2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
また、この東扇島地区でございますが、首都圏の大規模災害に備え、基幹的広域防災拠点が整備されており、災害時における緊急支援物資等の海上輸送や救援活動の拠点としての役割を担っているところでございます。 しかしながら、東扇島地区と内陸部を連絡するルートは、昭和五十四年に完成した海底トンネルの一ルートに限られております。
また、この東扇島地区でございますが、首都圏の大規模災害に備え、基幹的広域防災拠点が整備されており、災害時における緊急支援物資等の海上輸送や救援活動の拠点としての役割を担っているところでございます。 しかしながら、東扇島地区と内陸部を連絡するルートは、昭和五十四年に完成した海底トンネルの一ルートに限られております。
○政府参考人（下司弘之君） 首都直下地震等の大規模災害発生時でございますが、政府の現地対策本部が東京港の有明に設置され、その指揮の下で、川崎港の基幹的広域防災拠点に支援物資を結集し、東京湾内の被災地にある耐震強化岸壁にそれらを海上輸送する体制を構築してございます。この体制を早期に確立することは、首都中枢機能の継続性を確保するために不可欠でございます。
東京湾において首都直下地震などの大規模災害が発生した場合、政府の緊急災害現地対策本部が東京港の有明に設置され、その指揮の下、川崎港の基幹的広域防災拠点に支援部隊及び支援物資を集結し、湾内被災地の耐震強化岸壁に物資を海上輸送する体制を構築してございます。
○小此木国務大臣 神奈川県相模原市ですが、相模総合補給廠の返還地を基幹的広域防災拠点として検討するように提案されていることは承知をしております。 首都直下地震に備え、例えば国が整備した有明の丘、基幹的広域防災拠点ですね、それは、政府現地対策本部の設置場所や各実動部隊の救助活動拠点、重症患者の航空輸送拠点として活用することとしています。
○国務大臣（石井啓一君） 川崎港の東扇島地区にある防災拠点は、人口や経済機能等が高度に集積する首都圏におきまして首都直下地震等の災害が発生した場合に、東京都江東区の有明の丘地区における防災拠点と一体となり、基幹的広域防災拠点として機能するものであります。
川崎港東扇島にある国の基幹的広域防災拠点も見てまいりました。熊本地震の際には熊本港や八代港が地震直後の緊急物資等の受入れ拠点など災害時に重要な役割を果たしたと聞いております。 三・一一から七年目、いつ起こるか分からない災害への備えは不可欠です。東京湾では、首都圏臨海防災センターとして東京都江東区と東扇島が拠点となっております。
ハード面では、地震・津波被害から港湾及び背後地を防護するための粘り強い構造を導入した防波堤や防潮堤の整備、また非常災害時にも海上物流ネットワークを維持するための耐震強化岸壁や基幹的広域防災拠点の整備に取り組んでおります。
また、地方公共団体の職員等を対象に有明の丘基幹的広域防災拠点施設を活用した防災研修、全国の地方ブロックごとに行う防災研修を毎年実施しております。さらに、私自身、市長を対象とした全国防災・危機管理トップセミナーにおいて、首長の皆様に、避難勧告等は空振りを恐れず早めに出すことが基本である旨をお伝えしているところであります。
東京臨海広域防災公園は、平成十八年四月に中央防災会議が決定した首都直下地震応急対策活動要領において、広域的な応急対策活動の調整などを行う政府の緊急災害現地対策本部が設置される基幹的広域防災拠点として、国及び東京都が整備、管理を行っているものでございます。
内閣府は、今年度予算に九州に設置する基幹的広域防災拠点の現地対策本部の調査費を計上したというふうに聞いております。実は、九州だけが全国九ブロックのうち現地対策本部が未設置なのであります。今後、本部の設置場所の選定が進むものと思われますが、今どのような状況にあるのか、お尋ねをします。
迅速かつ的確な災害対応というもののためには、防災担当職員の知識と経験というところが大きいというふうに判断いたしまして、防災の経験がある職員の増加、あるいは災害時における相互補完を目指した、危機事態に迅速、的確に対処できる人材、国、地方のネットワークを形成できる人材の育成ということを目標に掲げておりまして、昨年度より、有明の丘基幹的広域防災拠点施設を活用した防災研修を実施しております。
阪神港における取り組みですけれども、ハード対策といたしましては、岸壁の耐震化や免震ガントリークレーンの整備、堺市にございます基幹的広域防災拠点の運営、津波、高潮対策等、引き続き着実に進めてまいりたいと思っております。
また、富士山静岡空港においては防災拠点機能の整備を進めており、同空港を国の基幹的広域防災拠点として位置付けることについて県として要望したいとのことでありました。 派遣委員との間では、総合特区の取組内容、津波被害想定の公表による影響と対策、公共交通機関利用者の避難対策、歩道橋等の津波避難場所としての活用、県と市町村の連携等について活発な意見交換が行われました。
例えば、具体的に言いますと、この法案の中で、基幹的広域防災拠点というのがありますけれども、現在できているところもありますが、九州においてはその拠点をどのようにお考えになっているのか、その辺、お答え願いたいと思います。
あわせて、地方公共団体の職員等約四百名に対して、有明の丘基幹的広域防災拠点施設を活用して、一般職員、中堅職員、幹部職員それぞれの職務と経験に応じた災害対応力の養成のための研修を実施しております。幾らすばらしいツールを用意しても、それをしっかりと采配できる人材がいなければいけないということで、この人材をしっかり育成するための業務を担当する参事官も設置したところであります。
また、あわせて、地方公共団体の職員約四百名を対象といたしまして、有明の丘基幹的広域防災拠点施設を活用いたしまして、これにつきましては、一般職員、中堅職員、幹部職員、それぞれ職務、経験に応じました災害対応力の養成のための研修を実施しているところでございます。 一方で、委員御指摘のとおり、首長さんにつきましては、まさに災害発生時において陣頭指揮をとっていただくことになります。
それから、地方公共団体の職員、ピラミッドでいうとその次の段階、これは四百人に対して、有明の丘基幹的広域防災拠点施設で、これはぜひ委員も一度御視察をいただきたいと思うんですが、私も見てきましたけれども、非常に内容が充実していますね。
具体的には、地方公共団体の職員約四百人に対して、有明の丘基幹的広域防災拠点施設を活用します。これは、実は私もつい先日視察をしてまいりました。しっかりとした研修もできる施設になっております。地方自治体の首長を含む幹部の職員とか中堅職員とか一般職員、それぞれの職務と経験に応じた災害対応能力を養うための研修を実施していきたいというふうに思っております。
さらに、この研修とは別に、国と地方公共団体の職員等約四百人に対し、有明の丘基幹的広域防災拠点施設を活用して、一般職員、中堅職員及び幹部職員それぞれの職務と経験に応じた災害対応能力の養成と、防災担当職員間のネットワークを構築するための研修を行います。 また、本年度、新たに人材育成を主に担う参事官を設置することといたしております。
〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕 国土交通省といたしましては内閣府と連携をいたしまして、首都圏では江東区有明の丘、川崎港東扇島地区において、近畿圏では堺泉北港堺二区において、国営公園事業や直轄港湾事業を活用しながら国の基幹的広域防災拠点としての整備を進めてきたところでございます。