2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
具体的には、住民記録や地方税等の地方自治体の十七の基幹業務につきまして、各地方自治体が利用しているシステムから、令和七年度末までにガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムに移行することを目指しております。
57件の議事録が該当しました。
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2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
一方、私ども内閣官房情報通信技術総合戦略室、ＩＴ室におきましては、デジタル・ガバメント実行計画に基づきまして、予防接種を含む自治体の健康管理事務を始めとした基幹業務につきまして、デジタル庁として今後構築予定のガバメントクラウドを活用する案をお示しをしております。
2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 地方公共団体の十七の基幹業務システムにつきまして、令和七年度末までに国が整備するクラウド基盤でありますガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行を目指しております。
2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取組におきましては、国が機能要件やデータ要件の標準仕様を地方公共団体や関連する団体、事業者とともに検討した上で作成をいたします。事業者は、標準仕様に準拠したアプリケーションを、国が整備するクラウド基盤であります先ほど申し上げましたガバメントクラウドに競争環境の下で構築、提供いたします。
2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（時澤忠君） 地方公共団体の基幹業務等のシステムの統一・標準化の取組につきましては、これまで地方公共団体に対する説明会、あるいはその政府ＣＩＯポータル等を通じて情報提供を行ってきたところでございますが、今後さらに、議員御指摘のように、アプリケーション、クラウド、ネットワーク等のシステム基盤に関する要件等の詳細を示していく必要があるというふうに認識をしております。
2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
平井大臣は、四月の十四日の参議院本会議において、我が党の矢田わか子議員の質問に対して、基幹業務システムの標準仕様については、現在、制度所管省庁が地方自治体や事業の意見を丁寧に聞きながら作成しているところであると答弁をされています。
2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
○国務大臣（平井卓也君） 地方自治体のシステム統一・標準化の取組は、住民記録や地方税等の地方自治体の十七の基幹業務について、各地方自治体が個別に利用しているシステムから、令和七年度末までにガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへ移行することを我々今目指しているものであります。
2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
この基金は基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行等のために必要な準備経費やシステム移行経費等を地方自治体に補助するものであって、基幹業務システムの統一・標準化等を進める上で、当該補助金の執行を担うＪ―ＬＩＳの果たすべき役割は非常に重要だと認識しています。
2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
現時点で、システムの規模が大きく業務間での連携が、地方のですね、地方の業務の中でシステムの規模が大きく業務間での連携が行われている十七の基幹業務のほかに、十七の基幹業務に付随又は密接に連携する業務を今システムの標準化等の対象として予定しております。今申し上げましたその十七の基幹業務等につきましては、さらにガバメントクラウドを利用する予定としておるところでございます。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
まず、標準化対象事務について、二条一項でざくっと書いてあるわけでございますが、これは、二〇二〇年十二月閣議決定のデジタル・ガバメント実行計画において規定される十七の基幹業務に限定されるのかなというふうにも理解をしております。これまでの議論でもそのような議論になっておりました。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
○井上（一）委員 私は京都府なんですけれども、京都市で、二〇一四年以降に百億円程度を使って、住民基本台帳とか税とか福祉、こういった基幹業務処理を行う大型汎用コンピューターをオープン化しようとして、今までやっていた大手のベンダーから、入札で新しいＩＴ企業と契約をした。それでオープン化しようとしたんですけれども、なかなかうまくいかない。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
地方公共団体が基幹業務システムにおいて活用するガバメントクラウドと地方自治体との接続でございます。 これは、ネットワークのセキュリティーを確保するため、専用回線により行うこととしております。
2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
地方自治体の主要な基幹業務のシステムについては、原則全ての地方自治体が令和七年度末までに標準仕様に準拠したアプリケーションに移行する方針です。 このことに関しては、別途国会に提出中の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案において規定しており、現在、衆議院において御審議をいただいているところであります。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 本会議 第18号
