1984-07-05 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第14号
それらを踏まえまして具体的な提言といたしましては、電電公社について中央会社と地方会社への再編成、それから基幹回線分野における競争の導入、そういった措置を講ずることが必要ではないか、そういう背景のもとに提言をいたしたものと私どもは承知をしております。
それらを踏まえまして具体的な提言といたしましては、電電公社について中央会社と地方会社への再編成、それから基幹回線分野における競争の導入、そういった措置を講ずることが必要ではないか、そういう背景のもとに提言をいたしたものと私どもは承知をしております。
○政府委員（小山森也君） 臨調答申では、独占の弊害によりまして国民の負担を生ずることのないようにするために、この弊害を除去すべく公衆電気通信事業に適切な競争の仕組みを設けるという趣旨で基幹回線分野における新規参入というものが取り上げられているものと理解いたします。
端的に言って、三公社、特に電電公社民営化の方針を打ち出して、なかんずく、当面政府全額出資の特殊会社化を図り、五年以内に分離分割化を実現、基幹回線分野に新規参入を認め、さらに中央、地方会社再編成移行まで、データ通信設備サービス部門等を分離するとのことであります。このような報告を安易に聞き流せるものではありません。
さて、第四部会報告では、基幹回線分野の有効な競争を確保するためとして新規参入を認めると言うが、そうなると、たとえば新規参入者がみずから保有する回線設備により、特定の需要者間の電話サービスやデータ通信のために回線を提供できることになり、本法案によるデータ通信回線利用の自由化を図るということに大きな関連と影響を及ぼすものと思いますが、それについての御所見を承りたい。まず郵政大臣、そして後行管長官に。