2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松平委員 冒頭述べましたように、私、この地熱発電は日本の本当に基幹エネルギーにしなきゃいけない、するべきだと思っています。そこで、地熱発電を進めるに当たっての鍵、これは、国民そして地域住民の理解です。 今いろいろお話しいただいた支援なんですけれども、やはりまだ足りないんじゃないか、限られた自治体でしかなされていないという印象があります。
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2020-06-16 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○大西（英）委員 世界の潮流として、原発を基幹エネルギーとしてこれからも進めていこうという計画は一向に変化はない、そのように今お聞かせをいただきましたが、先進国の中では、一国、ドイツがチェルノブイリの原発事故を契機にし、福島原発が拍車をかけて、原発廃止の政策を打ち出しました。
2020-06-16 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
日本は、不幸なことに、福島原発の事故によって原発はほとんど休止をせざるを得ないような状況にありますけれども、世界各国は、チェルノブイリだとかこの福島の原発の事故、こういったことを踏まえても、更に原発を増設しよう、そしてそれを基幹エネルギーとしてこれからも推進していこう、そういった姿勢で臨んでいるわけでありまして、原発を稼働中の世界各国の動向について教えていただきたいと思います。
2018-03-06 第196回国会 衆議院 環境委員会 第2号
こうした施策を通じまして、将来的に再生可能エネルギーが我が国の基幹エネルギー源となり、ＣＯ2の大幅削減が実現できるよう、引き続き関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
2017-12-07 第195回国会 参議院 環境委員会 第2号
こうした施策を通じ、将来的に再エネが我が国の基幹エネルギーとなり、ＣＯ２の大幅削減が実現できるよう引き続き各省とも連携して取り組んでまいります。とりわけ二〇五〇年八〇％削減ということになりますと更なる抜本的な取組が必要だと考えておりまして、長期低排出発展戦略、いわゆる長期戦略の検討の中でこうした点も検討してまいりたいと考えております。
2017-06-06 第193回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第5号
基幹エネルギー源としての核融合エネルギーはどういうものか、その属性というのはどういうものかと申しますと、燃料となる重水素が海の中に多量に含まれています。水の中に〇・〇三％ございます。皆様の体の中の水分にも同じ量が含まれているわけです。
2014-11-12 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
この中で、今後、再生可能エネルギーというのは、基幹エネルギーにとてもならないというのが今の考え方だろうと思いますが、将来的に見てどうなのか、どの程度の可能性があるのかというのは一度きちっと見きわめをしておく必要があろうかと常々思っています。
2014-04-18 第186回国会 参議院 本会議 第18号
世界的な脅威となっている気候変動問題のため、化石燃料にはこれ以上依存できないことを考えれば、政府が今最も力を入れるべきエネルギー政策の選択肢は、再生可能エネルギーを基幹エネルギーへ育てていくことと、省エネルギーへの挑戦しかないということは明らかです。そして、その政策の中心を福島に置くべきであります。
2014-02-18 第186回国会 衆議院 本会議 第6号
原子力発電を基幹エネルギーと位置づけるのは、やめるべきです。 日本は、火山列島、地震列島です。使用済み核燃料、高濃度に汚染された核廃棄物を地層処分する場所は、どこにもありません。 我々日本国民は、二度、原子力発電ゼロを体験しています。石炭、石油、ガス等の火力発電は、ＣＯ2除去装置をつければ、十分使用可能です。
2014-02-10 第186回国会 衆議院 予算委員会 第5号
民主党政権下で策定をされました第三次エネルギー基本計画においては、原子力について、供給安定性、環境適合性、経済効率性を同時に満たす基幹エネルギーとして位置づけており、二〇二〇年までに九基、二〇三〇年までに少なくとも十四基の原子力発電の新増設を目指すことといたしております。
2013-11-06 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
あともう一つ、原子力は、今さら基幹エネルギーとは言えないとは思いますが、民主党政権時代は、重要電源、こういう言い方の整理をしてまいりました。甘利大臣は、今総合エネルギー調査会で議論しておりますけれども、どのような電源、こういうふうに思っていらっしゃるのか。
2013-11-01 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
まさに現時点で原子力を基幹エネルギーですと言うのはなかなか難しいんだろうな、こう思うわけであります。 ただ、もう一点、今の政府において、原子力発電所を海外に輸出するということもされている。とするならば、それを積極的に進めているということから考えますと、一定の重要電源といいましょうか、技術の可能性も含めて位置づけをされているんだろう、こうも見てとれるわけであります。
2013-11-01 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
