、原則、前年同額で配分をされてきたものと承知をしています。
「国立大学が長期的な見通しを持って、安定的な大学運営を行うためには、大学の裁量で使途を決定できる基幹経費の確保が重要であり、優れた取組の基幹経費化を含め、運営費交付金の増額を要望します。」と要望されております。国大協の資料では、外部資金で研究費を措置しても、教育研究を支える基幹的な教員の体制確保は運営費交付金でなければできないというふうに訴えております。
しかし、基幹経費だけで見ると〇・一％の減だと。しかも、運営費交付金というのは、この十年来毎年一％ずつずっと減らされてきて、過去十二年間で一千四百七十億円削減されてきたということは昨年の答弁でもあったわけです。 そういう中で、大学の経営はどうなっているかと。先日、文教科学委員会の視察で山梨大にお伺いしたとき、学長から厳しい状況が訴えられました。
今年度予算案で運営費交付金、前年度比でどうなっているか、また、その中でも基幹経費は前年度比でどうなのか、簡潔にお答えください。
また、このうち基幹経費、お尋ねの基幹経費でございますけれども、基幹経費につきましては、優れた実績のある機能強化の取組について、評価に基づいて、機能強化経費から基幹経費へ移し替える、いわゆる基幹経費化の仕組みを新たに導入をすることなどによりまして、対前年度、これまでであればほぼ全て減であったわけでありますけれども、対前年度〇・二％減、二十二億円減の九千九十二億円となっております。
実際、この間、こうした基幹経費が減少する中で、例えば北海道大学では、二〇二一年度までに教授二百五人分に相当する人件費削減計画案というものが浮上していると。また、東北大学では、全職員一万人のうち三千二百人を超える非常勤職員を順次雇い止めするという計画が問題になりました。
また、三つの重点支援の枠組みによる経費のうち、過去からの優れた実績のある機能強化の取組については、評価に基づいて基幹経費に組み込むことができるよう検討を進めております。
ですから、例えば、この前から研究関係費などについてちょっと話をしますと、基幹経費、学生当たり積算校費、あるいは教官当たり積算校費、これを包括的に弾力的に使うことができるようになったからなどという詭弁を使うのです。 私は、こういうようなことで、何かむだ遣いをするという感覚、小さい政府がいいと言いさえすれば人員をどんどん削減するじゃないですか。