2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
テレビは依然として九五％の世帯が保有する基幹メディアでありますが、インターネットの利用拡大や携帯端末の急速な普及などにより視聴者のコンテンツ視聴や情報取得のあり方が多様化する中、ＮＨＫは、視聴者・国民の利便性を高めるため、放送を太い幹としつつ、インターネットも適切に活用し、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たし続けたいと考えております。
テレビは依然として九五％の世帯が保有する基幹メディアでありますが、インターネットの利用拡大や携帯端末の急速な普及などにより視聴者のコンテンツ視聴や情報取得のあり方が多様化する中、ＮＨＫは、視聴者・国民の利便性を高めるため、放送を太い幹としつつ、インターネットも適切に活用し、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たし続けたいと考えております。
私は、市民にとっても放送という知る権利や文化のありように深い関わりを持つ社会の基幹メディアを、自分たちがお金を出して財政的に支え、権力からも資本からも、そして商業主義からも自由な放送の在り方を保障していこうという公共放送制度というのは、現代社会において貴重な文化なのだと思っております。そういう認識、自覚が市民にも必要だというふうに理解をしております。
番組制作費の削減を図ったり、各種設備の効率化を図ることでラジオ局の経営基盤が強化され、地域住民の生活に必要な基幹メディアが存続できるようにするといったものと理解をいたしております。 総務大臣が所信表明の際に、地域の再生なくして日本の再生はない、あるいは地域の元気創造プランなど、地域再生に懸ける強い思いは、私も大臣の考え方に全く同感でございまして、共鳴するものでございます。
第三に、地域経済の低迷等に起因して民間の基幹放送事業者の経営状況が悪化している中、経営基盤の強化に取り組む放送事業者の放送が、災害時を含め、地域住民の生活に必要な基幹メディアとしてできる限り長く存続することができるよう、放送事業者の作成した経営基盤強化計画が総務大臣の認定を受けた場合に、放送法及び電波法の特例措置を講ずる制度を創設することとしております。
地域の経済が活性化されない限りは、その地域の基幹メディアに対しての広告というものもふえないというふうに思うんですね。 そういった意味でも、地域経済を活性化させることを使命とされている総務省さんも、ぜひ主体的に、地域メディアを残していくというところになおのこと、一層の尽力をしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
これは、地域経済の低迷等に起因をして、経営基盤の強化に取り組む事業者の放送が基幹メディアとして存続できるように強化を図るものだ、こういうことでありまして、経営基盤強化と地域性の確保、これをどう両立させていくかということが重要になってくるわけであります。
○新藤国務大臣 本制度は、地域経済の低迷等に起因して放送事業者の経営状況が悪化する中、経営基盤の強化に取り組む事業者の放送が、地域住民の生活に必要な基幹メディアとして引き続き存続できるようにするための制度であります。
第三に、地域経済の低迷等に起因して民間の基幹放送事業者の経営状況が悪化している中、経営基盤の強化に取り組む放送事業者の放送が、災害時を含め、地域住民の生活に必要な基幹メディアとしてできる限り長く存続することができるよう、放送事業者の作成した経営基盤強化計画が総務大臣の認定を受けた場合に、放送法及び電波法の特例措置を講ずる制度を創設することとしております。
今後は、これら三事業以外にも、通信社、ニュースや情報を流すことを専門とする事業者、さらには動画の配信を業とする事業者など、基幹メディア事業者に対し、国内外を含め、さまざまな分野からの参入が予想され、重要な問題であります。
ハード、ソフトでございますけれども、やはり基幹メディアとして、いざというとき国民の生命、財産を守るための活動を最優先しなければなりませんし、そういう覚悟でおります。そのためにはハード、ソフトが一体であることが不可欠だと考えております。 放送局に来ていただけるとよくわかるんですけれども、マスタールームと編成室というのは大体すぐそばにあります。