また、原発を基幹エネルギーととるのかどうかという点に関しては、比率というものは電源構成の中で大変大きいだろうと。その比率がなければ基幹エネルギーと言えるかどうかは非常に考えるところがあるという形で大臣から御発言がありました。
2013-11-01 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
今後、エネルギー基本計画の中で、原発の性格づけも含めて、エネルギー源ごとのいわゆる位置づけを明示していきたいと思っておりますが、例えば、おっしゃった基幹エネルギーと位置づけるかどうか。基幹エネルギーということになりますと、一定のやはり比率がなければ基幹エネルギーとは言えないと思います。
2013-05-23 第183回国会 参議院 環境委員会 第7号
環境大臣は、基幹エネルギーの一つになるかどうかというのは、直近ではそれはないだろうという、そういう発言だと私も理解いたしました。将来的な、公明党は二〇三〇年を目指して全体のエネルギーのうちの三分の一以上については再生可能エネルギーで何とかしようと。それはある意味では基幹エネルギーの一つだというふうに考えることができると思うんですよね。
2013-05-16 第183回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
したがいまして、こうしたエネルギーとは別の、安定した基幹エネルギーを確保することが極めて重要だというふうに思います。 私は、これまで国際プロジェクトとして進められてきました、次の世代のエネルギーである核融合実験炉、いわゆるＩＴＥＲ計画と言われていますが、このＩＴＥＲ計画をさらに加速して進めるべきではないかというふうに考えます。
2012-07-24 第180回国会 衆議院 環境委員会 第7号
基幹エネルギーとして位置づけたいのか、あるいは原発ゼロにしたいのか、過渡期のエネルギーとして位置づけたいのか、明確なビジョンというのはないんでしょうか。 済みません、これは質問通告していないですけれども、副大臣、ちょっと答えていただいてもよろしいでしょうか。
2012-03-28 第180回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
先生御存じのとおり、国は原子力発電を基幹エネルギーとしてこれまで位置付け、そして原子力政策を推進してきたわけであります。したがいまして、その社会的な責任を国が持つのは当然の事実だろうと、こう思っております。
2012-02-28 第180回国会 衆議院 予算委員会 第17号
ことし七月から法律が施行されるに当たって、買い取り価格そして期間、また利回り、これは大変きめ細やかな制度設計が重要でありますけれども、あわせて、国が全面的に中長期にわたって再生可能エネルギーを普及支援する、そして新しいエネルギー産業を育成するんだ、我が国の基幹エネルギーの一つとするんだという国の力強い意思を、ぜひとも枝野経産大臣にお示しいただきたいと思います。
2011-07-29 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
二〇二〇年には五〇％、二〇三〇年には七〇％までに拡大させるということを目標にしましたが、その基幹エネルギーとしては、原子力発電所を二〇二〇年までに九基、二〇三〇年までに十四基新増設をさせまして、二〇三〇年の日本のエネルギーの五三％を原子力発電で賄うと計画しておりました。
2011-07-22 第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第7号
エネルギーの中で基幹エネルギーとなる部分については、火力、原子力等の今進めております基幹エネルギーはこれを着実に進めざるを得ない。ただし、原子力の今回の発電所の事故による種々の制約、これに対しては、今後かなり中長期的に制約が続くであろう、その部分をどう回復していくか。 二つあります。 一つは、原子力以外の基幹エネルギーのむしろ充実であります。
2011-07-14 第177回国会 衆議院 本会議 第32号
今度こそ、再生可能エネルギーを我が国の基幹エネルギーとしてしっかりと位置づけ、また、世界の、なかんずく中東やアジアの再生可能エネルギー活用の機運に先陣を切る覚悟を持って臨むべきです。 経世済民、そしてエネルギーの主権者は国民であることを明確にして、再生可能エネルギーの本格的な普及に向けたものとしての本法案を成立させるべく、海江田担当大臣の決意をお尋ねして、最後の質問といたします。
2011-07-14 第177回国会 衆議院 本会議 第32号
特に再生可能エネルギーについては、御指摘のとおり、低炭素社会にふさわしいエネルギー源であり、これを社会の基幹エネルギーにまで高めていくため、大量普及とコスト低減の好循環をつくり出すことが必要です。 環境省としても、再生可能エネルギーを基幹とする低炭素社会の構築に向け、全力で取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣大畠章宏君登壇〕
2011-07-08 第177回国会 衆議院 本会議 第31号
昨年六月、菅内閣は、エネルギー基本計画の第二次改定版で、原子力については、供給安定性、環境適合性、経済効率性を同時に満たす基幹エネルギーとして位置づけ、二〇二〇年までに九基、二〇三〇年までに少なくとも十四基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、原子力発電所の設備利用率の引き上げ、総電力に占める原子力の割合を将来的に五〇％に高めるということを閣議決定しております。