2005-03-29 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
これがなかなか育たないということで、たしか昭和四十年代の後半でございましたか、中核農家、これは、基幹男子農業専従者がいる農家ということで、年間百五十日以上働くような男子農業専従者がいる農家だと、持続的に農業をするだろうということで、中核農家ということを目指したことがございます。
これがなかなか育たないということで、たしか昭和四十年代の後半でございましたか、中核農家、これは、基幹男子農業専従者がいる農家ということで、年間百五十日以上働くような男子農業専従者がいる農家だと、持続的に農業をするだろうということで、中核農家ということを目指したことがございます。
先ほど、私一けた数字を読み違えまして、基幹男子専従者四十七万人でございます。 それから、今先生が配偶者加入の数字をるるおっしゃられました。私自身も、この配偶者加入というのは数字として多いとは思っておりません。
その中で、例えば専業農家でありますとか第二種というふうに分類してまいりますと、二種ではたった四十八万円、農業収入、あるいは基幹男子農業専従者のいる専業農家ということになると、七百二十八万が総所得の中で、農業収入が五百五十万、いずれにしても、農業だけでは容易でないという実態ではあります。
ただ、それではもう少し年齢的な観点なり基幹男子農業専従者という概念といいますか、一定の日数以上働くというようなことも考えますと、先ほど来お話のございます中核農家、十六歳以上六十歳未満の基幹男子農業専従者のいる農家というベースで今まで議論をしておりますので、そういうとらえ方が一応考えられる……
○馬場政府委員 私ども世間に中核農家という名前をつけて申します農家は、基幹的な労働力を有し農業生産の中心的な担い手となるべき農家だという性格を持つもので、統計上は基幹男子農業専従者、十六歳以上六十歳未満の男子で、年間農業就業日数が百五十日以上の者のいる農家というものを中核農家として把握しております。
そして集落の状況などを見ましても、全国の一農業集落の平均農家戸数、六十四年の数字で三十戸、うち基幹男子農業専従者のいる農家はたったの五戸、そして基幹男子農業専従者のいる農家の分布状況、北海道、東北、九州等で一農業集落当たり六戸から八戸、北陸、近畿、中国では一戸から三戸。主として農業に従事する後継ぎのいる農家の割合、北海道、東北、九州等を除けば一農業集落当たり三ないし五％、惨たんたる数字。
ただ、経営形態によりまして、あるいは基幹男子農業者がいるかいないかというようなことで見ますと、かなりその比較の数字が高くなってまいりまして、先生御指摘のように、酪農経営でございますとか、あるいは稲作単一経営でも基幹男子農業者がいるような世帯では一〇〇に近づいているというような数字もございますが、平均的に見ると、おっしゃるようなことでございます。
私どもの持っておりますデータによりますと、基幹男子農業専従者のいる農家、これがいわゆる中核農家でございますが、六十四年の数字で世帯主が六十歳以上という農家分類で見ますと、十一万戸のうちで自家農業が主の男の後継ぎがいる農家というのが十万戸ほどございまして、かなりの残存率にはなっている。
また、十六歳以上六十歳未満で自家農業従事日数百五十日以上の基幹男子農業専従者、これは昭和六十四年時点で七十七万人ということで、十年前、昭和五十四年と比べますと三十二万人減少しているというような状況でございます。しかもまた、農業就業人口のうち、女性が占める割合というのが六〇％を占めるというようなことで、女性が非常に重要な担い手となっているというのも現状でございます。
今お尋ねの、中核農家なり生産組織なりが将来の担い手たり得るかどうか、こういう御議論でございますが、中核農家というものとして私ども今一応考えております考え方が、御案内の基幹男子農業専従者がいるのか一これは統計上の扱いでございますから、その定義で申し上げますれば、十六歳以上六十歳未満の男子なり自家農業従事者がいる、百五十日以上働いておる、そういう専従者のいる農家だ、こういうことになっておるわけでございますが
殊に農業従事者の統計を見ると、これは僕なんか予想以上に、結局農業従事者というものが千百二十四万人いるように出ているけれども、いわゆる百五十日以上農作業に従事するという農業専従者というものは約二割ちょっとぐらい、二百五十九万、そのうちでも殊に基幹男子の農業専従者というのは八十三万人、こういうふうな農業従事者の構造。