最大の留意点は、視聴者を置き去りにしないこと、ライフラインと化している最大の基幹メディアである地上テレビで絶対に視聴者の不利益変更を起こさないこと、これは国も放送事業者も徹底して努力すべきであろうと考えております。 以上でございます。
それから、完全撤廃による国民への影響ということでございますけれども、先ほども申しましたように、このＣＳ放送は、地上波のように国民に広く視聴されている基幹メディアではございませんし、それから、放送をしたいという需要に対して、中継器もその需要にこたえられるというようなものでございますので、御心配の点はないのではないかなというふうに思っております。
さらに、今度は事業者の方の設備投資に関してなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、やはり地上放送は日本の国にとっては何といっても基幹放送、基幹メディアということで、そのために、ほかがどんどんデジタル化が進んでいる中で取り残されるわけにはいかない、そういうふうに考えています。
○品川政府委員 ただいま先生から御指摘がありましたとおり、まさにこのデジタル化の推進ということも、地上放送網、いわゆるローカル放送会社がまさに地域の基幹メディアとしてデジタル化社会において期待される役割を果たしていくためにこそデジタル化という技術が大いに期待されている、そのために必要であるというふうな考え方に基づいて地上デジタル化の推進も図っておるわけでございます。
しかし、基本的にはやはり、地上放送がこれまで同様に基幹メディアとしての役割を果たしていくためには、これはデジタル化する必要があるということにおいては認識は軌を一にしているのではないかと思いますが、要は、ではいつ自分のところでやるのかとか、何をやるのかということについては、積極性あるいは時間の見通しについてはいろいろなバリエーションがあるように私も承知しております。
基幹放送ということについて、これは何かということを昨年の日経のセミナーの中でＴＢＳの前川さんがこういうふうに言っていらっしゃるのですが、基幹メディアとは何かと聞かれたら、私は、だれもが最も容易にアクセスできて、国民あるいは市民として必要な情報を共有できるメディアだ、こういうふうに答えることにしている、こう言っているわけです。
これはＴＢＳの前川国際室長の日経のシンポジウムでのお話ですが、基幹メディアとは何かという問いに、だれもが最も安易にアクセスできて、国民あるいは市民として必要な情報を共有できるメディアだ、このようなお答えをしております。
郵政大臣に伺いたいのは、少なくとも、初めにデジタル化ありきじゃなくて、国民的な合意というんですか、地上波については、特に基幹メディアとしてテレビは四十五年、そのノウハウ、技術は国民に定着してきたわけです。それについて慎重な議論とか論議が必要なんではないかと思っておりますが、郵政大臣の見解をお聞かせください。
それはやはり新聞が私たちの日常生活に必要な情報や知識を確実に提供してくれる基幹メディアである、そういうことを物語っていると私は思います。 井上さんの気持ちにあらわれておりますように、私は新聞は価格競争で論じるべきものではないと思っておりますが、他方では、再販制の問題は小売業者が自由に価格を決めることが是か非かの視点で論じるべきである、そういう御意見もございます。
○横光委員 放送は、国民生活に欠かせない基幹メディアとなっているわけです。技術開発の成果を生かして実用化されている各メディアについては、今後ともその振興を図っていく必要があろうと考えております。 放送の各メディアの振興について、郵政省としてはどのように取り組んでいくのか、郵政大臣の基本的なお考えをお聞かせください。
○清水説明員 先生御指摘のとおり、字幕放送、解説放送というような形で視聴覚障害者の方にとって番組の内容を理解していただくことが、今こういうテレビジョン放送が国民生活に欠かせない基幹メディアになった時代には、大変重要なことだと認識しているところでございます。
このような状況を踏まえ、今後とも電話等既存の基幹メディアについて、過疎地等に対する電気通信施設の整備を含め、質、量両面において計画的にその整備充実を図ることはもちろん、データ通信を初め、画像通信、移動体通信など、より高度の機能を持つ通信メディアについても所要の整備拡充を行って国民生活に寄与していかなければならないと私は認識いたしているところでございます。