2019-04-02 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
米軍基地関連収入は、終戦直後にはＧＤＰの約五〇パーセント、基地で働くしか仕方がない時代でした。日本復帰時には約一五パーセント、最近は約五パーセントで推移しています。」ということなんですけれども、この「沖縄は基地で食べている」という言われ方について、これは明確かつ積極的に打ち消していくべきじゃないかと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
米軍基地関連収入は、終戦直後にはＧＤＰの約五〇パーセント、基地で働くしか仕方がない時代でした。日本復帰時には約一五パーセント、最近は約五パーセントで推移しています。」ということなんですけれども、この「沖縄は基地で食べている」という言われ方について、これは明確かつ積極的に打ち消していくべきじゃないかと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
基地関連収入が県民総所得に占める割合は、復帰前の昭和四十年度には三〇・四％、復帰直後の昭和四十七年度には一五・五％、平成二十六年度には五・七％まで大幅に低下しているとあります。現在、基地関連収入が県経済へ与える影響は限定的だということが分かります。 二〇一六年一月発表、沖縄県による子供の貧困調査。子供の貧困率は二九・九％、つまり約三人に一人が貧困。
それから、普天間基地についても、実はフェンスの内側に入っている百二十億の基地関連予算があります。これに加えて、このフェンスの外側は、じゃ、どうかというと、百二十億ですからそれが平均すると二千二百万円ぐらいになります、一ヘクタール当たり。これに対してフェンスの外側の宜野湾市の所得は一ヘクタール当たり八千万円ほどになります。
米軍基地関連収入への経済依存度が五％以下に減少する中で、観光産業と情報産業はそれぞれ一五％を超えています。 沖縄では昔から畜産が盛んで、戦前までの屋敷には豚を育てる石造りの場所があり、農家では、馬や牛、ヤギを飼育するのが一般的でした。沖縄の食文化として豚肉やヤギ肉は大切なもので、特に豚肉は、伝統料理に欠かせませんし、鳴き声以外は頭のてっぺんから爪先まで食べるというのがよく言われることです。
では、日本政府は、そもそもこれまで岩国基地関連の環境レビュー実施を一度でも米側に求めたことがあるでしょうか。私たちは、もとより配備そのものには絶対反対ですが、少なくとも米側に岩国基地における環境レビューを実施するよう求めることは日本政府として最低限の責任だと考えますが、稲田大臣、いかがでしょうか。
第二に、元気な日本復活予算と位置付けられた予算案は、国民の生活が第一の路線から乖離し、法人税五％減税、成年扶養控除の縮減、国民健康保険料の負担増、沖縄の基地関連事業などが我が党の反対にもかかわらず強行され、全体として新自由主義的回帰を志向したものでした。
ですから、復帰当時一五％あった基地関連収入の割合が今やたった五％になっているという現実から考えていきますと、やはり沖縄県民のその所得の低さ、失業率の高さの一因は米軍基地の過重負担にあるというふうに私は考えております。
したがいまして、今、基地経済と観光経済は逆転をしていまして、基地関連収入は五・二％です。したがいまして、基地様々、基地様々の時代は終わっておるんですね。そういう共通認識を是非持っていただきたいと思います。 次に、基地と振興策はリンクするとお考えなのか。大臣はリンクしないとおっしゃっておることを私は新聞で読んだ記憶があるんですが、どうですか。
観光産業の伸びや情報通信関連産業の集積により、県経済は大きく成長し、基地関連収入の割合は復帰時の一五・五％から五・二％に減少し、基地収入に大きく依拠する状況はなくなりつつあります。 一方、一人当たりの県民所得は全国最下位で推移し、完全失業率も全国より高い状況が続いております。 この五ページの下の段を少し御覧いただきたいと思います。
まず、総務省の予算の中で、沖縄に交付されている税、複数あると思いますが、基地関連交付金も含めて、幾らで、どのような名目で支払われているか、その種類と額を教えていただけますでしょうか。
まず、観光産業の伸びや情報通信産業の集積によりまして県民経済は大きく成長をし、基地関連収入の割合は相当小さなものとなっております。一方、県民所得は今まだ全国最下位でありまして、完全失業率も全国よりかなり高い状況が残念ながら続いております。 次に、五ページをお開きください。 沖縄振興開発事業費を中心としました予算は、平成十年をピークにほぼ現在では半減、半分となっております。
復興財源としては、米軍への思いやり予算や米軍基地関連予算、政党助成金を廃止するだけで、十五年間に五兆円の財源を確保できるのであります。また、法人税減税と証券優遇税制の延長をやめれば、年間一・七兆円、十五年で二十五兆円を超える財源が生まれるのであります。これらを実行すれば、庶民増税なしに復興財源を確保することは十分に可能であります。 このことを強調して、質問を終わります。
歴代政権が聖域としてきた米軍への思いやり予算や米軍基地関連予算、政党助成金を廃止するだけでも、十五年間に五兆円の財源が生まれます。歳入では、法人税減税と証券優遇税制の延長、大企業と大資産家への減税のばらまきをやめれば、年間一・七兆円、十五年間で二十五兆円を超える財源が生まれます。 これらを実行すれば、庶民増税なしに復興財源を確保することは可能です。
復興財源確保と、思いやり予算、米軍基地関連予算、政党助成金、法人税減税や証券優遇税制の延長等の減税措置の廃止との関係について御質問をいただきました。 在日米軍関係経費については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を安定的に支えるために必要な経費と認識しています。
あしたから、軍転協が上京して、基地関連の諸問題について要請行動を行うやに聞いております。その中には、新たに、枯れ葉剤問題の調査実施も含まれておるようです。 外務省は、アメリカ側の言い分をうのみにしないで、主権国家としての矜持を持って、より踏み込んだ調査実施をアメリカに要求すべきであると私は思いますが、大臣の所見をお聞かせください。
○河井委員 それでは、総理、あなたが日米首脳会談で推進を約束した在日米軍の再編は、全体のパッケージとして、沖縄だけでなく、当然、岩国基地関連のものも含まれますね。
三Ｋ経済という意味は、公共事業、それから観光、最後が基地関連事業、この三つが沖縄経済の柱、まあ一つの見方ですけれども、イニシャルをとって三Ｋ経済、こういうことを教えられたことがあります。
ただ、外務省に御要望されるということについては、基地関連であるとか、あるいは他の用件ということで、かなり限定的だというふうに思っております。 したがいまして、今後は、あらかじめ、前もってお話をいただければ、名護の市長さん、市議会議長さんに限らず、あらゆる首長さんあるいは議会の議長さんとできるだけ政務三役でお会いをし、お話を伺い、対応させていただきたい、このように考えております。
米軍基地の存在が沖縄県に与えている経済効果について、これは沖縄県の県民経済計算によりますと、直接の経済効果として基地関連収入が挙げられると思うんですけれども、平成十八年度で総額約二千百五十億円となっております。これは県民総所得の約五・四％を占めております。 以上でよろしいでしょうか。
そして、基地にかかわる、基地の従業員も、そして基地関連の収入も、今、沖縄の経済は三Ｋといいまして、公共事業と観光と、そして基地収入だと言われております。ですから、一方では、いつまでも基地経済に頼っているのはいびつな経済構造だと言われております。これを脱却する最大のチャンスがめぐってきたと私は思っております。
沖縄は、もちろん基地関連の収入もあるわけですが、今一番大きな収入は観光でございます。観光はすばらしい海があってこそでございまして、自然海岸がどんどんなくなっている中で、残された貴重な海がこの辺野古の海なわけです。それが評価ランク１ということでございます。