御承知のとおり、中山間地域は、全国平均で基幹男子農業専従者なし、これが二八％、山村は三四％、こういう状態であります。基盤整備の状況を見ますと、未整備の地域が五七％、山村に至っては六三％、こうなっているわけでありまして、何らかの手厚い助成措置なくして今後著しい進捗は図れないのではないかと思うわけです。
そして、基本法農政の第三期と言われる一九七四年から八一年ごろにかけて、一九七三年の農業白書で初めて中核農家という言葉が登場するわけですが、これは御承知のように基幹男子専従者のいる農家、ここへ農地を集積して規模拡大をする、そのときの目標は大体二・五ヘクタール以上を目標にする、こういうことになりました。
なお、この点に関連いたしまして、農外所得を 含めたというように申し上げましたが、専業農家のうち基幹男子専従者のある農家を比べてみました場合、ことしの白書に特に書かれておりますとおり、六十二年で他の勤労所得に比べまして八七・五％ということで下回っておりますが、時系列に申し上げまして、先ほど触れましたように基本法当時の七五％、専業農家だけをとります場合に六七・五％という数字がございますが、その点につきましては
基幹男子の従事者もどんどん減ってきている。こういうことじゃだめなんだ。だから政策の転換が必要なんだ。大臣は考え方が違うとお答えになったけれども、これは考え方が違うなんてことで済まされる問題じゃないんです。問題ははっきりしているんです。一％アップのために百三十五億あればいいんです。七百億円あれば農協米価はやれるんです。
基幹男子農業専従者、つまり百五十日以上自家農業に従事している十六歳から六十歳未満の男子のいる、言ってみれば稲作収入に八〇％以上依存している稲作主業の専業農家ですね、主業の農家数は五十二年に幾らでしたか。二十五万八千戸ございましたね。そして、五十八年度はどうなったか、十四万七千戸に減りましたね。何と四三％も減っているんですよ。
私の聞いてきた話としてお伝えしておきますけれども、例えば中核農家の概念の中に、年間百五十日の農事に従事するという十六歳から六十歳未満までの基幹男子という概念があるわけですね。
やはり、どのくらい平均農業所得があって、下限がどのくらい、上限がどのくらい、その程度は当然――まあいいですが、昭和五十五年から五十八年をちょっと調べて、五十八年の基幹男子農業専従者のいる農家で三百十九万六千円と出ているわけです。そして自立経営農家が六百七十七万七千円、これは平均だと思うのですね。そうでしょう。これはいいでしょう。どうですか。
その中でも、恐らく日本農業の柱となるべき中核農家というのはそうなんだろうかというようなことを言っているのですが、自立経営農家、中核農家、基幹男子農業専従者のいる農家とかいろいろありますが、その自立経営農家、中核農家、それから基幹男子農業専従者のいる農家の昭和五十八年度の農業所得はどのくらいになっているのですか。
なお、いわゆる中核農家の定義なり基幹男子農業専従者のいる農家の定義、それに基づきました農業所得につきましては今ちょっと手元にございませんので、また追って御報告を申し上げたいと思います。
そこで、将来日本農業の中核をなす基幹男子農業専従者、いわゆる中核農家でありますが、これが十年後にどのくらいになるだろうということを、きのう農水省の資料に基づいていろいろ試算をしてみたわけであります。結果はお届けしておりますので井上局長、ごらんいただいたと思いますが、我々の計算では、昭和七十年に土地利用型の中核農家というのは約四十万人ぐらいになるというふうな計算結果が出たわけであります。
ところが、男子の生産年齢十六歳から六十四歳という方々がいない高齢専業農家がふえて、特に十六歳から五十九歳までの基幹男子農業専従者、年間自家農業で百五十日以上従事するこういう方々がいる農家が九十万八千戸で、三万五千戸減少しておる。数字的にもこういう農林省の統計の中に出てきているのですから間違いないですけれども、こういう流れがだんだんＵターンして若い人が帰ってきてやっているところもあります。
○中山政府委員 従来、これは稲作の中核農家ということでございませんで、広く農家全般につきましての定義といたしまして、基幹的な男子農業専従者がおりましてこれがいる農家という趣旨で、この基幹男子農業専従者と申しますのは、年間の農業従事日数が百五十日以上ある十六歳から六十歳未満の男子がいる、そういう農家ということで言っておるわけでございます。