一方で、オープンソース化されたシステムは、セキュリティー面に不安があることに加え、オープンソースの開発に参加した者に不具合対応の責任がないため、緊急時に迅速なサポートが受けられない可能性があるといった指摘もされており、可用性、機密性、完全性が求められる基幹業務等のシステムにオープンソースを適用することには慎重な検討が必要だと考えております。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
ガバメントクラウド上で提供される標準化対象の十七の基幹業務、いわゆる標準準拠システムでございますけれども、三月十七日の内閣委員会におきましては、平井大臣から、基本的に、地方自治体が独自にやっているような政策に関して、それを制約するというようなことは全く考えていませんとの答弁がありました。
2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
地方自治体にはガバメントクラウドとして提供するということでございますが、まず十七の基幹業務について共通化していくということで、段階的にやっていこうということだと思っておりますが、そんな中で、ＳａａＳ、ＰａａＳ、ＩａａＳ、ソフトウェア・アズ・ア・サービス、プラットフォーム・アズ・ア・サービスというようなことで、なかなかよく分からぬなと。実際問題、私もやったことがないので。
2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
基本は、いわゆる十七基幹業務について、国が今後整備するガバメントクラウド上で事業者が開発したアプリケーションを利用する形を想定しているので、ガバメントクラウドというのはＳａａＳモデルが私は基本だろうというふうに思っています。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 地方自治体のシステムの統一、標準化の対象としている住民記録、地方税、介護、福祉といった、地方自治体のまずは十七業務について、令和七年度末までに、ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへ移行することを目指しているということでございまして、令和三年度及び令和四年度において、ガバメントクラウドを活用した基幹業務システムの先行事業というものを行うということにしています。
2017-12-07 第195回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
ただ、しかしながら、それによってその他の管区の基幹業務が手薄になってしまうということはあってはならないと思っておりますし、そしてまた、海洋調査とかあるいは監視体制も更に強化をする必要もあるというふうに思っております。 海上保安体制強化の重要性について、大臣の御認識と、そしてまた特に強化すべき点について御所見を伺いたいと思います。
2017-04-13 第193回国会 参議院 総務委員会 第9号
いずれも、特別職もこの二十二条の臨時職員も、いわゆる恒久的基幹業務について非常勤職員を充てるということにはなっておりません。どこを見てもできないわけであります。
2017-04-12 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
認定事業者に求めます安全管理措置に関しましては、先ほど御説明をさせていただきましたように、データベースの所在スペースにおける監視カメラの設置などの入退室管理、それから、組織、人的要因によるリスクの排除、基幹業務系のインターネットのオープン環境からの分離、アクセスログのリアルタイムの監視、こういうものを徹底しようというふうに考えておりますけれども、その際、仮にインシデントが発生した場合においても、被害
2017-04-12 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
特に、事前の防止の方に関しましては、もちろん、そういう事案が起こりませんように、例えば基幹業務系はオープンなネットワークから分離をしていく、それからデータベースにおきましても、一定以上の作業ができない、つまり、一定量以上のデータをいっときには扱えない、あるいはそれを扱える人を限るということで、万が一何かインシデントがあったとしても、すぐにそれが遮断できて、隔壁のようなものでそれを覆うことができる。
2016-05-23 第190回国会 参議院 決算委員会 第11号
こうして設立されましたＪ—ＬＩＳが機構法に基づいてマイナンバー制度の基幹業務を行うということで、これは地方公共団体が共同して運営する地方共同法人ですので、人事権につきましても、これは地方三団体の代表や有識者が参画する代表者会議のガバナンスの下に行われております。
2016-04-20 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高橋政府参考人 日本スポーツ振興センター、ＪＳＣが設置するロンドン事務所は、現在、ロンドンを中心とする欧州のスポーツ政策関連情報を収集、分析、提供することを基幹業務としており、欧州や英国の関係機関、関連団体とのネットワークの強化を図っております。
2016-04-07 第190回国会 衆議院 総務委員会 第12号
Ｊ—ＬＩＳは、御承知のとおり、地方公共団体情報システム機構法に基づいて、マイナンバー制度の基幹業務などを行うために地方公共団体が共同して運営する地方共同法人でございますから、その運営というのは、やはりこの機構法に基づいて、人事も含めて、地方三団体の御代表や有識者が参画される意思決定機関である代表者会議のガバナンスのもとに行われております。
2015-08-19 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
今度は、もう一つは、制約社員の方も非常に基幹的な業務をする、例えば店長さんがパートとかいう人が増えていますから、制約社員の人が基幹業務をするようになってきちゃっている。ということは、私が先ほど言った制約社員と無制約社員の職域分離が壊れてきちゃっている。したがって、日本の企業は今までの一国二制度は変えなきゃいけないという状況に置かれているというふうに考えていただきたいと思います。
2015-06-30 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第20号
機構ではどういうことになっていたかというと、基幹業務まで非正規雇用化、外部委託化、外部の再委託化ということまで進んでいたということが議論の中で明らかになりました。